Quarterly Report • Aug 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 沢 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子一丁目４番１号 (上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。) 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(6665)大代表1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 的 場 宏 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(6665)大代表1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 的 場 宏 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E11873 38630 日本製紙株式会社 Nippon Paper Industries Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E11873-000 2019-08-13 E11873-000 2018-04-01 2018-06-30 E11873-000 2018-04-01 2019-03-31 E11873-000 2019-04-01 2019-06-30 E11873-000 2018-06-30 E11873-000 2019-03-31 E11873-000 2019-06-30 E11873-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E11873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E11873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E11873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E11873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E11873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E11873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E11873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E11873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E11873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E11873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E11873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row7Member E11873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row8Member E11873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row9Member E11873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row10Member E11873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row11Member E11873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row12Member E11873-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E11873-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E11873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E11873-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E11873-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E11873-000:LifestyleReportableSegmentsMember E11873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E11873-000:LifestyleReportableSegmentsMember E11873-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E11873-000:EnergyProjectReportableSegmentsMember E11873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E11873-000:EnergyProjectReportableSegmentsMember E11873-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E11873-000:WoodProductsAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E11873-000:WoodProductsAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11873-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11873-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11873-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11873-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
第１四半期
連結累計期間 | 第96期
第１四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 260,864 | 260,968 | 1,068,703 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,485 | 7,113 | 23,901 |
| 親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △6,510 | 4,180 | △35,220 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △8,264 | 5,405 | △45,838 |
| 純資産額 | (百万円) | 433,016 | 395,495 | 395,343 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,442,257 | 1,380,636 | 1,390,814 |
| １株当たり四半期純利益又は
四半期(当期)純損失(△) | (円) | △56.25 | 36.13 | △304.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 28.0 | 27.7 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第95期第１四半期連結累計期間及び第95期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いています。一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況でもあります。
このような状況の中、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高260,968百万円（前年同期比0.0％増）、連結営業利益7,313百万円（前年同期比8.7％増）、連結経常利益7,113百万円（前年同期比16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,180百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,510百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、天候不順などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。
一方、洋紙・板紙で昨年から取り組んできた製品価格の修正が寄与し売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、連結売上高は182,301百万円（前年同期比0.2％増）、連結営業利益は1,999百万円（前年同期は連結営業損失493百万円）となりました。
（生活関連事業）
家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットペーパーなどの需要は堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、大型連休や天候不順などにより国内飲料市場が低迷したことから、販売数量は前年同期を下回りました。
溶解パルプ（DP）や化成品は、中国などの海外需要低迷を受け前年同期を下回りましたが、機能性フィルムは中小型ディスプレイ向け用途が堅調で国内販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、連結売上高は50,993百万円（前年同期比3.7％増）、連結営業利益は3,043百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、発電設備の運転日数が減少した影響や固定費の負担増などにより減収減益となりました。
以上の結果、連結売上高は7,003百万円（前年同期比19.1％減）、連結営業利益は1,048百万円（前年同期比54.3％減）となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は13,538百万円（前年同期比1.5％減）、連結営業利益は943百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
（その他）
その他の連結売上高は7,130百万円（前年同期比2.2％減）、連結営業利益は393百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末の1,390,814百万円から10,177百万円減少し、1,380,636百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が32,299百万円減少し、受取手形及び売掛金が8,885百万円、たな卸資産が7,718百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の995,470百万円から10,329百万円減少し、985,141百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が5,254百万円、未払法人税等が3,367百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の395,343百万円から151百万円増加し、395,495百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
１．基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
２．基本方針の実現に資する取組みについて
(1) 中期経営計画について
当社グループは再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。
2018年４月からは第６次中期経営計画（３か年）を推進しています。既存事業については、洋紙事業の生産体制再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方、パッケージ、ヘルスケア、ケミカル、エネルギーなど成長分野の伸長と新規事業の戦力化に向けた投資をもう一段行うことで、事業構造転換を加速していきます。
森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
(2) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
株式会社の支配に関する基本方針は以上のとおりですが、当社は、当社の企業価値ひいては株主全体の利益の向上に向けた取り組みに努めるとともに、当社株式に対する大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じていきます。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,520百万円です。
当第１四半期連結累計期間において、エネルギー事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」をご覧ください。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 116,254,892 | 116,254,892 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 |
| 計 | 116,254,892 | 116,254,892 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
─ | 116,254,892 | ─ | 104,873 | ─ | 83,552 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載をしています。##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
―
―
| 普通株式 | 343,400 |
（相互保有株式）
―
―
| 普通株式 | 279,700 |
完全議決権株式(その他)
(注)２
| 普通株式 | 115,097,400 |
1,150,974
―
単元未満株式
(注)１,２
| 普通株式 | 534,392 |
―
―
発行済株式総数
116,254,892
―
―
総株主の議決権
―
1,150,974
―
（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
| 日本製紙パピリア㈱ | 98株 | リンテック㈱ | 50株 | |
| 吉川紙商事㈱ | 84株 | 千代田スバック㈱ | 29株 | |
| 日本製紙㈱ | 58株 |
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本製紙㈱ |
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 343,400 | ― | 343,400 | 0.30 |
| (相互保有株式) 日本製紙パピリア㈱ |
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 130,300 | ― | 130,300 | 0.11 |
| ㈱大昭和加工紙業 | 静岡県富士市今泉三丁目16番13号 | 60,400 | ― | 60,400 | 0.05 |
| ㈱共同紙販ホールディングス | 東京都台東区北上野一丁目９番12号 | 43,100 | ― | 43,100 | 0.04 |
| リンテック㈱ | 東京都板橋区本町23番23号 | 17,500 | ― | 17,500 | 0.02 |
| 日本紙通商㈱ | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 10,300 | ― | 10,300 | 0.01 |
| 吉川紙商事㈱ | 東京都中央区京橋二丁目11番４号 | 8,700 | ― | 8,700 | 0.01 |
| 日本通信紙㈱ | 東京都台東区下谷一丁目７番５号 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.00 |
| ㈱サンオーク | 東京都千代田区神田錦町三丁目18番３号 | 1,600 | ― | 1,600 | 0.00 |
| 千代田スバック㈱ | 東京都港区芝浦四丁目３番４号 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
| 明和産業㈲ | 熊本県八代市十条町１番１号 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
| 松木産業㈱ | 熊本県八代市毘舎丸町１番３号 | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 623,100 | ― | 623,100 | 0.54 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 63,455 | 31,156 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 234,671 | 243,556 | |||||||||
| 商品及び製品 | 87,025 | 89,885 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,518 | 23,515 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 70,351 | 72,213 | |||||||||
| その他 | 39,933 | 44,706 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △550 | △556 | |||||||||
| 流動資産合計 | 515,407 | 504,477 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 504,094 | 504,427 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △368,097 | △370,172 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 135,997 | 134,254 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,217,462 | 2,223,612 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,930,080 | △1,938,718 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 287,382 | 284,893 | |||||||||
| 土地 | 199,435 | 199,417 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22,096 | 25,887 | |||||||||
| その他 | 73,376 | 74,585 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,674 | △40,945 | |||||||||
| その他（純額） | 32,701 | 33,639 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 677,613 | 678,093 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,137 | 10,586 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 159,198 | 159,802 | |||||||||
| その他 | 28,160 | 28,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △703 | △702 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 186,655 | 187,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 875,406 | 876,158 | |||||||||
| 資産合計 | 1,390,814 | 1,380,636 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 145,132 | 139,878 | |||||||||
| 短期借入金 | 224,227 | 185,562 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,156 | 1,789 | |||||||||
| 引当金 | 6,914 | 6,383 | |||||||||
| その他 | 86,435 | 86,367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 477,866 | 479,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 401,474 | 388,475 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 14,780 | 14,726 | |||||||||
| その他の引当金 | 531 | 541 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,776 | 13,711 | |||||||||
| その他 | 37,040 | 37,705 | |||||||||
| 固定負債合計 | 517,603 | 505,160 | |||||||||
| 負債合計 | 995,470 | 985,141 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 104,873 | 104,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 216,414 | 216,414 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,265 | 35,973 | |||||||||
| 自己株式 | △1,427 | △1,430 | |||||||||
| 株主資本合計 | 355,125 | 355,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,274 | 21,427 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,283 | △2,602 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,419 | 15,925 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,377 | △4,323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,033 | 30,427 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,184 | 9,237 | |||||||||
| 純資産合計 | 395,343 | 395,495 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,390,814 | 1,380,636 |
0104020_honbun_0273546503107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 260,864 | 260,968 | |||||||||
| 売上原価 | 209,769 | 209,394 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,095 | 51,573 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 16,119 | 16,577 | |||||||||
| 販売諸掛 | 12,562 | 11,952 | |||||||||
| 給料及び手当 | 8,802 | 8,785 | |||||||||
| その他 | 6,881 | 6,943 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 44,365 | 44,260 | |||||||||
| 営業利益 | 6,730 | 7,313 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 125 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,329 | 839 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,875 | 814 | |||||||||
| その他 | 1,156 | 1,005 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,437 | 2,785 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,802 | 1,730 | |||||||||
| その他 | 880 | 1,253 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,682 | 2,984 | |||||||||
| 経常利益 | 8,485 | 7,113 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 76 | 56 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 73 | 32 | |||||||||
| その他 | 30 | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 180 | 104 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 536 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 717 | 393 | |||||||||
| 生産体制再編成費用 | ※ 14,771 | ― | |||||||||
| その他 | 680 | 226 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,169 | 1,156 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△7,503 | 6,062 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 566 | 1,384 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,126 | △330 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,559 | 1,053 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,943 | 5,008 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 566 | 827 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△6,510 | 4,180 |
0104035_honbun_0273546503107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,943 | 5,008 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,709 | 241 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,472 | △321 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,224 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △346 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △932 | 415 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,320 | 396 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,264 | 5,405 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △9,300 | 4,574 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,035 | 830 |
0104100_honbun_0273546503107.htm
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| (会計方針の変更) (IFRS第16号「リース」の適用) 当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。 なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 |
保証債務
従業員及び連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 従業員(住宅融資) | 2,367百万円 | 2,261百万円 |
| その他 | 1,911 | 2,635 |
| 計 | 4,279 | 4,897 |
また、上記のほか次の関係会社の金利スワップ及び為替予約取引について債務保証を行っています。
当該スワップの時価は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 勇払エネルギーセンター合同会社 | ― | △469百万円 |
当該為替予約の時価は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 勇払エネルギーセンター合同会社 | ― | △1,932百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 生産体制再編成費用
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
洋紙事業における生産体制の再編成に伴う損失です。その内容は、固定資産の減損損失です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 14,873百万円 | 14,509百万円 |
| のれんの償却額 | 511 | 505 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,477 | 30 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,477 | 30 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0273546503107.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 紙・板紙 事業 |
生活関連 事業 |
エネルギー 事業 |
木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 181,976 | 49,194 | 8,658 | 13,746 | 253,575 | 7,289 | 260,864 | ― | 260,864 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,297 | 3,517 | ― | 14,880 | 21,695 | 11,135 | 32,830 | △32,830 | ― |
| 計 | 185,273 | 52,711 | 8,658 | 28,627 | 275,271 | 18,424 | 293,695 | △32,830 | 260,864 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△493 | 3,270 | 2,296 | 985 | 6,058 | 448 | 6,507 | 223 | 6,730 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「紙・板紙事業」セグメントにおいて、洋紙事業における生産体制の再編成に伴い、減損損失を計上しています。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において14,771百万円であり、特別損失の「生産体制再編成費用」に含めています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 紙・板紙 事業 |
生活関連 事業 |
エネルギー 事業 |
木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 182,301 | 50,993 | 7,003 | 13,538 | 253,837 | 7,130 | 260,968 | ― | 260,968 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,067 | 1,617 | ― | 12,771 | 18,457 | 11,762 | 30,219 | △30,219 | ― |
| 計 | 186,369 | 52,611 | 7,003 | 26,310 | 272,294 | 18,892 | 291,187 | △30,219 | 260,968 |
| セグメント利益 | 1,999 | 3,043 | 1,048 | 943 | 7,035 | 393 | 7,429 | △116 | 7,313 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△56円25銭 | 36円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△6,510 | 4,180 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△6,510 | 4,180 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 115,728,732.51 | 115,722,180.22 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。その概要は次のとおりです。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社代表取締役社長に一任することとしています。
(1) 発行総額 300億円以内（ただし、範囲内での複数回の発行を妨げない）
(2) 利率 年3.0％以内
(3) 償還期限 ３年以上20年以内
(4) 発行時期 2019年８月８日から2020年８月１日まで
(5) 償還方法 満期一括償還
(6) 資金使途 設備投資資金、借入金の返済資金等
0104120_honbun_0273546503107.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0273546503107.htm
該当事項はありません。
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