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IFIS JAPAN LTD.

Quarterly Report Aug 13, 2019

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 第2四半期報告書_20190809174114

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社アイフィスジャパン
【英訳名】 IFIS JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大沢 和春
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目1番6号
【電話番号】 03-6825-1250
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 大澤 弘毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区西神田三丁目1番6号
【電話番号】 03-6825-1250
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 大澤 弘毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)第25期第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05512 78330 株式会社アイフィスジャパン IFIS JAPAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E05512-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05512-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05512-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05512-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05512-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05512-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05512-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05512-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05512-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05512-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05512-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2019-08-13 E05512-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2019-06-30 E05512-000 2019-04-01 2019-06-30 E05512-000 2019-01-01 2019-06-30 E05512-000 2018-06-30 E05512-000 2018-04-01 2018-06-30 E05512-000 2018-01-01 2018-06-30 E05512-000 2018-12-31 E05512-000 2018-01-01 2018-12-31 E05512-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20190809174114

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第24期

第2四半期

連結累計期間
第25期

第2四半期

連結累計期間
第24期
会計期間 自 2018年1月1日

至 2018年6月30日
自 2019年1月1日

至 2019年6月30日
自 2018年1月1日

至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,629,216 2,895,144 5,450,485
経常利益 (千円) 451,980 466,023 838,503
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 297,472 306,983 549,433
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 296,164 305,266 545,317
純資産額 (千円) 3,335,606 3,812,747 3,584,758
総資産額 (千円) 4,200,631 4,640,892 4,511,748
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 30.80 31.78 56.88
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 79.4 82.2 79.5
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 392,613 291,022 743,783
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △24,200 △34,776 41,238
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △67,618 △77,278 △67,619
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 2,699,279 3,294,854 3,115,886
回次 第24期

第2四半期

連結会計期間
第25期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日
自 2019年4月1日

至 2019年6月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.23 13.53

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況

1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 第2四半期報告書_20190809174114

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が継続しております。一方で、海外情勢では米中貿易摩擦の長期化や、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況が依然継続しております。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、年初日経平均株価が19,000円台まで落ち込む場面もありましたが、21,000円台まで回復して推移しました。また、投資信託市場においては純資産総額の増加傾向は鈍化しており、公募投資信託の本数も微減傾向が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ファンドディスクロージャー事業、ドキュメントソリューション事業、ITソリューション事業の全セグメントにおいて増収となっております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,895百万円(前年同期比265百万円増、10.1%増)、営業利益は464百万円(前年同期比16百万円増、3.6%増)となりました。また、経常利益は466百万円(前年同期比14百万円増、3.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円(前年同期比9百万円増、3.2%増)となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については変更後の区分方法に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

<投資情報事業>

機関投資家向けデータサービスやネット証券会社に提供している個人投資家向け銘柄分析ツールの機能追加などの開発案件の受注好調が継続するとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』、株式会社金融データソリューションズの機関投資家向け業務支援アプリケーションなども堅調に推移しております。

その結果、売上高は696百万円(前年同期比20百万円増、3.1%増)、営業利益は315百万円(前年同期比29百万円増、10.4%増)となりました。

<ドキュメントソリューション事業>

証券・生命保険資料の印刷・配送、確定拠出年金関連サービス、連結子会社の株式会社東京ロジプロの物流サービス、株式会社アイコスの翻訳通訳サービスは業績が好調に推移しております。

その結果、売上高は988百万円(前年同期比149百万円増、17.9%増)、営業利益は121百万円(前年同期比36百万円増、42.7%増)となりました。

<ファンドディスクロージャー事業>

投資信託市場においては純資産総額の増加傾向の鈍化、公募投資信託の本数も微減傾向が続いておりますが、カテゴリ別でバランスファンドの資金流入超過は継続しております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は堅調に推移しております。

その結果、売上高は804百万円(前年同期比35百万円増、4.7%増)、営業利益は195百万円(前年同期比5百万円減、2.6%減)となりました。

<ITソリューション事業>

主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は堅調に推移しておりますが、開発体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加、前第1四半期連結累計期間においてマイグレーションサービスの大型案件が計上されたことによる差分を埋めきれず、前年同期比では増収減益となっております。

その結果、売上高は405百万円(前年同期比60百万円増、17.7%増)、営業利益は10百万円(前年同期比38百万円減、78.6%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、4,640百万円となりました。

流動資産合計は169百万円増加し、3,910百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が179百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が16百万円減少したことによるものであります。

固定資産合計は40百万円減少し、730百万円となりました。主な要因は、のれんが償却により29百万円減少したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、828百万円となりました。

流動負債は99百万円減少し、704百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が48百万円減少したことに加え、賞与引当金が21百万円減少、買掛金が19百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末とほぼ同額の123百万円となりました。

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、3,812百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益306百万円の計上による増加と、剰余金の配当77百万円による減少であります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、3,294百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、取得した資金は291百万円(前年同期は392百万円の取得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益466百万円、のれんの償却額29百万円、売上債権の減少額26百万円であります。また、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額21百万円、仕入債務の減少額20百万円、法人税等の支払額184百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は34百万円(前年同期は24百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出5百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は77百万円(前年同期は67百万円の支出)となりました。支出は全額、配当金の支払いによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20190809174114

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 33,920,000
33,920,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
--- --- --- --- ---
普通株式 10,242,000 10,242,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
10,242,000 10,242,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年4月1日~

2019年6月30日
10,242,000 382,510 438,310

(5)【大株主の状況】

2019年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社大澤商事 東京都新宿区神楽坂5丁目20番5号 3,220,000 33.33
大沢 和春 東京都新宿区 709,000 7.34
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA

(東京都港区港南2丁目15-1)
525,000 5.43
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 355,400 3.68
鈴木 智博 石川県金沢市 300,000 3.11
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 293,400 3.04
株式会社B&S 東京都文京区本郷3丁目28番4号 287,000 2.97
BANQUE ET CAISSE D'EPARGNE DE L'ETAT LUXEMBOURG

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2,PLACE DE METZ L-2954,LUXEMBOURG

(東京都港区港南2丁目15-1)
199,300 2.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 184,800 1.91
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
175,000 1.81
6,248,900 64.69

(注)上記のほか当社所有の自己株式582,239株(5.68%)があります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    582,200
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式   9,658,900 96,589 同上
単元未満株式 普通株式      900 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 10,242,000
総株主の議決権 96,589

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が39株含まれております。 

②【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の

 合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

株式会社アイフィスジャパン
東京都千代田区西神田

三丁目1番6号
582,200 582,200 5.68
582,200 582,200 5.68

(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式39株は含まれておりません。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役名 職名 氏名 退任年月日
--- --- --- ---
取締役 営業担当 野口 祥吾 2019年6月28日

(2)役職の異動

新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
--- --- --- --- --- ---
取締役 管理担当兼営業担当 取締役 管理担当 大澤 弘毅 2019年6月28日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)  

 第2四半期報告書_20190809174114

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,127,500 3,307,068
受取手形及び売掛金 524,968 508,152
仕掛品 45,918 49,925
その他 42,562 45,641
流動資産合計 3,740,948 3,910,786
固定資産
有形固定資産 60,435 58,465
無形固定資産
のれん 343,422 314,361
ソフトウエア 75,972 90,955
ソフトウエア仮勘定 10,950 11,847
その他 1,469 1,469
無形固定資産合計 431,814 418,634
投資その他の資産 278,550 253,005
固定資産合計 770,799 730,105
資産合計 4,511,748 4,640,892
負債の部
流動負債
買掛金 223,585 204,205
未払法人税等 194,598 145,735
賞与引当金 39,468 17,852
その他 346,507 336,461
流動負債合計 804,159 704,254
固定負債
退職給付に係る負債 12,756 13,907
その他 110,074 109,982
固定負債合計 122,830 123,890
負債合計 926,989 828,144
純資産の部
株主資本
資本金 382,510 382,510
資本剰余金 438,310 438,310
利益剰余金 2,834,368 3,064,074
自己株式 △77,929 △77,929
株主資本合計 3,577,258 3,806,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △366 △393
為替換算調整勘定 7,866 6,176
その他の包括利益累計額合計 7,500 5,783
純資産合計 3,584,758 3,812,747
負債純資産合計 4,511,748 4,640,892

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 2,629,216 2,895,144
売上原価 1,531,826 1,751,741
売上総利益 1,097,389 1,143,403
販売費及び一般管理費 ※ 648,617 ※ 678,477
営業利益 448,771 464,925
営業外収益
受取利息 663 396
受取配当金 177 163
持分法による投資利益 1,514 1,488
助成金収入 1,500
その他 453 775
営業外収益合計 4,308 2,823
営業外費用
為替差損 1,091 1,719
その他 8 7
営業外費用合計 1,099 1,726
経常利益 451,980 466,023
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 451,980 466,023
法人税、住民税及び事業税 151,601 136,281
法人税等調整額 2,906 22,757
法人税等合計 154,507 159,039
四半期純利益 297,472 306,983
親会社株主に帰属する四半期純利益 297,472 306,983
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 297,472 306,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △136 △27
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,171 △1,689
その他の包括利益合計 △1,308 △1,716
四半期包括利益 296,164 305,266
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 296,164 305,266

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 451,980 466,023
減価償却費 27,362 24,088
のれん償却額 29,206 29,060
賞与引当金の増減額(△は減少) △372 △21,615
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △4,460
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △4,960 1,151
受取利息及び受取配当金 △840 △559
持分法による投資損益(△は益) △1,514 △1,488
売上債権の増減額(△は増加) 107,202 26,886
たな卸資産の増減額(△は増加) △96,431 △4,007
仕入債務の増減額(△は減少) △19,696 △20,460
未払又は未収消費税等の増減額 3,913 △9,389
その他 △23,960 △10,275
小計 471,888 474,953
利息及び配当金の受取額 1,490 750
法人税等の支払額 △100,949 △184,681
法人税等の還付額 20,184
営業活動によるキャッシュ・フロー 392,613 291,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,001 △5,004
無形固定資産の取得による支出 △17,681 △30,319
投資有価証券の償還による収入 83 45
保険積立金の解約による収入 1,102
貸付金の回収による収入 2,000
定期預金の預入による支出 △600 △600
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,200 △34,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △67,618 △77,278
財務活動によるキャッシュ・フロー △67,618 △77,278
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 300,794 178,967
現金及び現金同等物の期首残高 2,398,484 3,115,886
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,699,279 ※ 3,294,854

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

  至  2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)
役員報酬 45,430千円 45,280千円
給与手当 260,295 268,659
賞与引当金繰入額 12,012 11,917
退職給付費用 6,289 6,404
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)
--- --- ---
現金及び預金 2,750,292千円 3,307,068千円
預入期間が3か月超の定期預金 △51,012 △12,213
現金及び現金同等物 2,699,279 3,294,854
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年3月23日

定時株主総会
普通株式 67,618 7.0 2017年12月31日 2018年3月26日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年3月20日

定時株主総会
普通株式 77,278 8.0 2018年12月31日 2019年3月22日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)3
合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
投資情報事業 ドキュメントソリューション事業 ファンドディスクロージャー事業 ITソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 675,615 838,649 768,769 344,784 1,397 2,629,216 2,629,216
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,446 24,734 32,181 △32,181
675,615 846,096 768,769 369,518 1,397 2,661,397 △32,181 2,629,216
セグメント利益又は損失(△) 286,016 85,490 200,240 49,547 △1,742 619,552 △170,780 448,771

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△170,780千円には、セグメント間取引消去△267千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△170,513千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)3
合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
投資情報事業 ドキュメントソリューション事業 ファンドディスクロージャー事業 ITソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 696,413 988,446 804,565 405,719 2,895,144 2,895,144
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,641 30,308 34,950 △34,950
696,413 993,088 804,565 436,028 2,930,094 △34,950 2,895,144
セグメント利益又は損失(△) 315,655 121,970 195,061 10,593 643,281 △178,356 464,925

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△178,356千円には、セグメント間取引消去△5,930千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△172,426千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、より事業の実態に即した採算管理を行うため「ドキュメントソリューション事業」に含めていた事業法人向けIFIS IR Manager、IFIS Research Manager、IFIS Consensus Managerを「投資情報事業」に、「ファンドディスクロージャー事業」に含めていた確定拠出年金関連サービスと「ITソリューション事業」に含めていたタブレットソリューションを「ドキュメントソリューション事業」に移管しました。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当第2四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(金融商品関係)

当第2四半期連結会計期間末(2019年6月30日)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

当第2四半期連結会計期間末(2019年6月30日)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当第2四半期連結会計期間末(2019年6月30日)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 30円80銭 31円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
297,472 306,983
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 297,472 306,983
普通株式の期中平均株式数(株) 9,659,763 9,659,761

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20190809174114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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