Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190809162849

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　里野　泰則
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03792-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2019-08-13 E03792-000 2019-06-30 E03792-000 2019-04-01 2019-06-30 E03792-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03792-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03792-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03792-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809162849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第１四半期 累計期間	第78期 第１四半期 累計期間	第77期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
営業収益	（百万円）	723	618	2,898
経常利益	（百万円）	144	61	548
四半期（当期）純利益	（百万円）	109	40	406
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,751	3,751	3,751
発行済株式総数	（千株）	40,429	4,042	4,042
純資産額	（百万円）	6,832	6,864	7,064
総資産額	（百万円）	9,083	8,611	8,722
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.40	10.24	101.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	75.2	79.7	81.0
自己資本規制比率	（％）	848.0	853.5	828.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．第77期の１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190809162849

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第１四半期（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦に起因する中国経済の悪化懸念などから輸出不振や投資意欲の減退等の不安があるものの、引き続き良好な雇用環境のもと景気は下げ止まりの様相を呈しております。

このような経済環境の中、当第１四半期の国内株式市場では、日経平均株価は21,500円でスタートし、中国の景気減速に底打ちの兆しが見られたことや、米国企業の好調な１－３月期決算を背景に堅調な推移となりました。ユーロ圏も、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が再延長され合意なき離脱がひとまず回避されたことをうけ、４月24日に日経平均株価は22,362円の高値まで上昇しました。その後は、トランプ大統領による対中関税引上げ拡大やメキシコに対する関税引上げ表明など、貿易摩擦激化への懸念を背景に軟調な推移を示したものの、６月に入り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待の高まりや米中首脳会談開催による通商協議の進展期待などから、日経平均株価は再び上昇傾向を強め、21,275円で当第１四半期を終えております。

このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連、宇宙開発関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進するとともに、新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。

また、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくため、お客様への情報提供に努めました。

以上の結果、当第１四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。

① 純営業収益

・受入手数料

株式の委託手数料は１億30百万円（前年同期比5.5％減）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は１億35百万円（同4.5％減）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が減少したことにより79百万円（同54.4％減）となりました。

また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少により34百万円（同34.5％減）となり、受入手数料は全体で２億49百万円（同32.3％減）となりました。

・トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、外国株式の店頭取引による収益が減少したことなどにより１億33百万円の利益（同30.5％減）となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が増加したことにより２億21百万円の利益（同54.6％増）となり、トレーディング損益は全体で３億55百万円の利益（同5.9％増）となりました。

・金融収支

金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高が減少し受取利息が減少したことなどにより13百万円（同26.4％減）となりました。また、金融費用は３百万円（同20.0％減）となり、金融収支は10百万円（同28.4％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期の純営業収益は６億15百万円（同14.4％減）となりました。

② 販売費・一般管理費

人件費が８百万円増加し３億42百万円（同2.4％増）となりましたが、事務費が９百万円減少となったことなどにより、販売費・一般管理費は４百万円減の５億76百万円（同0.7％減）となりました。

③ 営業外損益

営業外収益として受取配当金、投資有価証券売却益等により23百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期の経常利益は61百万円（同57.1％減）、四半期純利益は40百万円（同62.6％減）となりました。

(２) 財政状態の状況

① 資産

当第１四半期末の資産合計は、2019年３月末（以下、前期末）に比べ１億11百万円減少し86億11百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が１億65百万円増加したものの、信用取引資産が２億86百万円減少したことなどによるものであります。

② 負債

当第１四半期末の負債合計は、前期末と比べ88百万円増加し17億47百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が58百万円減少したものの、預り金が１億90百万円増加したことなどによるものであります。

③ 純資産

当第１四半期末の純資産合計は、前期末と比べ１億99百万円減少し68億64百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益40百万円を計上したものの、配当金１億99百万円を支払い、その他有価証券評価差額金が41百万円減少したことによるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報

当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,042,970	4,042,970	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,042,970	4,042,970	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	―	4,042	―	3,751	―	320

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,988,700	39,887	－
単元未満株式	普通株式	2,570	－	－
発行済株式総数		4,042,970	－	－
総株主の議決権		－	39,887	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	51,700	－	51,700	1.27
計	－	51,700	－	51,700	1.27

（注）2019年６月30日現在における当社の保有自己株式数は、51,791株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 累計期間 (2018年４月 ～2018年６月)	委託手数料	137	－	4	－	142
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	173	－	173
その他の受入手数料	0	0	51	0	52
計	138	0	229	0	368
当第１四半期 累計期間 (2019年４月 ～2019年６月)	委託手数料	130	－	5	－	135
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	－	79	－	79
その他の受入手数料	0	0	33	0	34
計	130	0	118	0	249

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 (2018年４月 ～2018年６月)	株券等トレーディング損益	192	－	192
債券等トレーディング損益	143	－	143
計	335	－	335
当第１四半期累計期間 (2019年４月 ～2019年６月)	株券等トレーディング損益	136	△2	133
債券等トレーディング損益	221	－	221
計	358	△2	355

③　自己資本規制比率

				前第１四半期会計期間末 (2018年６月30日)	当第１四半期会計期間末 (2019年６月30日)
---	---	---	---	---	---
基本的項目(百万円)			(A)	6,817	6,864
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		14	－
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		11	11
一般貸倒引当金	(百万円)		0	－
計	(百万円)	(B)	26	11
控除資産		(百万円)	(C)	533	469
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)	(百万円)	(D)	6,311	6,407
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		98	113
取引先リスク相当額	(百万円)		58	45
基礎的リスク相当額	(百万円)		587	591
計	(百万円)	(E)	744	750
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	(％)		848.0	853.5

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は134百万円、月末最大額は150百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は46百万円、月末最大額は53百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （2018年４月～2018年６月）	16,810	40,176	56,986
当第１四半期累計期間 （2019年４月～2019年６月）	17,539	17,681	35,221

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （2018年４月～2018年６月）	－	4,700	4,700
当第１四半期累計期間 （2019年４月～2019年６月）	－	5,362	5,362

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （2018年４月～2018年６月）	941	6,150	7,091
当第１四半期累計期間 （2019年４月～2019年６月）	1,482	3,546	5,029

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （2018年４月～2018年６月）	7	－	7
当第１四半期累計期間 （2019年４月～2019年６月）	24	－	24

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 (2018年４月 ～2018年６月)	－	39,438	－	84,617	124,055
当第１四半期累計期間 (2019年４月 ～2019年６月)	－	－	－	－	－

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 累計期間 (2018年４月 ～2018年６月)	国債	－	－	10	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	10	－	－
当第１四半期 累計期間 (2019年４月 ～2019年６月)	国債	－	－	5	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	5	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 累計期間 (2018年４月 ～2018年６月)	株式投信	－	－	6,043	－	－
公社債投信	－	－	10,194	－	－
外国投信	－	－	135	－	－
合計	－	－	16,373	－	－
当第１四半期 累計期間 (2019年４月 ～2019年６月)	株式投信	－	－	2,989	－	－
公社債投信	－	－	7,210	－	－
外国投信	－	－	128	－	－
合計	－	－	10,328	－	－

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	4,498,244	4,663,951
預託金	736,689	744,614
顧客分別金信託	723,071	730,996
その他の預託金	13,618	13,618
トレーディング商品	70,362	16,217
商品有価証券等	70,362	16,217
約定見返勘定	230,595	307,522
信用取引資産	1,996,612	1,709,816
信用取引貸付金	1,915,184	1,663,541
信用取引借証券担保金	81,427	46,274
立替金	21	－
その他の立替金	21	－
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	30,835	32,089
未収収益	93,315	60,378
その他の流動資産	23,237	4,195
貸倒引当金	△129	－
流動資産計	7,849,784	7,708,786
固定資産
有形固定資産	98,646	96,294
建物	51,960	51,511
器具備品	33,221	31,318
土地	13,464	13,464
無形固定資産	725	710
電話加入権	666	666
ソフトウエア	59	44
投資その他の資産	773,471	805,819
投資有価証券	461,492	515,070
関係会社株式	2,000	2,000
出資金	1,520	1,520
従業員に対する長期貸付金	3,747	3,366
長期差入保証金	228,515	228,295
長期前払費用	1,308	746
繰延税金資産	42,152	22,685
長期立替金	74,017	74,017
その他	50,735	50,135
貸倒引当金	△92,018	△92,017
固定資産計	872,842	902,824
資産合計	8,722,627	8,611,610

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	425,262	446,700
信用取引借入金	341,326	358,361
信用取引貸証券受入金	83,936	88,339
預り金	757,019	947,675
顧客からの預り金	528,955	505,008
その他の預り金	228,063	442,666
受入保証金	168,017	176,445
未払金	9,474	10,017
未払費用	133,889	103,427
未払法人税等	68,391	9,833
賞与引当金	77,200	33,950
流動負債計	1,639,254	1,728,049
固定負債
資産除去債務	6,331	6,347
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	7,331	7,347
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	11,905	11,905
特別法上の準備金計	11,905	11,905
負債合計	1,658,491	1,747,302
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	3,139,660	2,980,979
自己株式	△113,656	△113,656
株主資本合計	7,114,085	6,955,405
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△49,950	△91,097
評価・換算差額等合計	△49,950	△91,097
純資産合計	7,064,135	6,864,308
負債・純資産合計	8,722,627	8,611,610

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益
受入手数料	368,330	249,283
委託手数料	142,083	135,649
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	173,394	79,034
その他の受入手数料	52,851	34,599
トレーディング損益	335,786	355,438
金融収益	18,970	13,957
営業収益計	723,087	618,679
金融費用	4,365	3,493
純営業収益	718,722	615,186
販売費・一般管理費	580,234	576,233
取引関係費	58,506	56,702
人件費	334,436	342,460
不動産関係費	52,318	47,938
事務費	107,628	98,231
減価償却費	5,978	5,054
租税公課	8,483	11,512
その他	12,881	14,333
営業利益	138,488	38,952
営業外収益
受取配当金	5,297	13,178
投資有価証券売却益	－	9,552
その他	576	371
営業外収益計	5,873	23,102
営業外費用
和解金	200	－
その他	1	277
営業外費用計	201	277
経常利益	144,160	61,777
特別損失
投資有価証券評価損	907	－
特別損失合計	907	－
税引前四半期純利益	143,253	61,777
法人税、住民税及び事業税	12,059	1,431
法人税等調整額	21,821	19,466
法人税等合計	33,881	20,898
四半期純利益	109,372	40,878

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	5,978千円	5,054千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月23日 取締役会	普通株式	159,647	4.00	2018年３月31日	2018年６月13日	利益剰余金

（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 取締役会	普通株式	199,558	50.00	2019年３月31日	2019年６月12日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。

（金融商品関係）

当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円40銭	10円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	109,372	40,878
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	109,372	40,878
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期

首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額…………………………………………199,558千円

②１株当たりの金額……………………………………50円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日…………2019年６月12日

（注）１．2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。 

 第１四半期報告書_20190809162849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。