KONAKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第３四半期報告書_20190810150936

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社コナカ
【英訳名】	KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長CEO　　湖中　謙介
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO管理本部長　　二田　孝文
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO管理本部長　　二田　孝文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第46期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。

E03259 74940 株式会社コナカ KONAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E03259-000 2019-08-13 E03259-000 2019-06-30 E03259-000 2019-04-01 2019-06-30 E03259-000 2018-10-01 2019-06-30 E03259-000 2018-06-30 E03259-000 2018-04-01 2018-06-30 E03259-000 2017-10-01 2018-06-30 E03259-000 2018-09-30 E03259-000 2017-10-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190810150936

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年６月30日	自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（百万円）	52,968	49,521	65,145
経常利益	（百万円）	2,736	1,986	1,368
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	1,512	683	△493
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,085	814	563
純資産額	（百万円）	50,218	48,919	48,696
総資産額	（百万円）	75,947	73,902	73,480
１株当たり四半期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	51.94	23.48	△16.93
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.9	64.9	65.0

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	11.35	△7.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190810150936

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気の緩やかな回復に合わせて個人消費も持ち直しつつありますが、消費者物価の上昇にともない消費者マインドは弱含みの状況で推移いたしました。

このような状況のもと、主力のファッション事業につきましては、動きやすくストレスフリーをコンセプトにした「ウルトラムーブシリーズ」「４Sシリーズ」におきましてスーツからシャツやスラックスまでアイテムを拡大させて販売を強化いたしましたが、天候不順による春夏商品の立ち遅れやクールビズのカジュアル化などの影響により厳しい商戦となりました。この結果、売上高は476億12百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

フードサービス事業につきましては、「かつや」「からやま」ともに順調に推移し、売上高は13億52百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

教育事業につきましても、「Kids Duo International」「Kids Duo」ともにご好評をいただき、この結果、売上高は5億55百万円（前年同期比38.0％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は495億21百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は17億9百万円（前年同期比27.4％減）、経常利益は19億86百万円（前年同期比27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億83百万円（前年同期比54.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は343億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億69百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が14億18百万円増加したことによるものであります。固定資産は395億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億48百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が8億89百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は739億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億21百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は173億16百万円となり、前連結会計年度末と比べ61億71百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が15億39百万円、短期借入金が22億97百万円及び1年内返済予定の長期借入金が18億35百万円増加したことによるものであります。固定負債は76億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ59億72百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が59億28百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は249億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億98百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は489億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億22百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は64.9％（前連結会計年度末は65.0％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	開店年月
---	---	---	---	---
提出会社 　　㈱コナカ	SUIT SELECT TAMA-CENTER （東京都多摩市）	ファッション事業	店舗設備他	2018年10月
TAKASAKI MONTRES （群馬県高崎市）	ファッション事業	店舗設備他	2018年10月
AOMORI LOVINA （青森県青森市）	ファッション事業	店舗設備他	2018年11月
SENCHU PAL （大阪府豊中市）	ファッション事業	店舗設備他	2018年11月
SHAPO ICHIKAWA （千葉県市川市）	ファッション事業	店舗設備他	2019年６月
DIFFERENCE 日比谷店 （東京都千代田区）	ファッション事業	店舗設備他	2018年10月
グランフロント大阪店 （大阪府大阪市北区）	ファッション事業	店舗設備他	2018年10月
北千住マルイ店 （東京都足立区）	ファッション事業	店舗設備他	2019年３月
国内子会社 　　㈱フタタ	SUIT SELECT MARK IS FUKUOKA MOMOCHI （福岡県福岡市中央区）	ファッション事業	店舗設備他	2018年11月
TENJIN DAIMYO （福岡県福岡市中央区）	ファッション事業	店舗設備他	2019年６月
YOUME TOWN HIKARINOMORI （熊本県菊池郡）	ファッション事業	店舗設備他	2019年６月
SAN-A URASOE NISHIKAIGAN PARCO CITY （沖縄県浦添市）	ファッション事業	店舗設備他	2019年６月
DIFFERENCE マークイズ福岡ももち店 （福岡県福岡市中央区）	ファッション事業	店舗設備他	2018年11月
サンエー浦添西海岸PARCO CITY店 （沖縄県浦添市）	ファッション事業	店舗設備他	2019年６月
コナカエンター 　　プライズ㈱	かつや 横浜日野店 （神奈川県横浜市港南区）	フードサービス事業	店舗設備他	2019年６月
Kids Duo 湘南台 (神奈川県藤沢市)	教育事業	店舗設備他	2018年10月
戸塚駅前 （神奈川県横浜市戸塚区）	教育事業	店舗設備他	2019年２月
東戸塚 （神奈川県横浜市戸塚区）	教育事業	店舗設備他	2019年２月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190810150936

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,146,685	31,146,685	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	31,146,685	31,146,685	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	31,146,685	－	5,305	－	14,745

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 2,029,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　29,046,000	290,460	－
単元未満株式	普通株式　　　　　70,985	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,146,685	－	－
総株主の議決権	－	290,460	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コナカ	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	2,029,700	－	2,029,700	6.52
計	－	2,029,700	－	2,029,700	6.52

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役　名	氏　名	職　名	退任年月日
常務取締役	八田　恭忠	管理本部副本部長 兼人事部長	2019年５月10日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　９名　　女性　１名（役員のうち女性の比率　10.0％）

なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任執行役員

役　名	氏　名	職　名	新任年月日
執行役員	古屋　幸二	経営企画室部長 兼店舗開発部長	2019年２月20日
執行役員	湖中　龍介	管理本部副本部長 兼情報システム部長 兼人事担当	2019年５月21日

 第３四半期報告書_20190810150936

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,957	11,376
受取手形及び売掛金	1,898	2,448
商品及び製品	19,068	18,966
原材料及び貯蔵品	433	353
その他	1,679	1,162
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	33,035	34,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,997	9,431
土地	12,232	12,160
その他（純額）	1,450	1,197
有形固定資産合計	23,680	22,790
無形固定資産
その他	404	598
無形固定資産合計	404	598
投資その他の資産
投資有価証券	5,561	5,832
敷金及び保証金	8,565	8,369
退職給付に係る資産	332	338
その他	1,978	1,742
貸倒引当金	△79	△75
投資その他の資産合計	16,359	16,207
固定資産合計	40,444	39,596
資産合計	73,480	73,902
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,007	1,557
電子記録債務	2,361	3,901
短期借入金	2,369	4,667
1年内返済予定の長期借入金	1,855	3,690
未払法人税等	375	297
賞与引当金	308	253
デリバティブ負債	－	24
その他	2,866	2,924
流動負債合計	11,145	17,316
固定負債
長期借入金	9,814	3,885
退職給付に係る負債	591	580
役員退職慰労引当金	166	175
ポイント引当金	1,177	855
その他	1,888	2,169
固定負債合計	13,639	7,666
負債合計	24,784	24,982

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	14,745	14,745
利益剰余金	27,985	28,086
自己株式	△3,341	△3,342
株主資本合計	44,694	44,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,844	3,004
為替換算調整勘定	74	75
退職給付に係る調整累計額	157	109
その他の包括利益累計額合計	3,076	3,189
非支配株主持分	925	934
純資産合計	48,696	48,919
負債純資産合計	73,480	73,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※１ 52,968	※１ 49,521
売上原価	23,888	22,699
売上総利益	29,080	26,821
販売費及び一般管理費	26,724	25,112
営業利益	2,355	1,709
営業外収益
受取利息	19	16
受取配当金	64	71
不動産賃貸料	373	388
為替差益	42	36
デリバティブ評価益	24	－
その他	65	81
営業外収益合計	589	594
営業外費用
支払利息	58	47
デリバティブ評価損	－	71
不動産賃貸費用	138	149
貸倒引当金繰入額	0	－
その他	11	47
営業外費用合計	208	317
経常利益	2,736	1,986
特別利益
固定資産売却益	4	4
移転補償金	10	－
特別利益合計	15	4
特別損失
固定資産除却損	14	31
減損損失	567	686
店舗閉鎖損失	141	111
その他	0	－
特別損失合計	724	829
税金等調整前四半期純利益	2,027	1,162
法人税、住民税及び事業税	341	287
法人税等調整額	139	168
法人税等合計	481	455
四半期純利益	1,546	706
非支配株主に帰属する四半期純利益	33	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,512	683

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,546	706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	564	155
為替換算調整勘定	△4	0
退職給付に係る調整額	△20	△47
その他の包括利益合計	539	108
四半期包括利益	2,085	814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,050	796
非支配株主に係る四半期包括利益	35	18

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2018年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2019年６月30日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,332百万円	1,113百万円
のれんの償却額	2	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月19日 定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	2017年９月30日	2017年12月20日	利益剰余金
2018年５月11日 取締役会	普通株式	291百万円	10円	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月18日 定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	2018年９月30日	2018年12月19日	利益剰余金
2019年５月10日 取締役会	普通株式	291百万円	10円	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事業でありますが、フードサービス事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	51円94銭	23円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,512	683
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,512	683
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,117	29,117

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………291百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月３日

（注）  2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20190810150936

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。