SEIKO GROUP CORPORATION

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190808204251

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第159期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】	SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　吉伸
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】	03（3563）2111
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　　瀧沢　観
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座1丁目26番1号 セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】	03（3563）2111
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　　瀧沢　観
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02280 80500 セイコーホールディングス株式会社 SEIKO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02280-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2019-08-13 E02280-000 2019-06-30 E02280-000 2019-04-01 2019-06-30 E02280-000 2018-06-30 E02280-000 2018-04-01 2018-06-30 E02280-000 2019-03-31 E02280-000 2018-04-01 2019-03-31 E02280-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02280-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02280-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02280-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02280-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02280-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02280-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02280-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02280-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02280-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02280-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02280-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02280-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808204251

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第158期 前第１四半期 連結累計期間	第159期 当第１四半期 連結累計期間	第158期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	百万円	59,367	58,539	247,293
経常利益	〃	3,463	3,315	11,410
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	〃	3,068	2,153	9,249
四半期包括利益又は包括利益	〃	5,037	946	8,396
純資産額	〃	108,657	109,814	110,415
総資産額	〃	304,967	303,401	303,036
１株当たり四半期（当期）純利益	円	74.45	52.26	224.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	〃	74.45	52.25	224.40
自己資本比率	％	35.2	35.8	36.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20190808204251

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日～6月30日）における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移しましたが、貿易摩擦や世界経済の成長鈍化に対する懸念から設備投資の伸びに減速感が見られるなど経済成長は緩やかな成長に留まりました。欧州では、英国の景気がEU離脱問題の長期化の影響で減速し、また、ユーロ圏でも失業率の低下が続くものの景気は横ばいに留まりました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響により多くの国で経済成長が減速しました。中国では実質GDP成長率が前四半期から鈍化し、輸出や民間部門の固定資産投資なども低迷しました。しかしながら公共投資の持ち直しや小売売上高の伸びが加速するなど、一部には政府の景気テコ入れ、緩和措置の効果も見られました。

一方、わが国の経済は、中国向けを中心とした海外需要の弱さが継続していることや、5月に米国の中国に対する第4弾の追加関税が発表されたことで再度緊張感が高まった影響などにより停滞感が強まりました。

当社の当第1四半期連結累計期間の売上高は、585億円（前年同期比1.4％減）となりました。事業別の売上高は、ウオッチ事業は前年同期と同水準の売上高となり、システムソリューション事業も順調に推移いたしましたが、電子デバイス事業が前年同期を下回りました。連結全体の国内売上高は335億円（同0.8％減）、海外売上高は249億円（同2.2％減）となり、海外売上高割合は42.7％でした。

利益面では、第7次中期経営計画のスタートと共に積極的な投資に取り組み、広告宣伝販促費は前年同期から約20％増加いたしましたが、一方で継続的なコスト削減や商品構成の改善などにより、営業利益は28億円（同16.5％増）と前年同期から4億円増加いたしました。持分法による投資利益の減少や為替差損の計上などにより営業外収支が前年同期から悪化したことから、経常利益は前年同期を1億円下回る33億円（同4.3％減）に留まりました。海外の退職給付に係る法制度改正に伴い退職給付費用61百万円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億円（同29.8％減）となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル109.9円、1ユーロ123.5円でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ウオッチ事業

ウオッチ事業の売上高は前年同期比1億円増加の339億円（前年同期比0.3％増）となりました。国内の完成品ウオッチでは、発売から20周年となるスプリングドライブや発売から50周年となるクオーツの高価格帯商品を中心に好調に売上を伸ばした「グランドセイコー」が全体を牽引しました。流通別では高価格帯商品の好調によりデパートなどが順調に推移しました。海外の完成品ウオッチでも、グローバル市場での「グランドセイコー」の売上拡大や、アジア、欧州などを中心とした「プロスペックス」の伸長により、海外の完成品ウオッチ全体の売上高は前年同期を上回りました。

ウオッチムーブメントの外販につきましては、メカニカルムーブメントの需要は安定しているものの、アナログクオーツムーブメント需要の低迷が続いており、全体の売上高は前年同期を下回りました。

利益につきましては、増産に伴う効率性の改善や継続的なコスト削減効果などにより、営業利益は前年同期から11億円増加し37億円（同43.2％増）となりました。なお、営業利益の改善には一部の連結子会社の本社部門に係る費用の配分方法変更による2億円の改善が含まれております。

電子デバイス事業

電子デバイス事業の売上高は前年同期比12億円減少の128億円（前年同期比9.2％減）、営業利益は前年同期比4億円減少の1億円（同69.2％減）となりました。中国景気の減速や半導体製造装置向け投資の低迷など前四半期から外部環境に大きな改善は見られず、精密部品や半導体製造装置向けの高機能金属などが伸び悩みました。なお、一部の連結子会社の本社部門に係る費用の配分方法変更により、営業利益は2億円増加しております。

システムソリューション事業

システムソリューション事業の売上高は前年同期比3億円増加の77億円（前年同期比4.3％増）、営業利益は前年同期比2億円増加の7億円（同47.8％増）となりました。金融業界向けのビジネスやIoT向けのモバイル通信機器関連ビジネスが引き続き好調に推移しました。また商品別利益の安定化がさらに進んだことなどにより前年同期から増益となりました。

その他

その他の売上高は前年同期比4億円増加の66億円（前年同期比6.6％増）、営業損失1億円（前年同期は営業損失1億円）となりました。和光事業などで売上を伸ばしたものの、経費も増加したことから営業損失は前年同期から若干の改善に留まりました。

（資産）

当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,034億円となり、前年度末に比べて3億円の増加となりました。流動資産では、たな卸資産が25億円増加しましたが、現金及び預金が23億円、受取手形及び売掛金が29億円減少したことなどにより、流動資産合計は前年度末より14億円減少し1,374億円となりました。固定資産では、米国を除く在外連結子会社で当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い有形固定資産が38億円増加したことなどにより、有形固定資産合計は前年度末から29億円増加しました。一方で無形固定資産が3億円、投資その他の資産が7億円減少したことから、固定資産合計は前年度末と比べ18億円増加の1,659億円となりました。

（負債）

負債につきましては、短期借入金が55億円増加し、1年内返済予定の長期借入金が17億円、長期借入金が31億円減少した結果、借入金合計は1,050億円となりました。そのほか、未払金が35億円減少した一方で、IFRS第16号「リース」の適用に伴い流動負債が8億円、固定負債が30億円増加したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ9億円増加し1,935億円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、株主資本は6億円増加しましたが、為替換算調整勘定の減少などによりその他の包括利益累計額合計が12億円減少したため、合計で前年度末と比べ6億円減少の1,098億円となりました。

(2) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は11億円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	149,200,000
計	149,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,404,261	41,404,261	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	41,404,261	41,404,261	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
（千株）	（千株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	－	41,404	－	10,000	－	2,378

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	110,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,226,300	412,263	－
単元未満株式	普通株式	67,061	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		41,404,261	－	－
総株主の議決権		－	412,263	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式108,000株（議決権1,080個）および(株)証券保管振替機構名義の株式400株（議決権4個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式63株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
セイコーホールディングス株式会社	東京都中央区銀座 4-5-11	59,600	－	59,600	0.1
株式会社オハラ	神奈川県相模原市 中央区小山1-15-30	51,200	－	51,200	0.1
林精器製造株式会社	福島県須賀川市 森宿字向日向45	200	－	200	0.0
計	－	111,000	－	111,000	0.3

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式105,800株は、上記自己株式等に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,844	31,486
受取手形及び売掛金	37,456	34,527
たな卸資産	58,305	60,807
未収入金	3,116	3,527
その他	7,419	8,316
貸倒引当金	△1,153	△1,175
流動資産合計	138,989	137,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	71,913	71,471
機械装置及び運搬具	81,388	78,905
工具、器具及び備品	31,772	31,523
その他	1,820	5,995
減価償却累計額	△148,177	△146,060
土地	48,998	48,903
建設仮勘定	924	858
有形固定資産合計	88,640	91,597
無形固定資産
のれん	8,289	8,074
その他	8,957	8,858
無形固定資産合計	17,247	16,933
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 45,913	※３ 45,975
繰延税金資産	4,243	3,386
その他	8,165	8,184
貸倒引当金	△163	△165
投資その他の資産合計	58,159	57,380
固定資産合計	164,047	165,911
資産合計	303,036	303,401

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,449	26,507
電子記録債務	6,438	6,910
短期借入金	49,610	55,166
1年内返済予定の長期借入金	19,698	17,901
未払金	12,402	8,856
未払法人税等	1,281	1,054
賞与引当金	3,644	2,013
その他の引当金	1,233	1,304
資産除去債務	－	42
その他	12,213	14,756
流動負債合計	132,972	134,514
固定負債
長期借入金	35,106	32,005
繰延税金負債	2,451	2,198
再評価に係る繰延税金負債	3,614	3,614
その他の引当金	2,237	2,133
退職給付に係る負債	10,602	10,665
資産除去債務	888	893
その他	4,748	7,560
固定負債合計	59,647	59,072
負債合計	192,620	193,587
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,245	7,245
利益剰余金	74,124	74,727
自己株式	△335	△332
株主資本合計	91,034	91,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,099	10,062
繰延ヘッジ損益	△104	△93
土地再評価差額金	8,190	8,190
為替換算調整勘定	878	△446
退職給付に係る調整累計額	△876	△815
その他の包括利益累計額合計	18,186	16,896
非支配株主持分	1,194	1,276
純資産合計	110,415	109,814
負債純資産合計	303,036	303,401

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	59,367	58,539
売上原価	36,405	34,716
売上総利益	22,962	23,823
販売費及び一般管理費	20,530	20,991
営業利益	2,431	2,831
営業外収益
受取利息	40	50
受取配当金	395	384
為替差益	48	－
持分法による投資利益	448	336
その他	568	404
営業外収益合計	1,502	1,175
営業外費用
支払利息	274	247
為替差損	－	143
その他	195	301
営業外費用合計	469	691
経常利益	3,463	3,315
特別利益
会員権売却益	106	－
特別利益合計	106	－
特別損失
退職給付費用	－	61
特別損失合計	－	61
税金等調整前四半期純利益	3,570	3,253
法人税等	435	1,005
四半期純利益	3,134	2,248
非支配株主に帰属する四半期純利益	65	94
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,068	2,153

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	3,134	2,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	308	89
繰延ヘッジ損益	170	2
為替換算調整勘定	314	△1,078
退職給付に係る調整額	40	51
持分法適用会社に対する持分相当額	1,068	△367
その他の包括利益合計	1,902	△1,301
四半期包括利益	5,037	946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,982	863
非支配株主に係る四半期包括利益	54	82

【注記事項】

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、期首の利益剰余金への影響はありません。

本基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産が3,898百万円、流動負債が870百万円、固定負債が3,035百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金）	5百万円	4百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形割引高	813百万円	1,242百万円

※３. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
投資有価証券	440百万円	433百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,043百万円	2,540百万円
のれんの償却額	216百万円	214百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,550	37.50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,550	37.50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソ リューショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,486	13,415	7,131	54,033	5,333	59,367	－	59,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	339	684	292	1,316	871	2,188	△2,188	－
計	33,826	14,100	7,423	55,350	6,205	61,556	△2,188	59,367
セグメント利益又は損失（△）	2,620	627	514	3,762	△169	3,592	△1,160	2,431

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,160百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソ リューショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,423	12,050	7,345	52,819	5,720	58,539	－	58,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	506	753	397	1,656	897	2,554	△2,554	－
計	33,929	12,803	7,742	54,475	6,617	61,093	△2,554	58,539
セグメント利益又は損失（△）	3,752	193	760	4,706	△124	4,581	△1,749	2,831

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,749百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,608百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、従来「ウオッチ事業」と「電子デバイス事業」に配分していた一部の連結子会社の本社部門に係る費用について、セグメント利益の調整額の全社費用とする方法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ウオッチ事業」のセグメント利益が210百万円増加し、「電子デバイス事業」のセグメント利益が204百万円増加し、セグメント利益又は損失（△）の調整額が414百万円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	74円45銭	52円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,068	2,153
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,068	2,153
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,216	41,215
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	74円45銭	52円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△0	△0
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	(△0)	(△0)
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間108千株、当第１四半期連結累計期間107千株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808204251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。