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Musashino Kogyo Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第149期第1四半期(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
【会社名】 武蔵野興業株式会社
【英訳名】 Musashino Kogyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 義勝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番6号
【電話番号】 東京(3352)1439・0380
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山崎 雄司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番6号
【電話番号】 東京(3352)1439・0380
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山崎 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04591 96350 武蔵野興業株式会社 Musashino Kogyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04591-000 2019-08-13 E04591-000 2018-04-01 2018-06-30 E04591-000 2018-04-01 2019-03-31 E04591-000 2019-04-01 2019-06-30 E04591-000 2018-06-30 E04591-000 2019-03-31 E04591-000 2019-06-30 E04591-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04591-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04591-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04591-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04591-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04591-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04591-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04591-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04591-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:PictureShowReportableSegmentsMember E04591-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:PictureShowReportableSegmentsMember E04591-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04591-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04591-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:AutomobileDrivingSchoolReportableSegmentsMember E04591-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:AutomobileDrivingSchoolReportableSegmentsMember E04591-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:CommercialTradingReportableSegmentsMember E04591-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:CommercialTradingReportableSegmentsMember E04591-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04591-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04591-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04591-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04591-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04591-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第148期

第1四半期

連結累計期間 | 第149期

第1四半期

連結累計期間 | 第148期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 572,512 | 401,488 | 1,688,818 |
| 経常利益 | (千円) | 183,717 | 28,997 | 162,678 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 129,274 | 20,485 | 122,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 129,409 | 20,058 | 122,267 |
| 純資産額 | (千円) | 3,760,876 | 3,773,695 | 3,753,637 |
| 総資産額 | (千円) | 6,380,589 | 6,461,522 | 6,466,430 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 123.53 | 19.58 | 117.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.9 | 58.4 | 58.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。     

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、大型連休や訪日客によるサービス消費が国内経済を下支えしたものの、一方で世界経済の減速の影響もあり、景気の展望は依然として先行き不透明感が続いている状況であります。このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におきましては、「武蔵野館」「シネマカリテ」において見応えのある作品を多く上映し、また「武蔵野館」100周年記念事業として特別上映を行うなど、話題を提供してまいりましたが、興行成績は当初の見込みを下回りセグメント損失を計上いたしました。一方、不動産事業部門、自動車教習事業部門におきましては、業績は前年同期と比べ減少したものの、概ね当初の見込み通り推移いたしました。以上のことから、全体として売上高は4億1百万円(前年同期比29.9%減)、営業利益は2千2百万円(前年同期比87.6%減)、経常利益は2千8百万円(前年同期比84.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千万円(前年同期比84.2%減)となりました。なお、2019年3月期は不動産投資に係る一時的な収入を売上高に計上したため、対前年同期比は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも減少しております。

当第1四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。

(「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画事業や不動産事業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。)

(映画事業部門)

映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『アナと世界の終わり』『アメリカン・アニマルズ』、また「シネマカリテ」では、『美人が婚活してみたら』『ビューティフル・ボーイ』等、良質な作品を多く上映し、さらには、「武蔵野館」100周年記念事業として、『カリガリ博士』等の活弁上映を行うなど、ミニシアターならではのこだわりのある作品を上映してまいりましたが、映画興行収入は伸び悩みました。一方、映画配給関連事業に係る営業費用の発生は前年同期に比べ減少し、その結果、部門全体の売上高は1億4千3百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント損失は7百万円(前年同期は1千5百万円のセグメント損失)となりました。

(不動産事業部門)

賃貸部門におきましては、テナントビルの入居・管理状況に大きな変化はなかったものの、減価償却費の増加等により営業成績は前年同期をやや下回りました。販売部門におきましては、当第1四半期連結累計期間におきましても具体的な営業活動の成果を挙げるには至りませんでした。その結果、部門全体の売上高は1億4千3百万円(前年同期比50.8%減)、セグメント利益は8千5百万円(前年同期比63.7%減)となりました。なお、2019年3月期は不動産投資に係る一時的な収入を売上高に計上したことを大きな理由とし、対前年同期比は、売上高、セグメント利益のいずれも減少しております。

(自動車教習事業部門)

卒業時期を迎えた高校生を中心とした運転免許取得需要も一段落し、自動二輪や大型自動車、特殊自動車免許等、普通自動車免許以外の教習メニューのPRにも力を入れて幅広く営業活動を行いましたが、入所者数は概ね前年同期並みとなりました。また、教習メニューの消化が進まず、教習生の卒業時期が翌四半期にずれ込み収益に結びつかないケースもあり、その結果、部門全体の売上高は9千3百万円(前年同期比13.4%減)、セグメント利益は2千4百万円(前年同期比18.5%減)となりました。

(商事事業部門)

東京都目黒区において経営委託している飲食店は、季節に応じたメニューやオリジナル・グッズの開発・販売に力を入れましたが、営業成績は前年同期を若干下回りました。その結果、部門全体の売上高は1千9百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は1百万円(前年同期比1.7%減)となりました。

(その他)

主としてマクミラン・アリスの版権手数料や自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は1百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は0百万円(前年同期比13.0%増)となりました。

※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、一部流動資産等の増加はあったものの、主として減価償却費等の計上で有形固定資産が減少し、前連結会計年度末に比べ4百万円減の64億6千1百万円となりました。

負債合計は、買掛金等の増加はあったものの、未払法人税等の減少や有利子負債の返済を進めたことなどから、前連結会計年度末に比べ2千4百万円減の26億8千7百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ2千万円増の37億7千3百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

(6)主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

当第1四半期連結累計期間におきましては、映画事業において、映画興行収入の減少や映画配給関連事業に係る営業費用の発生等によりセグメント損失の計上となりました。映画事業は当社を代表する事業セグメントであり、数字には表れない貢献はあるものの、一方でセグメント損失の計上は当社の経営成績に重要な影響を及ぼしており、早急に改善すべき経営課題であると考えております。そのため当社では映画事業を今後も継続していくために、その収益力の向上に向けての映画配給事業への取り組みや、今年で6年目を迎えた「シネマカリテ」における映画祭「カリテ・ファンタスティック!シネマ・コレクションⓇ(通称『カリコレⓇ』)」の開催、また、当社映画館のファンの裾野を拡げることを企画の趣旨とした「武蔵野館」100周年記念事業の開催など、映画事業に関する新たな経営戦略を打ち出しておりますが、その収益力の改善と、復配の原資となる営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の確保には、いましばらくの時間が必要であります。そのため今後も、すべての事業において安定的に営業利益を積み重ねていけるよう、経営基盤のさらなる強化を目指し、特に映画事業におきましては、映画配給関連事業の育成に注力し、映画興行のみならず映画配給も手掛ける会社として事業コンテンツの充実をはかるなど、復配に向けた、より前向きな経営施策を講じてまいります。

映画事業におきましては、広告宣伝や情報発信力の不足等もあり、結果として、お客様のニーズを番組編成に反映出来なかったことが営業成績に影響を及ぼしたものと認識・分析しております。今後は、東京都新宿地区5スクリーンの連携を高め、お客様のニーズを把握するため業界の動向に気を配りながら、より柔軟性のある番組編成を行うなどの対策をはかってまいります。また、映画の自社買付配給につきましても、映画の規模や品質、収益性等のバランスを熟考し、自ら映画を選び配給する能力を高めることで、将来、映画事業の主軸である映画興行事業にも必ずや好影響をもたらすものと考えております。

不動産事業におきましては、当社の賃貸物件・投資物件はいずれも首都圏の利便性の高い場所に所在し、安定した顧客の確保が出来ていることが収益の維持につながっているものと認識・分析しておりますが、一方で建物の老朽化による大規模修繕や更新工事に係る修繕費や減価償却費の発生が、今後、当社の財務面に影響を与える懸念があります。そのため、関連業者やテナントとの連携・連絡をより密にし、テナントビルの状況を充分に把握しながら、しっかりとしたプロパティ・マネジメントを継続していくことで収益の維持をはかってまいります。

自動車教習事業におきましては、少子化や若年層の運転免許離れといった厳しい経営環境が新規教習生の獲得に影響を及ぼし、営業成績に影響しているものと認識・分析しております。そのような経営環境の中、自動二輪、大型自動車、特殊自動車などの普通自動車運転免許以外の教習メニューの充実をはかり、また送迎バスのルート開拓による通い易い自動車教習所を目指すことで、学生に限らず幅広い層から教習生を募り、収益の維持に努めてまいります。

商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット ガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、そのイメージキャラクターの魅力を生かした店作りと顧客のニーズがいかにマッチしているかが営業成績に影響を及ぼしているものと認識・分析しております。そのため、イメージキャラクターの魅力がより伝わるようなオリジナルメニューやグッズの開発、イベントの開催など、営業成績の向上に向けて収益力の強化をはかってまいります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,050,000 1,050,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
1,050,000 1,050,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年4月1日~

2019年6月30日
1,050,000 1,004,500

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
3,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,409
1,040,900
単元未満株式 普通株式
5,600
発行済株式総数 1,050,000
総株主の議決権 10,409

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

武蔵野興業株式会社
東京都新宿区新宿

3-36-6
3,500 3,500 0.33
3,500 3,500 0.33

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 740,167 739,641
売掛金 41,793 44,359
たな卸資産 1,100 917
その他 45,723 57,547
貸倒引当金 △241 △259
流動資産合計 828,544 842,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 899,929 882,277
機械装置及び運搬具(純額) 21,751 18,910
工具、器具及び備品(純額) 23,895 22,680
土地 3,904,167 3,904,167
リース資産(純額) 50,725 46,213
有形固定資産合計 4,900,469 4,874,249
無形固定資産
借地権 67,260 67,260
その他 12,581 12,030
無形固定資産合計 79,841 79,290
投資その他の資産
投資有価証券 473,240 477,555
繰延税金資産 52,821 55,675
敷金及び保証金 88,646 88,646
その他 46,663 47,692
貸倒引当金 △3,795 △3,795
投資その他の資産合計 657,575 665,773
固定資産合計 5,637,886 5,619,314
資産合計 6,466,430 6,461,522
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,607 84,378
短期借入金 66,348 66,348
リース債務 17,554 17,554
未払法人税等 48,418 12,960
賞与引当金 12,901 23,075
その他 520,869 512,936
流動負債合計 722,699 717,253
固定負債
長期借入金 145,327 128,740
リース債務 33,171 28,659
退職給付に係る負債 93,289 94,839
役員退職慰労引当金 8,906 8,906
長期預り敷金 619,064 619,054
再評価に係る繰延税金負債 1,082,196 1,082,196
その他 8,139 8,176
固定負債合計 1,990,094 1,970,573
負債合計 2,712,793 2,687,826
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,500 1,004,500
利益剰余金 303,719 324,204
自己株式 △8,549 △8,549
株主資本合計 1,299,670 1,320,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,883 1,456
土地再評価差額金 2,452,083 2,452,083
その他の包括利益累計額合計 2,453,967 2,453,540
純資産合計 3,753,637 3,773,695
負債純資産合計 6,466,430 6,461,522

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 572,512 401,488
売上原価 221,642 211,531
売上総利益 350,870 189,957
販売費及び一般管理費 172,214 167,801
営業利益 178,655 22,155
営業外収益
受取利息及び配当金 2,227 2,169
持分法による投資利益 4,681 4,961
その他 191 262
営業外収益合計 7,100 7,393
営業外費用
支払利息 530 391
その他 1,508 160
営業外費用合計 2,038 551
経常利益 183,717 28,997
税金等調整前四半期純利益 183,717 28,997
法人税、住民税及び事業税 54,170 11,177
法人税等調整額 271 △2,665
法人税等合計 54,442 8,512
四半期純利益 129,274 20,485
親会社株主に帰属する四半期純利益 129,274 20,485

 0104035_honbun_0824046503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 129,274 20,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 134 △427
その他の包括利益合計 134 △427
四半期包括利益 129,409 20,058
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 129,409 20,058

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
(株)野和ビル 304,970千円 (株)野和ビル 294,955千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
減価償却費 27,162千円 27,830千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
映画事業 不動産事業 自動車教習事業 商事事業
売上高
外部顧客への売上高 150,807 290,939 108,228 20,657 570,632 1,880 572,512
セグメント間の内部売上高又は振替高 17,604 17,604 17,604
150,807 308,543 108,228 20,657 588,236 1,880 590,116
セグメント利益又は損失(△) △15,323 234,933 30,177 1,939 251,727 538 252,265

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 251,727
「その他」の区分の利益 538
セグメント間取引消去 △2
全社費用(注) △73,607
四半期連結損益計算書の営業利益 178,655

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 4.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
映画事業 不動産事業 自動車教習事業 商事事業
売上高
外部顧客への売上高 143,055 143,175 93,692 19,615 399,538 1,949 401,488
セグメント間の内部売上高又は振替高 13 17,604 17,617 17,617
143,069 160,779 93,692 19,615 417,156 1,949 419,105
セグメント利益又は損失(△) △7,738 85,285 24,607 1,907 104,062 608 104,670

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 104,062
「その他」の区分の利益 608
セグメント間取引消去 △25
全社費用(注) △82,488
四半期連結損益計算書の営業利益 22,155

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 4.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 123円53銭 19円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 129,274 20,485
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 129,274 20,485
普通株式の期中平均株式数(株) 1,046,492 1,046,454

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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