kaihan co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190813093232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社海帆
【英訳名】	kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久田　敏貴
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E31367-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31367-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31367-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31367-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2018-06-30 E31367-000 2018-04-01 2018-06-30 E31367-000 2019-08-13 E31367-000 2019-06-30 E31367-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190813093232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第１四半期 累計期間	第16期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	1,067,894	4,861,750
経常損失(△)	（千円）	△58,716	△250,052
四半期(当期)純損失（△）	（千円）	△55,742	△500,441
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	194,072	194,072
発行済株式総数	（株）	3,590,400	3,590,400
純資産額	（千円）	125,076	180,818
総資産額	（千円）	1,929,240	2,150,383
１株当たり四半期(当期)純損失（△）	（円）	△15.53	△139.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	2.00
自己資本比率	（％）	6.5	8.4

（注）１．子会社である株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止したことにより、2020年３月期より連結決算から単体決算に移行いたしました。よって当第１四半期累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期第１四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

なお、第16期第１四半期連結累計期間における主要な経営指標等は次のとおりであります。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

回次		第16期 第１四半期 連結累計期間
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	1,262,570
経常損失(△)	（千円）	△99,650
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	△60,695
四半期包括利益	（千円）	△60,695
純資産額	（千円）	646,981
総資産額	（千円）	2,669,907
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.91
潜在株式調整後１株当たり四半期　純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	24.2

４．売上高には消費税等は含まれておりません。

５．第17期第１四半期、第16期及び第16期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当社の子会社である株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止いたしました。これにより2020年３月期第１四半期より単体決算に移行いたしました。

 第１四半期報告書_20190813093232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、貿易摩擦の激化による輸出量の減少や人件費が高騰したことなどに

より、やや低調に推移しました。また、本年10月から消費税率が引き上げられることによる消費減退が懸念されるなど、景気に対する不透明感が強まっております。

当社が属する外食業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、か

つ原材料価格の高騰や人手不足も深刻化する厳しい経営環境となっております。

このような状況の中、当社におきましては、業態変更として、４月に「大須二丁目酒場　太田川駅前店」(愛知県

東海市)を「熱々屋　太田川駅前店」、「鳥はち　豊田西町店」(愛知県豊田市)を「豊田タンメン　豊田西町店」にそれぞれリニューアルオープンいたしました。この結果、2019年６月末現在の店舗数は91店舗(前年同四半期末は98店舗)を運営いたしております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

以上の結果、当第１四半期会計期間末及び当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおり

となりました。

①財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は、1,929百万円(前事業年度末比221百万円減少)、負債は1,804百万円

(同165百万円減少)、純資産は125百万円(同55百万円減少)となりました。

流動資産につきましては、前事業年度末に比べ253百万円減少し、946百万円となりました。これは、現金及び預

金が231百万円減少したこと等によります。

固定資産につきましては、前事業年度末に比べ31百万円増加し、983百万円となりました。これは、のれんが40

百万円増加したこと等によります。

流動負債につきましては、前事業年度末に比べ44百万円減少し、1,096百万円となりました。これは、未払金が

21百万円減少したこと等によります。

固定負債につきましては、前事業年度末に比べ120百万円減少し、707百万円となりました。これは、長期借入金

が112百万円減少したこと等によります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ55百万円減少し、125百万円となりました。これは、利益剰余金が

55百万円減少したこと等によります。

この結果、自己資本比率は6.5％(前事業年度末は8.4％)となりました。

②経営成績の状況

当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,067百万円、営業損失58百万円、経常損失58百万円、四半期純損失55

百万円となりました。当第１四半期累計期間においては、厳しい外部環境もあり、既存店売上高が想定を下回っていること等によって、営業損失及び経常損失を計上しております。店舗の見直し等による業績への影響を考慮しながら、今後におきましても、「変革」というスローガンのもと、利益重視の経営に全力で取り組んでまいる所存であります。

なお、当社は2019年３月末に子会社が事業を休止したことに伴い、2020年３月期第１四半期累計期間より単体決

算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（注）当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年５月30日開催の取締役会において、株式会社弥七より立喰い焼肉「治郎丸」の事業を譲り受け

ることに関し、同社と事業譲受契約を締結することを決議し、2019年５月31日付で事業を譲り受けました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,705,600
計	9,705,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,590,400	3,590,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,590,400	3,590,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	3,590,400	－	194,072	－	180,760

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,589,900	35,899	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		3,590,400	－	－
総株主の議決権		－	35,899	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

当社の連結子会社でありました株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止いたしました。

これにより当第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）から四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、前事業年度に連結子会社でありました株式会社魚帆が事業を休止したことにより連結子会社がなくなりましたので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,008,002	776,647
売掛金	33,757	27,318
商品及び製品	46,309	43,262
原材料及び貯蔵品	3,393	3,192
前払費用	52,113	53,118
その他	55,970	42,965
貸倒引当金	△261	△339
流動資産合計	1,199,286	946,165
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	452,569	460,133
車両運搬具（純額）	25,735	19,205
工具、器具及び備品（純額）	42,526	44,911
リース資産（純額）	85,925	73,689
土地	29,737	29,737
その他（純額）	13,010	12,582
有形固定資産合計	649,503	640,260
無形固定資産
のれん	－	40,924
商標権	2,408	2,340
ソフトウエア	20	297
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	3,538	44,671
投資その他の資産
関係会社株式	7,789	7,789
長期前払費用	3,568	3,448
敷金及び保証金	274,413	275,539
その他	12,345	11,423
貸倒引当金	△62	△57
投資その他の資産合計	298,055	298,143
固定資産合計	951,097	983,075
資産合計	2,150,383	1,929,240
負債の部
流動負債
買掛金	229,944	221,122
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	450,048	450,048
リース債務	80,293	72,043
未払金	265,344	243,518
未払法人税等	14,117	9,600
未払消費税等	15,075	27,914
前受金	25,341	11,659
株主優待引当金	16,004	14,333
その他	30,762	32,078
流動負債合計	1,140,932	1,096,319
固定負債
社債	9,000	9,000
長期借入金	734,004	621,492
リース債務	52,113	40,471
資産除去債務	28,998	29,196
その他	4,517	7,686
固定負債合計	828,632	707,845
負債合計	1,969,565	1,804,164

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	194,072	194,072
資本剰余金	180,760	180,760
利益剰余金	△194,286	△250,028
株主資本合計	180,545	124,803
新株予約権	273	273
純資産合計	180,818	125,076
負債純資産合計	2,150,383	1,929,240

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,067,894
売上原価	291,631
売上総利益	776,263
販売費及び一般管理費	834,785
営業損失（△）	△58,522
営業外収益
受取利息	64
不動産賃貸料	1,285
受取手数料	238
その他	1,430
営業外収益合計	3,019
営業外費用
支払利息	1,775
不動産賃貸費用	833
その他	604
営業外費用合計	3,212
経常損失（△）	△58,716
特別利益
固定資産売却益	9,214
受取保険金	2,312
特別利益合計	11,526
特別損失
固定資産除却損	1,151
特別損失合計	1,151
税引前四半期純損失（△）	△48,340
法人税等	7,401
四半期純損失（△）	△55,742

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---
減価償却費	43,687千円
のれんの償却額	693千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性が乏しい事業につきましては記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社弥七

事業の内容　　　　　立喰い焼肉「治郎丸」

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、「幸せな食文化の創造」という考えのもと、飲食を通して地域の活性化、新たな食文化の醸

成を目的とし、社会に貢献し、人の幸せにつながる価値のある企業を目指しております。これまでは、新規業態開発と新規出店により成長を図ってきましたが、「幸せな食文化の創造」をより実現していくべく、Ｍ＆Ａによる新たなブランドの獲得を成長戦略の一つとして考えております。

本事業は、当社の既存業態にない飲食カテゴリーであり、且つ知名度が高く、「立喰い焼肉」という

独創的な業態で、一等地の通常の飲食店が出店しにくい小さな坪数で展開しております。最も業績が良い店舗は坪売200百万円/月を誇り、業界紙等でもたびたび取り上げられております。本事業を多様化する食事需要に対応する店舗展開の礎とし、お客様のニーズに呼応していくことが、当社の企業価値を向上させていくために有益であると考えております。

当社にて譲り受け後は、対象店舗の従業員様がより輝けるように様々な環境の改善に取り組むと共

に、より多くのお客様に喜んでいただくために、主要エリアへのさらなる新規出店やＦＣ展開に取り組み、成長発展を目指していく所存です。

（３）企業結合日

2019年５月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として事業を取得したことによるものであります。

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年５月31日から2019年６月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	60,000千円
取得価格		60,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

41,617千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失	15円53銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	55,742
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	55,742
普通株式の期中平均株式数（株）	3,590,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190813093232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。