Nissui Corporation

Quarterly Report • Aug 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第105期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	日本水産株式会社
【英訳名】	NIPPON SUISAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　的　埜　明　世
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】	東京03(6206)7975
【事務連絡者氏名】	経営企画IR部経営企画IR課長　大　清　水　覚
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】	東京03(6206)7975
【事務連絡者氏名】	経営企画IR部経営企画IR課長　大　清　水　覚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00014 13320 日本水産株式会社 NIPPON SUISAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00014-000 2019-08-13 E00014-000 2018-04-01 2018-06-30 E00014-000 2018-04-01 2019-03-31 E00014-000 2019-04-01 2019-06-30 E00014-000 2018-06-30 E00014-000 2019-03-31 E00014-000 2019-06-30 E00014-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00014-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00014-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00014-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00014-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00014-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00014-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00014-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00014-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00014-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

第１四半期

連結累計期間 | 第105期

第１四半期

連結累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 174,700 | 174,143 | 712,111 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,219 | 6,067 | 25,358 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,234 | 3,619 | 15,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,972 | 3,703 | 12,289 |
| 純資産額 | (百万円) | 159,389 | 168,285 | 166,158 |
| 総資産額 | (百万円) | 480,636 | 490,967 | 477,913 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 16.81 | 11.63 | 49.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.17 | 30.29 | 30.62 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ていない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載していない。

４．当社は、第104期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。 ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

（１）経営成績の分析

米中貿易摩擦やEU諸国の政治動向などが懸念されるなか、当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し雇用・所得環境の改善も続くなど緩やかに回復した。世界経済（連結対象期間１－３月）については、米国では個人消費や設備投資が増加し景気回復が継続した。また、欧州では景気は一部に弱さが見られるものの、個人消費や設備投資が緩やかに増加した。一方、中国では景気は緩やかに減速した。

当社および当社グループについては、北米事業は食品事業を中心に堅調に推移したものの、国内のチルド事業や欧州の食品事業が苦戦した。

このような状況下で当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は1,741億43百万円（前年同期比５億57百万円減）、営業利益は57億４百万円（前年同期比17億76百万円減）、経常利益は60億67百万円（前年同期比21億52百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億19百万円（前年同期比16億15百万円減）となった。

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2020年３月期 第１四半期	174,143	5,704	6,067	3,619
2019年３月期 第１四半期	174,700	7,481	8,219	5,234
前年同期増減	△557	△1,776	△2,152	△1,615
前年同期比	99.7%	76.3%	73.8%	69.1%

セグメント別の概況は次の通りである。

（単位：百万円）

	売上高	前年同期増減	前年同期比		営業利益	前年同期増減	前年同期比
水産事業	70,199	△900	98.7	%	3,037	△449	87.1	%
食品事業	88,008	2,421	102.8	%	3,333	△734	81.9	%
ファイン事業	6,614	445	107.2	%	542	△71	88.4	%
物流事業	4,158	43	101.1	%	246	△174	58.6	%
その他（注）	5,162	△2,566	66.8	%	103	△243	29.8	%
全社経費	－	－	－	%	△1,559	△102	107.1	%
合計	174,143	△557	99.7	%	5,704	△1,776	76.3	%

（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。

事業の概況は次の通りである。

①水産事業

水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。

＜当第１四半期連結累計期間の概況＞

水産事業では売上高は701億99百万円（前年同期比９億円減）となり、営業利益は30億37百万円（前年同期比４億49百万円減）となった。

漁撈事業：前年同期比で減収、減益

＜日本＞

・さばなどの漁獲が低調に推移したことにより減収・減益となった。

養殖事業：前年同期比で増収、増益

＜日本＞

・鮭鱒は稚魚の生育不良などがあり苦戦したが、ぶりの販売尾数の増加や販売価格の上昇などもあり増収・増益となった。

＜南米＞

・鮭鱒は販売価格が堅調に推移したことに加え、在池魚評価（注１）がプラスに働き増益となった。

加工・商事事業：前年同期比で減収、増益

＜日本＞

・鮭鱒やぶりの販売が順調に推移し増益となった。

＜北米＞

・すけそうだらのすりみやフィレの販売価格上昇、助子の販売数量増加などにより増収・増益となった。

＜ヨーロッパ＞　

・すりみやフィレの販売が好調に推移したが、為替の影響により減収となった。

②食品事業

食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。

＜当第１四半期連結累計期間の概況＞

食品事業では売上高は880億８百万円（前年同期比24億21百万円増）となり、営業利益は33億33百万円（前年同期比７億34百万円減）となった。

加工事業：前年同期比で増収、減益

＜日本＞

・販売は好調に推移し増収となったが、すりみ原料価格や物流費の上昇などがあり減益となった。

＜北米＞

・家庭用冷凍食品・業務用冷凍食品とも販売が好調に推移したことに加え、業務用冷凍食品の生産性が改善したことで増収・増益となった。

＜ヨーロッパ＞

・チルド商品の販売が堅調に推移し増収となったが、白身魚などの原材料価格上昇もあり減益となった。

チルド事業：前年同期比で減収、減益

＜日本＞

・取引形態変更（注２）に加え、新工場の減価償却費などのコスト増や天候不順による販売数量減少もあり減収・減益となった。

③ファイン事業

ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注３）、機能性食品（注４）、および診断薬、医薬品などの生産・販売を行っている。

＜当第１四半期連結累計期間の概況＞

ファイン事業では売上高は66億14百万円（前年同期比４億45百万円増）となり、営業利益は５億42百万円（前年同期比71百万円減）となった。

＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞

・機能性原料の販売が前年に続き国内外とも堅調に推移し増収となった。

＜診断薬、医薬品＞

・診断薬で前年との販売時期のずれなどの影響があり減収・減益となった。

④物流事業

物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。

＜当第１四半期連結累計期間の概況＞

物流事業では売上高は41億58百万円（前年同期比43百万円増）となり、営業利益は２億46百万円（前年同期比１億74百万円減）となった。

・ 事業は順調に推移したものの、一部のグループ会社において、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更した影響があり減益となった。

（注１) 国際財務報告基準(IFRS)に基づき出荷・販売前の養殖魚（在池魚）の時価評価を行ない、営業損益に計上

しているもの。

（注２) 2019年２月よりセンターフィー（販売費）と売上高を相殺する価格決定方式に変更。

（注３) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

（注４) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHA などのサプリメント。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、2,544億13百万円となった。これは受取手形及び売掛金が58億65百万円増加したこと、商品及び製品が25億31百万円増加したことなどによる。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、2,365億54百万円となった。これは有形固定資産が25億68百万円増加したことなどによる。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、4,909億67百万円となり、ROAは3.2%となった。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し、2,139億５百万円となった。これは短期借入金が147億９百万円増加したことなどによる。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、1,087億76百万円となった。これは長期借入金が18億57百万円減少したことなどによる。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、3,226億82百万円となった。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億26百万円増加し、1,682億85百万円となった。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を36億19百万円計上したことなどによる。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億78百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	312,430,277	312,430,277	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株である。
計	312,430,277	312,430,277	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年６月30日	―	312,430	―	30,685	―	12,955

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はなし。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	823,700

(相互保有株式)

普通株式	375,600

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,108,265

―

310,826,500

単元未満株式

普通株式

―

―

404,477

発行済株式総数

312,430,277

―

―

総株主の議決権

―

3,108,265

―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000株（議決権50個）が含まれている。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 76株が含まれている。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式給付信託（BBT)が保有する当社株式330,500株（議決権の数3,305個）が含まれている。なお当該議決権3,305個は、議決権不行使となっている。 

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本水産株式会社	東京都港区西新橋１－３－１	823,700	－	823,700	0.26
(相互保有株式) 三共水産株式会社	静岡県静岡市葵区 流通センター１－１	40,400	－	40,400	0.01
(相互保有株式) 株式会社大水	大阪府大阪市福島区野田１－１－86 大阪市中央卸売市場内	335,200	－	335,200	0.10
計	―	1,199,300	－	1,199,300	0.38

(注)　１．株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式330,500株は、上記の自己株式には含まれていない。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,904	8,026
		受取手形及び売掛金								※2 88,753	※2 94,619
		商品及び製品								65,619	68,150
		仕掛品								29,397	30,769
		原材料及び貯蔵品								33,734	34,551
		その他								21,578	18,630
		貸倒引当金								△384	△333
		流動資産合計								247,603	254,413
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							57,088	57,589
			その他（純額）							80,437	82,504
			有形固定資産合計							137,525	140,093
		無形固定資産
			のれん							276	853
			その他							10,427	10,287
			無形固定資産合計							10,704	11,140
		投資その他の資産
			投資有価証券							69,024	69,755
			その他							17,997	20,482
			貸倒引当金							△4,942	△4,917
			投資その他の資産合計							82,080	85,319
		固定資産合計								230,309	236,554
	資産合計									477,913	490,967

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 49,424	※2 48,034
		短期借入金								104,078	118,788
		未払法人税等								3,735	2,254
		未払費用								27,459	28,284
		引当金								3,545	1,690
		その他								14,455	14,853
		流動負債合計								202,699	213,905
	固定負債
		長期借入金								86,979	85,122
		引当金								109	107
		退職給付に係る負債								11,789	11,924
		その他								10,176	11,621
		固定負債合計								109,054	108,776
	負債合計									311,754	322,682
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,685	30,685
		資本剰余金								21,757	21,759
		利益剰余金								83,988	86,311
		自己株式								△471	△472
		株主資本合計								135,960	138,284
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,077	11,234
		繰延ヘッジ損益								283	359
		為替換算調整勘定								1,945	1,857
		退職給付に係る調整累計額								△2,941	△2,999
		その他の包括利益累計額合計								10,365	10,451
	非支配株主持分									19,832	19,549
	純資産合計									166,158	168,285
負債純資産合計										477,913	490,967

 0104020_honbun_0631046503107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										174,700	174,143
売上原価										137,842	140,281
売上総利益										36,858	33,861
販売費及び一般管理費										29,377	28,157
営業利益										7,481	5,704
営業外収益
	受取利息									73	65
	受取配当金									114	95
	為替差益									246	－
	持分法による投資利益									646	544
	助成金収入									54	12
	雑収入									92	200
	営業外収益合計									1,228	918
営業外費用
	支払利息									467	401
	為替差損									－	124
	雑支出									22	30
	営業外費用合計									489	555
経常利益										8,219	6,067
特別利益
	固定資産売却益									385	39
	関係会社株式売却益									17	9
	持分変動利益									－	11
	特別利益合計									403	61
特別損失
	固定資産処分損									80	75
	減損損失									137	－
	投資有価証券評価損									1	128
	特別損失合計									219	203
税金等調整前四半期純利益										8,402	5,924
法人税、住民税及び事業税										1,755	1,242
法人税等調整額										1,213	1,029
法人税等合計										2,968	2,272
四半期純利益										5,434	3,652
非支配株主に帰属する四半期純利益										199	33
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,234	3,619

 0104035_honbun_0631046503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										5,434	3,652
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,849	207
	繰延ヘッジ損益									267	△35
	為替換算調整勘定									△2,851	△250
	退職給付に係る調整額									73	△60
	持分法適用会社に対する持分相当額									△800	189
	その他の包括利益合計									△1,461	50
四半期包括利益										3,972	3,703
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,753	3,705
	非支配株主に係る四半期包括利益									218	△2

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（１）連結の範囲の重要な変更 　当第１四半期連結会計期間において、従来持分法適用会社であったMITI S.A.Sを株式の追加取得により、連結の範囲に含めている。 （２）持分法適用の範囲の重要な変更 　当第１四半期連結会計期間において、MITI S.A.Sを株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 偶発債務

連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っている。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L.	1,700	百万円	1,410	百万円
新潟魚市場物流（協）	279	〃	271	〃
他２社	93	〃	80	〃

計	2,072	百万円	1,762	百万円

（注）前連結会計年度の保証債務2,072百万円のうち1,020百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。また、当第１四半期連結会計期間の保証債務1,762百万円のうち846百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。　※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第１四半期連結会計期間末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	24	百万円	14	百万円
支払手形	1,718	〃	396	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	4,307	百万円	4,437	百万円
のれんの償却額	87	〃	38	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月21日 取締役会	普通株式	1,246	4.00	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月21日 取締役会	普通株式	1,246	4.00	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
水産事業	食品事業	ファイン事業	物流事業	計	（注）１	（注）２
売上高
外部顧客への売上高	71,100	85,586	6,169	4,114	166,971	7,729	174,700	－	174,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,106	835	171	2,100	9,214	764	9,978	△9,978	－
計	77,207	86,422	6,340	6,215	176,185	8,493	184,679	△9,978	174,700
セグメント利益	3,487	4,067	614	421	8,590	347	8,937	△1,456	7,481

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２．セグメント利益の調整額△1,456百万円には、セグメント間取引消去８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,464百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては137百万円である。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項なし。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
水産事業	食品事業	ファイン事業	物流事業	計	（注）１	（注）２
売上高
外部顧客への売上高	70,199	88,008	6,614	4,158	168,980	5,162	174,143	－	174,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,825	870	77	2,335	8,109	496	8,606	△8,606	－
計	75,025	88,878	6,691	6,494	177,090	5,659	182,749	△8,606	174,143
セグメント利益	3,037	3,333	542	246	7,160	103	7,263	△1,559	5,704

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２．セグメント利益の調整額△1,559百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,569百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項なし。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、組織編成の見直しに伴い、従来「食品事業」セグメントに分類していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「食品事業」及び「水産事業」セグメントの２区分に変更している。

この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント売上高及びセグメント利益については、変更後の算定方法により作成している。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	16円81銭	11円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,234	3,619
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	5,234	3,619
普通株式の期中平均株式数(株)	311,481,117	311,145,729

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた　

め、記載していない。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお

いて控除する自己株式に含めている。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中

平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において330,500株である。 

２ 【その他】

2019年５月21日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　     1,246 百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　４円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2019年６月10日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。

 0201010_honbun_0631046503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。