IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190809131718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	岩塚製菓株式会社
【英訳名】	IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　槇　春夫
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　阿部　雅栄
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　阿部　雅栄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00386 22210 岩塚製菓株式会社 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00386-000 2019-08-13 E00386-000 2019-06-30 E00386-000 2019-04-01 2019-06-30 E00386-000 2018-06-30 E00386-000 2018-04-01 2018-06-30 E00386-000 2019-03-31 E00386-000 2018-04-01 2019-03-31 E00386-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00386-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00386-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00386-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00386-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00386-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00386-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00386-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00386-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00386-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00386-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809131718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第１四半期連結 累計期間	第67期 第１四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	5,840,161	5,480,903	22,977,307
経常利益	（千円）	71,044	11,544	1,884,355
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	37,231	3,177	1,311,052
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,688,876	△2,024,882	4,176,575
純資産額	（千円）	57,835,432	54,174,202	56,322,869
総資産額	（千円）	79,485,766	73,216,754	76,525,482
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.64	0.57	233.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.8	74.0	73.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190809131718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速等から特に製造業において企業収益の悪化、内需の下支えが期待されるものの、今後も足踏み状態が続くものと見られております。

米菓業界におきましては、大型連休等の期待にも拘らず需要の拡大に至らない厳しい事業環境にあって、各社の拡大志向から価格競争の激化が続いており、コスト重視と品質重視の路線の二極化がさらに進んでおります。

このような経営環境のなか、当社グループは持続的成長の実現に向けた基盤づくりを目標に、新たな中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』　「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ　を策定、「誇りを持って美味しさを創造しよう！」をスローガンに掲げて初年度をスタートいたしました。

営業部門では、引き続き国産米100％使用を全面的にアピールし他社との差別化戦略を強化、ＴＯＰ６＋ベビーの伸長に注力してまいりました。なかでも５月の改元に合わせて「黒豆せんべい」と「田舎のおかき」を改めて平成生まれのヒット商品と訴え販売拡大に努めました。

製造部門では、原料資材費、物流費等のコストアップ要因を吸収すべく、前期からの生産品目の絞込みや人繰りの平準化等を一層推し進め、生産効率の向上に注力してまいりました。

しかし、特に大型連休後の需要の伸び悩みが響いて、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は54億80百万円（前年同四半期比6.2%減）と減収となり、営業利益は12百万円（前年同四半期比282.6%増）を計上するに留まりました。このため経常利益は11百万円（前年同四半期比83.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（前年同四半期比91.5%減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は732億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億８百万円の減少となりました。

流動資産は69億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億29百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は662億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億79百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価により減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は190億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億60百万円の減少となりました。

流動負債は28億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億18百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。固定負債は161億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億41百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は541億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億48百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。

しかしながら当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

②不適切な支配の防止のための取組み

当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。

中期経営計画「岩塚Stage‐Up70」（第64期～第66期）を策定し、社員一人ひとりの成長による企業力の向上により、企業の大きな成長へのステップアップとステージアップを目指し、更なる企業価値の向上に向けて、グループ会社一丸となって新たな成長への挑戦に取り組んでまいりました。

この成長戦略を持続的なものにする新たな中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』　「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ　を策定しました。第67期から第69期までの３年間を対象とするこの中期経営計画は、国内米菓売場を改革すること、日本の食文化を世界へ広めることを目的とし、これらを実現して行くために、差別化により固有のポジションを確保するための成長戦略、適切な利益を得ることができる体質となるための構造改革、創業から続いている事業を未来へと繋げるための持続経営の３つの考えの下、企業価値の向上を目指してまいります。この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社は、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』　「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ　の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでまいります。

当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』　「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ　の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。

さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様に適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。

したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能とすること等が必要になってまいります。

このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、以下にその詳細を記載する本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。

なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190809131718

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,980,000
計	23,980,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,995,000	5,995,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,995,000	5,995,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	5,995,000	－	1,634,750	－	1,859,250

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	368,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,624,700	56,247	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		5,995,000	－	－
総株主の議決権		－	56,247	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（議決権の数229個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
岩塚製菓株式会社	新潟県長岡市浦9750番地	368,300	－	368,300	6.14
計	－	368,300	－	368,300	6.14

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（0.38％）は上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,834,393	1,781,876
受取手形及び売掛金	3,843,785	3,560,265
商品及び製品	161,714	229,163
仕掛品	122,785	115,151
原材料及び貯蔵品	1,174,784	1,073,865
その他	148,766	296,699
貸倒引当金	△76,835	△77,033
流動資産合計	7,209,395	6,979,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,217,186	4,165,703
その他（純額）	4,074,966	4,013,673
有形固定資産合計	8,292,153	8,179,376
無形固定資産	98,687	92,887
投資その他の資産
投資有価証券	59,495,500	56,576,464
その他	1,458,852	1,417,168
貸倒引当金	△29,106	△29,131
投資その他の資産合計	60,925,246	57,964,500
固定資産合計	69,316,086	66,236,765
資産合計	76,525,482	73,216,754
負債の部
流動負債
買掛金	772,541	635,338
未払法人税等	268,196	39,696
賞与引当金	295,597	101,863
その他	1,765,789	2,106,260
流動負債合計	3,102,125	2,883,158
固定負債
退職給付に係る負債	1,162,953	1,170,770
繰延税金負債	15,462,078	14,531,936
その他	475,454	456,686
固定負債合計	17,100,487	16,159,394
負債合計	20,202,612	19,042,552
純資産の部
株主資本
資本金	1,634,750	1,634,750
資本剰余金	1,859,250	1,859,250
利益剰余金	13,660,997	13,540,389
自己株式	△1,066,406	△1,066,406
株主資本合計	16,088,590	15,967,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,312,058	38,276,158
退職給付に係る調整累計額	△77,779	△69,939
その他の包括利益累計額合計	40,234,278	38,206,219
純資産合計	56,322,869	54,174,202
負債純資産合計	76,525,482	73,216,754

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	5,840,161	5,480,903
売上原価	3,684,227	3,438,558
売上総利益	2,155,934	2,042,344
販売費及び一般管理費	2,152,555	2,029,420
営業利益	3,378	12,923
営業外収益
受取利息	10,824	9,209
受取配当金	19,718	19,380
為替差益	34,460	－
その他	11,599	6,719
営業外収益合計	76,603	35,309
営業外費用
支払利息	607	72
たな卸資産廃棄損	525	891
休止固定資産費用	7,691	9,289
為替差損	－	25,870
その他	111	564
営業外費用合計	8,936	36,688
経常利益	71,044	11,544
特別損失
固定資産除却損	695	1,021
特別損失合計	695	1,021
税金等調整前四半期純利益	70,348	10,523
法人税、住民税及び事業税	62,276	29,306
法人税等調整額	△29,158	△21,959
法人税等合計	33,117	7,346
四半期純利益	37,231	3,177
親会社株主に帰属する四半期純利益	37,231	3,177

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	37,231	3,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,647,493	△2,035,899
退職給付に係る調整額	4,150	7,840
その他の包括利益合計	5,651,644	△2,028,059
四半期包括利益	5,688,876	△2,024,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,688,876	△2,024,882
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
旺旺・ジャパン株式会社	120,000千円	108,000千円
計	120,000千円	108,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	262,563千円	268,170千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	112,533	20円00銭	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）2018年６月26日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金458千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	123,785	22円00銭	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金503千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
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(1）株式	1,509,532	57,378,371	55,868,838
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	20,600	18,136	△2,463
合計	1,530,132	57,396,508	55,866,375

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
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(1）株式	1,511,688	54,516,583	53,004,894
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	20,510	17,292	△3,217
合計	1,532,199	54,533,876	53,001,676

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	６円64銭	０円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	37,231	3,177
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	37,231	3,177
普通株式の期中平均株式数（株）	5,603,767	5,603,705

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は22,900株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190809131718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。