Quarterly Report • Aug 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和 田 眞 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経財部長 宮 本 英 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経財部長 宮 本 英 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03051 81740 日本瓦斯株式会社 NIPPON GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03051-000 2019-08-13 E03051-000 2018-04-01 2018-06-30 E03051-000 2018-04-01 2019-03-31 E03051-000 2019-04-01 2019-06-30 E03051-000 2018-06-30 E03051-000 2019-03-31 E03051-000 2019-06-30 E03051-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03051-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03051-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03051-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03051-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03051-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03051-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03051-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03051-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMember E03051-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMember E03051-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMember E03051-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMember E03051-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03051-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03051-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03051-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第１四半期
連結累計期間 | 第66期
第１四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,676 | 32,768 | 122,577 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,585 | 3,065 | 7,375 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,017 | 2,151 | 4,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 985 | 1,942 | 3,419 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,092 | 68,882 | 69,064 |
| 総資産額 | (百万円) | 131,388 | 137,898 | 141,267 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 23.83 | 51.90 | 101.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 49.9 | 48.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第62期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0600046503107.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,369百万円（2.4％）減少し、137,898百万円となりました。これは主に、季節的要因により現金及び預金と商品及び製品が減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,186百万円（4.4％）減少し、69,016百万円となりました。これは主に、季節的要因により支払手形及び買掛金と電子記録債務が減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ182百万円（0.3％）減少し、68,882百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いによる利益剰余金の増減を反映したものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント向上し、49.9％となりました。なお、2019年５月21日付けで、自己株式1,200千株を消却しております。
（2）経営成績の状況
世界的に第四次産業革命といわれる中で、エネルギー業界はビッグデータ、IoT、AIという、ITを駆使したDX（デジタルトランスフォーメーション）のユースケースの山と言われています。多様化する日本の地域社会に、経済のバーチャル化が進み、サブスクリプションやECなど新たなサービスの概念が次々と組み込まれ、利便性や受益者ストレスの解消に、事業競争の中心が移行して来ています。また、これまでの様な国家の規制によるコストのかかる監視から、ブロックチェーンや暗号化技術、自動認証システムなどに代表される、新たなイノベーションによる公正で改ざんのできない監視に移行する過渡期とも言われています。
エネルギーの自由化は、まさにこのことの試金石とも言われ、地域社会に欠かせないエネルギーの、公正な競争による新たなイノベーションの創出により、安価で、安全で、利便性が高く、受益者ストレスのないサービスの提供が進んでいます。
当社グループは、このような状況下での業容拡大とサービスの向上を目指し、IOTを駆使したエネルギーの安全管理や、利便性の向上、コストの削減など、知的無形資産であるシステム開発に積極的に投資を続けています。また、テレビCMやWeb広告等を通じたブランディング戦略により認知度向上に努めるとともに、グループの総力を挙げて、主軸事業であるエネルギー事業の顧客基盤の拡大を進めております。
また、エネルギーの小売自由化市場においても、お客様に利便性の高いワンストップサービスを提供するセット割料金メニュー「プレミアム５＋プラン」による積極的な営業活動を展開しております。加えて、前連結会計年度に、資本業務提携先である東京電力エナジーパートナー株式会社の協力を得て、東京電力エリア及び静岡県の中部電力エリア（静岡県の富士川以西）において電気の小売事業を開始し、業界最安値を目指す電気とガスのセット割料金メニュー「でガ割」をお使い頂くお客様の増加にも注力しております。今後も、より多くのお客様のご支持を得られるような魅力的な料金メニューや付加価値サービスの開発に注力して参ります。
今般、当社グループは、ガスメーターをオンライン化し、ガスの使用をリアルタイムに計測できるNCU「スペース蛍」（ガスメーターの使用量データを電子的に読取り、無線を使ってクラウドへ送信するIOT装置。以下「スペース蛍」といいます。）の自社開発に成功いたしました。このことにより、ガスの安全管理をリアルタイムで遠隔監視をするとともに、物流のトレーサビリティーをリアルタイムに自動監視が可能となりました。
また、株式会社ソラコムと共同開発したIoTによるビッグデータ収集基盤システム「ニチガスストリーム」と連携させ、様々な規格データを世界標準のフォーマットに統一し、さらにIoT先進国エストニアの暗号化認証技術X-ROADやブロックチェーンの実装により、データを改ざんから守り、匿名性や、整合性を担保することによって、協業、競合、異業にかかわらず連携可能なシェアリングエコノミーの統合基盤の確立に成功し、当社と東京電力エナジーパートナー株式会社の共同出資会社である東京エナジーアライアンス株式会社のプラットフォームに実装し提供することによって、ガス自由化市場の活性化に貢献しております。
また、「スペース蛍」は、電池交換を10年間不要としながら、これまでの人的検針データを遠隔で１時間に１回自動計測することができます。このガス残量の可視化で、ガスボンベの交換を最適化し、オペレーションコストの大幅な削減を実現できます。また、ガスメーターの開閉も遠隔操作が可能となり、お客様は開閉栓への立ち合いが不要となり、利便性が大きく向上します。加えて、ガスの微小漏洩警告等の保安情報もリアルタイムに監視でき、保安の高度化も実現されます。
また、2020年完成予定の世界最大級のハブ充填基地「夢の絆・川崎」においても、貯蔵タンクのガス残量・ボンベ在庫本数・ガス充填機の稼働状況をリアルタイムに把握する技術や、ガスボンベにRFIDを貼付し、ガスボンベの配送経路や位置情報をリアルタイムに把握する技術を構築しております。これらLPG物流におけるすべての拠点をリアルタイムにコネクトすることで、「予測」に基づいてきたLPG物流の概念を、リアルタイムの「実績」に基づく姿に進化させ、「生産」と「消費」をリアルタイムで管理するLPGデジタルトランスフォーメーションを構築いたします。
当社グループは、まず「スペース蛍」を当社グループのLPガスをお使いのお客様（約86万世帯）に順次導入し、次いで、当社グループの導管で都市ガスを供給しているお客様（約42万世帯）にも導入する予定です。
当社グループは最先端テクノロジーの取り組みこそが、今後の労働生産性向上による働き方改革やトップライン拡大、企業価値の持続的成長を決定づけるという確信のもと、ICT技術によるイノベーションの創出に取り組み続けております。当社グループのこうした戦略的なIT活用とその取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2019」に４年連続で選ばれております。
定量面に関しましては、当第１四半期末の当社グループのお客様数は、前年同四半期末に比べ163千世帯増の1,536千世帯と大きく増加しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、自由化市場でのお客様数の順調な伸びに加え、気温が前年同四半期に比べ低く推移し、ガス売上高が増加したこと等により32,768百万円と前年同四半期に比べ4,091百万円（14.3％）の増収となりました。
利益面につきましては、顧客獲得費用の増加がありましたものの、増収効果が寄与し、営業利益は3,436百万円と前年同四半期に比べ1,631百万円（90.4％）の増益となりました。経常利益は、営業利益の増加等により3,065百万円と前年同四半期に比べ1,479百万円（93.3％）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,151百万円と前年同四半期に比べ1,133百万円（111.4％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＬＰガス事業
ＬＰガス事業におきましては、気温が前年同四半期に比べ低く推移しガス販売量が増加したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,989百万円と前年同四半期に比べ1,920百万円（12.0％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は、2,323百万円と前年同四半期に比べ957百万円（70.1％）の増益となりました。
②都市ガス事業
都市ガス事業におきましては、ガス販売量が、自由化市場でのお客様数の順調な伸びに伴い前年同四半期に比べ増加したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,778百万円と前年同四半期に比べ2,171百万円（17.2％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は、1,110百万円と前年同四半期に比べ674百万円（154.6％）の増益となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 179,846,100 |
| 計 | 179,846,100 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,773,466 | 41,773,466 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,773,466 | 41,773,466 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年５月21日 （注）1 |
△1,200,000 | 41,773,466 | ― | 7,070 | ― | 5,197 |
（注）1．自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 (自己保有株式) |
― | ― |
| 1,250,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 416,600 | ― |
| 41,660,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 63,266 | |||
| 発行済株式総数 | 42,973,466 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 416,600 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 248,100株(議決権個数 2,481個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本瓦斯㈱ |
東京都渋谷区代々木４－31－８ | 1,250,200 | 0 | 1,250,200 | 2.90 |
| 計 | ― | 1,250,200 | 0 | 1,250,200 | 2.90 |
（注）1．上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式248,100株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
2．2019年4月25日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2019年5月21日付で自己株式1,200,000
株を消却いたしました。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,235 | 15,916 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,647 | 7,909 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,065 | 4,418 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 187 | 167 | |||||||||
| その他 | 1,158 | 1,348 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96 | △130 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,198 | 29,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,487 | 9,396 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,061 | 32,460 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 946 | 930 | |||||||||
| 土地 | 32,194 | 32,450 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,959 | 1,924 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,044 | 1,255 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,694 | 78,418 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,336 | 2,326 | |||||||||
| その他 | 3,761 | 3,997 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,098 | 6,324 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,628 | 3,297 | |||||||||
| 投資不動産 | 11,089 | 11,089 | |||||||||
| その他 | 10,613 | 10,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,054 | △1,460 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,276 | 23,526 | |||||||||
| 固定資産合計 | 109,069 | 108,269 | |||||||||
| 資産合計 | 141,267 | 137,898 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,286 | 5,546 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,062 | 3,058 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,686 | 18,546 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,916 | 1,001 | |||||||||
| 賞与引当金 | 397 | 412 | |||||||||
| その他 | 5,737 | 6,687 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,086 | 35,252 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,418 | 27,129 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 477 | 488 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 354 | 371 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 60 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,665 | 2,704 | |||||||||
| その他 | 3,140 | 3,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,116 | 33,763 | |||||||||
| 負債合計 | 72,203 | 69,016 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,070 | 7,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,920 | 5,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,971 | 56,867 | |||||||||
| 自己株式 | △5,474 | △1,283 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,487 | 68,514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 346 | 134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 286 | 283 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △61 | △55 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 571 | 362 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,064 | 68,882 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 141,267 | 137,898 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,676 | 32,768 | |||||||||
| 売上原価 | 14,675 | 16,865 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,001 | 15,902 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,196 | 12,465 | |||||||||
| 営業利益 | 1,804 | 3,436 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 96 | 107 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 20 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 17 | 15 | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | 6 | |||||||||
| その他 | 101 | 75 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 239 | 225 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78 | 74 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 358 | 45 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 13 | 406 | |||||||||
| その他 | 8 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 459 | 597 | |||||||||
| 経常利益 | 1,585 | 3,065 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 55 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 104 | 32 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | - | 52 | |||||||||
| 特別利益合計 | 159 | 87 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | 22 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,720 | 3,129 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 558 | 1,091 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 145 | △113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 703 | 977 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,016 | 2,151 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,017 | 2,151 |
0104035_honbun_0600046503107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,016 | 2,151 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | △211 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △72 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △31 | △208 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 985 | 1,942 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 986 | 1,942 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
0104100_honbun_0600046503107.htm
１ 保証債務
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 従業員(住宅資金) | 3百万円 | 3百万円 |
前第1四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第1四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高いために、下期に偏る傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,179百万円 | 2,155百万円 |
| のれんの償却額 | 190 | 191 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 988 | 23.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,960 | 47.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月21日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,060百万円、2,294百万円、4,354百万円減少いたしました。この消却等により、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,860百万円、利益剰余金が56,867百万円及び自己株式が1,283百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
| ＬＰガス事業 | 都市ガス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,068 | 12,607 | 28,676 | ― | 28,676 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,719 | 2 | 1,721 | △1,721 | ― |
| 計 | 17,788 | 12,609 | 30,397 | △1,721 | 28,676 |
| セグメント利益 | 1,365 | 436 | 1,801 | 3 | 1,804 |
(注) 1. セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
| ＬＰガス事業 | 都市ガス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,989 | 14,778 | 32,768 | ― | 32,768 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,843 | 1 | 1,845 | △1,845 | - |
| 計 | 19,833 | 14,780 | 34,613 | △1,845 | 32,768 |
| セグメント利益 | 2,323 | 1,110 | 3,433 | 2 | 3,436 |
(注) 1. セグメント利益の調整額2百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円83銭 | 51円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,017 | 2,151 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,017 | 2,151 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,704 | 41,459 |
（注)１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間269,719株、当第１四半期連結累計期間244,132株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0600046503107.htm
該当事項はありません。
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