SAPPORO HOLDINGS LIMITED

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第２四半期報告書_20190809132531

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	サッポロホールディングス株式会社
【英訳名】	SAPPORO HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾賀　真城
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7214（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松出　義忠
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7214（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松出　義忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E00393 25010 サッポロホールディングス株式会社 SAPPORO HOLDINGS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E00393-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00393-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00393-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00393-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00393-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00393-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00393-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00393-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00393-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00393-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00393-000 2019-08-13 E00393-000 2019-06-30 E00393-000 2018-06-30 E00393-000 2018-12-31 E00393-000 2019-01-01 2019-06-30 E00393-000 2018-01-01 2018-06-30 E00393-000 2018-01-01 2018-12-31 E00393-000 2019-04-01 2019-06-30 E00393-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190809132531

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第95期 第２四半期連結 累計期間	第96期 第２四半期連結 累計期間	第95期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上収益	（百万円）	241,740	242,903	521,856
（第２四半期連結会計期間）	(130,398)	(134,098)
税引前利益又は 税引前四半期損失（△）	（百万円）	△3,641	△798	9,492
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	（百万円）	△2,516	△810	8,521
（第２四半期連結会計期間）	(1,770)	(2,779)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△10,462	4,999	△6,987
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	158,653	163,210	161,501
総資産額	（百万円）	643,937	639,320	639,692
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）	（円）	△32.30	△10.41	109.40
（第２四半期連結会計期間）	(22.73)	(35.68)
希薄化後１株当たり 当期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）	（円）	△32.30	△10.41	104.46
親会社所有者帰属持分比率	（％）	24.6	25.5	25.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	11,064	13,624	30,830
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,505	△14,889	△18,727
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,076	127	△14,521
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	9,803	8,746	9,989

（注）１　国際会計基準（IFRS）に準拠して要約四半期連結財務諸表及び比較年度の連結財務諸表を作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上収益には、消費税等は含んでおりません。

４　第95期第２四半期連結累計期間及び第96期第２四半期連結累計期間においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託（BBT）は１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190809132531

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）の日本経済は、良好な雇用、所得環境などを背景に底堅く推移しています。一方で、世界経済は貿易摩擦などの地政学リスクの高まりを受け、不透明な状況となりました。

このような経済環境のもと、当社グループの売上収益は、酒類事業の発泡酒・新ジャンルの売上数量が前年同期を下回ったものの、「サッポロ生ビール黒ラベル」やRTD（※１）、北米における「サッポロ」ブランドなどが好調に推移したことなどから、増収となりました。

営業損益は、日本・アジア酒類における経費コントロールや、投資不動産の売却益を計上したことなどにより、損失幅が縮小しました。

その結果、連結売上収益2,429億円（前年同期比12億円、０％増）、営業損失１億円（前年同期は30億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失８億円（前年同期は25億円の損失）となりました。

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。また、当期よりマネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、これまでの５報告セグメントを３報告セグメントヘ変更しています。これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しています。

［季節性要因による影響について］

当社グループの業績は、酒類事業、食品飲料事業の需要に大きな季節変動があります。このため、第２四半期連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

〔酒類事業〕

（日本・アジア）

日本国内におけるビール類総需要は、前年同期比99％程度と推定されます。

このような中で、「サッポロビール社」は、ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、独自の新価値の提供を積み重ねることで、成長を目指しています。

ビールでは、「ビール再強化宣言」の事業方針のもと、「サッポロ生ビール黒ラベル」が好調な売上を維持し続けています。また、「ヱビス」ブランドでも、新商品「ヱビス プレミアムエール」が好評をいただいており、缶製品の売上数量は前年同期を超えました。一方、新ジャンルでは市場の競争激化、前年新商品発売の反動等の影響による売上減少が大きく、ビール類合計の売上数量は、前年同期比96％となりました。

RTD（※１）では、前年８月発売の「サッポロ チューハイ99.99（フォーナイン）」に加え、４月に発売した「サッポロ レモン・ザ・リッチ」がともに好評を博しており、「男梅サワー」「愛のスコールホワイトサワー」「キレートレモンサワー」などと並ぶ主軸商品となったことで、売上収益は前年同期を大幅に上回りました。

ワインでは、輸入ワインの「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」や、日本ワイン「グランポレール」などのファインワイン（※２）の販売を強化しましたが、デイリーワイン（※２）が伸び悩んだことなどから、売上収益は前年同期をやや下回りました。

洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上収益は前年同期を上回りました。

和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」が堅調に推移しましたが、売上収益は前年同期を下回りました。

アジアでは、ベトナムにおいて、引き続き利益を創出できる販売体制の確立に取り組んでいます。

（北米）

北米におけるビール市場の総需要は、記録的な寒波の影響もあり、アメリカ、カナダともに前年同期を下回ったと推定されます。このような中で、プレミアムビールを中心に主力ブランドの強化と各ブランドのポートフォリオ強化に取り組みました。

カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続しましたが、悪天候による総需要の落ち込みもあり、ビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期をやや下回りました。

アメリカでは、「サッポロUSA社」がアメリカ一般市場やアジア系市場へ「サッポロ」ブランドの販売促進活動を強化したことによって、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期を大きく上回りました。一方で、「アンカー社」は、主戦場であるサンフランシスコにおけるクラフトビール需要の落ち込みが続く厳しい経営環境のなか、「サッポロUSA社」とのセールスシナジー強化に取り組んでいます。

（外食）

国内外食業界では、業界全体としての売上収益は前年から増収傾向が継続している一方で、人手不足に伴う採用コストや原材料の仕入価格なども上昇基調が継続しており、依然として厳しい経営環境にありました。

このような中、「サッポロライオン社」は、企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めました。

国内においては、既存店が好調に推移し、年初より６ヶ月連続で前年実績を上回りました。新規出店としては３月に川崎に「そばえもん」業態の３号店をオープン、地域のお客様からも高評価を得て好調に推移しています。また、店舗改装としては１月に新宿の店舗を「かこいや」として業態変更しました。一方で、契約満了や不採算などの事由により11店舗を閉鎖したことで、６月末の国内店舗数は185店舗となりました。今後も店舗数の拡大を図るとともに、既存店の店舗改装・業態変更を積極的に行っていきます。

シンガポールにおいては、ビヤホール文化を世界に発信すべく、取り組みを進めています。

以上の結果、酒類事業の売上収益は1,498億円（前年同期比12億円、１％減）となり、営業損失は６億円（前年同期は27億円の損失）となりました。

※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料

※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）のワイン、デイリーワイン：低価格（１本1,500円未満）のワイン

※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2017年９月～2019年４月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計

〔食品飲料事業〕

（日本アジア）

日本国内における飲料の総需要は、前年同期比99％と推定されます。

このような中で、「ポッカサッポロ社」は各商品ブランドの強みを活かし、当社グループならではの価値提案を引き続き行っています。

国内飲料では、レモン飲料からレモネード文化を広めるべく新ブランド「LEMON MADE」を立ち上げ、第一弾として新発売した「LEMON MADE オリジナルレモネード」が好評を博しました。国産無糖茶シリーズ「TOCHIとCRAFT」からも新商品「北海道やさしい旨茶」を発売するなど、独自の商品展開を引き続き強化しています。また、「キレートレモン」、「キレートレモン スパークリング」の商品パッケージをリニューアルすると共に、テレビコマーシャルも刷新し販促強化に努めました。しかしながら、コーヒー飲料の販売が減少したことが影響し、飲料合計の売上数量は前年同期を下回りました。

国内食品では、１月から３月の暖冬の影響でスープ類はやや低調に推移しましたが、９月には、「サッポロビール社」の仙台工場内に、カップ入りスープの製造設備などを備えた「ポッカサッポロ社」の仙台工場の竣工を予定しており、積極展開を図っていきます。レモン食品においては、主力の「ポッカレモン100」をはじめ、強みであるレモンの価値を活かした商品展開が奏功し、売上数量は前年同期比112％と好調を維持しています。また、４月より広島県において自社でレモンの栽培を開始するなど、レモン事業で川上から川下まで一貫した活動に着手しました。大豆・チルドは、豆乳ヨーグルトの自社製造工場が稼働し、「SOYBIO」ブランドから４月に大型無糖タイプ、６月にはカップドリンクタイプを発売することで、喫食シーンの拡大に取り組みました。

国内外食では、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開する「ポッカクリエイト社」が、引き続き季節やトレンドに合わせた新メニューの発売を行い、売上収益は前年同期を上回りました。

海外飲料では、シンガポールからの輸出事業はやや低調に推移しましたが、緑茶で約70％のシェアを占め、お茶カテゴリーでNo.１のシェア（※）を有するシンガポール国内では堅調に推移しました。

（北米）

アメリカの飲料市場においては、健康志向の高まりによるジュース類の需要減退が進んでおり、厳しい経営環境が続いています。このような中で、前期に「カントリー ピュア フーズ社」と「シルバー スプリングス シトラス社」との経営統合を行い、採算改善に向けて取り組んでいます。その結果、両社合計の売上収益は前年同期を上回りました。

以上の結果、食品飲料事業の売上収益は782億円（前年同期比24億円、３％増）となり、営業損失は22億円（前年同期は17億円の損失）となりました。

※Nielsen Singapore MarketTrack  October 2018 (Copyright c 2018, The Nielsen Company)

〔不動産事業〕

不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、大量供給の影響による市況の悪化が懸念されていましたが、好調な企業業績などを背景に引き続きオフィス需要が堅調なことから、依然として空室率は低い水準で推移しています。それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。

このような中で、不動産賃貸では、収益の柱となっている「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。

複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、お洒落で洗練された街・恵比寿のランドマークとして、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上による資産価値向上に向けた取り組みを推進しています。2019年の秋頃には、グラススクエアの一部がコワーキングスペースに生まれ変わり、そこで働く方々と恵比寿ガーデンプレイスの来街者がつながる機会を生む複合的なエリアとなります。

複合商業施設「ＧＩＮＺＡ ＰＬＡＣＥ（銀座プレイス）」は、施設コンセプトである「発信と交流の拠点」として更に情報発信力を高め、ブランド価値向上に取り組んでいくとともに、街の賑わい創出や集客向上に貢献していきます。７月には地下１階をリニューアルし、「サッポロ生ビール黒ラベルTHE BAR」がオープンします。

また、札幌市が都心まちづくり重点地区と位置付けて進めている「創成川イーストエリア」の再整備計画に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を引き続き進めており、今後も魅力ある都市空間づくりに努めていきます。

不動産事業全体の価値向上を図るために、長期的な視点から、引き続き物件ポートフォリオの戦略的な組み替えによる「まちづくり事業」を推進していきます。

以上の結果、不動産事業の売上収益は120億円（前年同期比０億円、０％減）、営業利益は63億円（前年同期比18億円、39％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローに関する説明

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億円（12％）減少し、87億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、136億円（前年同期比26億円、23％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額35億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費140億円、営業債権及びその他の債権の減少額121億円による増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、149億円（前年同期比34億円、29％増）となりました。これは主に、信託受益権（投資不動産）の売却による収入86億円があった一方、投資不動産の取得による支出124億円、有形固定資産の取得による支出65億円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、１億円（前年同期は21億円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出163億円があった一方、長期借入による収入150億円、コマーシャル・ペーパーの増加額65億円があったことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

I　会社の支配に関する基本方針

当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は2016年11月に、2017年からグループ創業150周年に当たる2026年までの10年間に進むべき方向性を定めた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」を策定し、発表しました。『SPEED150』では、グループ成長の源泉を、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の３分野と位置づけます。既存事業の成長に加え、「『食』領域の拡大」と「グローバル展開の推進」を戦略テーマに掲げながら、不動産とともにグループ保有のブランドを育成・強化していきます。

また当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の1999年３月から執行役員制を導入し、2002年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。2003年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に独立社外取締役の増員を図っており、2009年より３名の独立社外取締役を選任しております。今後も、当社では、「基本方針」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、ガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。

当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト

（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020342/pdf/20170213Notice4.pdf）に掲載しています。

本対応方針は、2017年３月30日に開催された当社第93回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は2020年３月31日までに開催される当社第96回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。

Ⅳ　本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。

（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

Ⅰで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、15億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
---	---	---	---	---
ポッカサッポロ フード＆ ビバレッジ㈱	群馬工場 （群馬県  伊勢崎市）	食品飲料	飲料水及び食料品  生産設備	2019年３月

（６）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190809132531

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	78,794,298	78,794,298	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	78,794,298	78,794,298	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	78,794,298	－	53,887	－	46,544

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	5,752	7.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	2,604	3.34
資産管理サービス信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ信託銀行口	東京都中央区晴海１－８－12	2,442	3.13
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	2,237	2.87
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	2,236	2.87
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	1,875	2.40
丸紅株式会社	東京都中央区日本橋２－７－１	1,649	2.11
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口　再信託受託者　 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	1,594	2.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	1,438	1.84
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿１－25－１	1,400	1.79
計	－	23,229	29.77

（注）１　資産管理サービス信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ信託銀行口の所有株式数2,442千株は、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保しております。みずほ信託銀行株式会社は上記以外に、832千株所有しております。

２　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数1,594千株は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

３　2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他１名	東京都港区芝公園１－１－１	3,999	5.07

４　2019年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券株式会社他２名の共同保有者が2019年６月28日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
野村證券株式会社 他２名	東京都中央区日本橋１－９－１	4,675	5.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　761,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 77,734,000	777,340	－
単元未満株式	普通株式　　299,298	－	－
発行済株式総数	78,794,298	－	－
総株主の議決権	－	777,340	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託

（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式134,900株

（議決権1,349個）が含まれております。なお、当該議決権1,349個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式　総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） サッポロホールディングス株式会社	東京都渋谷区恵比寿 ４－20－１	761,000	－	761,000	0.97

（注）　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社

株式134,900株は、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190809132531

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告（以下IAS第34号）」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		9,989		8,746
営業債権及びその他の債権		93,340		82,493
棚卸資産		37,109		41,781
その他の金融資産	11	4,790		3,879
その他の流動資産		8,316		9,276
流動資産合計		153,544		146,175
非流動資産
有形固定資産		152,676		154,272
投資不動産	13	215,522		220,210
のれん		21,229		21,888
無形資産		12,056		11,780
持分法で会計処理されている投資		410		422
その他の金融資産	11	70,205		73,779
その他の非流動資産		8,526		7,799
繰延税金資産		5,523		2,995
非流動資産合計		486,148		493,145
資産合計		639,692		639,320

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		35,292		36,012
社債及び借入金	11	73,863		83,722
リース負債		6,743		6,920
未払法人所得税		1,527		1,087
その他の金融負債	11	33,905		34,379
その他の流動負債		63,260		56,899
流動負債合計		214,591		219,019
非流動負債
社債及び借入金	７,11	154,483		153,009
リース負債		24,495		25,161
その他の金融負債	11	45,733		46,115
退職給付に係る負債		11,715		6,523
その他の非流動負債		2,991		2,890
繰延税金負債		20,950		20,872
非流動負債合計		260,367		254,570
負債合計		474,957		473,588
資本
資本金		53,887		53,887
資本剰余金		40,998		40,950
自己株式		△1,822		△1,786
利益剰余金		46,065		45,968
その他の資本の構成要素		22,373		24,191
親会社の所有者に帰属する持分合計		161,501		163,210
非支配持分		3,234		2,522
資本合計		164,735		165,731
負債及び資本合計		639,692		639,320

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	６,９	241,740		242,903
売上原価		169,827		171,663
売上総利益		71,913		71,241
販売費及び一般管理費		74,303		72,792
その他の営業収益		516		2,872
その他の営業費用		1,169		1,448
営業損失（△）	６	△3,043		△128
金融収益		656		681
金融費用		1,263		1,364
持分法による投資利益		10		12
税引前四半期損失（△）		△3,641		△798
法人所得税		△731		335
四半期損失（△）		△2,909		△1,133
四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者		△2,516		△810
非支配持分		△394		△322
四半期損失（△）		△2,909		△1,133
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	10	△32.30		△10.41
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	10	△32.30		△10.41

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---	---
売上収益		130,398		134,098
売上原価		89,331		92,336
売上総利益		41,067		41,761
販売費及び一般管理費		38,422		37,444
その他の営業収益		209		141
その他の営業費用		392		342
営業利益		2,462		4,116
金融収益		455		487
金融費用		511		727
持分法による投資利益		7		10
税引前四半期利益		2,412		3,886
法人所得税		873		1,237
四半期利益		1,539		2,649
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,770		2,779
非支配持分		△231		△130
四半期利益		1,539		2,649
基本的１株当たり四半期利益（円）		22.73		35.68
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		21.38		33.56

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期損失（△）		△2,909		△1,133
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△4,677		1,987
確定給付制度の再測定		△1,200		3,983
純損益に振り替えられることのない項目合計		△5,876		5,970
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,317		△106
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		137		△113
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△2,180		△219
税引後その他の包括利益合計		△8,057		5,751
四半期包括利益		△10,966		4,618
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△10,462		4,999
非支配持分		△505		△381
四半期包括利益		△10,966		4,618

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		1,539		2,649
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△414		△2,229
確定給付制度の再測定		△117		△104
純損益に振り替えられることのない項目合計		△531		△2,333
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		853		△747
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		49		△117
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		902		△865
税引後その他の包括利益合計		372		△3,198
四半期包括利益		1,911		△549
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,010		△263
非支配持分		△99		△286
四半期包括利益		1,911		△549

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日残高		53,887	40,825	△1,807	44,491	1,137	△191	33,712	-	34,659
四半期損失（△）					△2,516					-
税引後その他の包括利益						△2,184	113	△4,676	△1,200	△7,946
四半期包括利益		-	-	-	△2,516	△2,184	113	△4,676	△1,200	△7,946
自己株式の取得				△4						-
自己株式の処分			0	4						-
転換社債型新株予約権付社債の発行			182							-
配当	８				△3,122					-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					△1,274			74	1,200	1,274
所有者との取引額合計		-	182	△0	△4,396	-	-	74	1,200	1,274
2018年６月30日残高		53,887	41,007	△1,807	37,579	△1,046	△77	29,111	-	27,987

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---
2018年１月１日残高		172,055	3,655	175,710
四半期損失（△）		△2,516	△394	△2,909
税引後その他の包括利益		△7,946	△111	△8,057
四半期包括利益		△10,462	△505	△10,966
自己株式の取得		△4	-	△4
自己株式の処分		4	-	4
転換社債型新株予約権付社債の発行		182	-	182
配当	８	△3,122	△9	△3,130
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-
所有者との取引額合計		△2,940	△9	△2,948
2018年６月30日残高		158,653	3,142	161,796

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日残高		53,887	40,998	△1,822	46,065	△1,485	△188	24,046	-	22,373
四半期損失（△）					△810					-
税引後その他の包括利益						△89	△73	1,987	3,983	5,809
四半期包括利益		-	-	-	△810	△89	△73	1,987	3,983	5,809
自己株式の取得				△3						-
自己株式の処分			0	39						-
配当	８				△3,277					-
連結子会社の売却に よる変動										-
株式に基づく報酬取引			△48							-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					3,991	-	-	△8	△3,983	△3,991
所有者との取引額合計		-	△48	36	714	-	-	△8	△3,983	△3,991
2019年６月30日残高		53,887	40,950	△1,786	45,968	△1,573	△261	26,025	-	24,191

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---
2019年１月１日残高		161,501	3,234	164,735
四半期損失（△）		△810	△322	△1,133
税引後その他の包括利益		5,809	△58	5,751
四半期包括利益		4,999	△381	4,618
自己株式の取得		△3	-	△3
自己株式の処分		39	-	39
配当	８	△3,277	△12	△3,289
連結子会社の売却に よる変動		-	△320	△320
株式に基づく報酬取引		△48	-	△48
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-
所有者との取引額合計		△3,290	△332	△3,622
2019年６月30日残高		163,210	2,522	165,731

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△3,641		△798
減価償却費及び償却費		14,266		13,968
減損損失		557		179
受取利息及び受取配当金		△641		△678
支払利息		1,188		1,148
持分法による投資損益（△は益）		△10		△12
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）		286		△1,711
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		16,251		12,059
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,806		△3,473
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△361		△295
未払酒税の増減額（△は減少）		△5,244		△2,659
その他		△830		△2,310
小計		19,015		15,419
利息及び配当金の受取額		692		705
利息の支払額		△1,102		△1,089
法人所得税等の支払額		△7,541		△1,410
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,064		13,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△5,961		△6,521
有形固定資産の売却による収入		1,692		206
投資不動産の取得による支出	13	△2,699		△12,366
無形資産の取得による支出		△1,202		△1,951
投資有価証券の取得による支出		△6,339		△1,104
投資有価証券の売却による収入		109		324
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出		-		△1,305
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出		-		△504
信託受益権（投資不動産）の売却による収入	13	-		8,586
貸付けによる支出		△46		△35
貸付金の回収による収入		4,016		67
その他		△1,076		△284
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,505		△14,889

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---	---
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		1,897		1,632
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		3,000		6,500
長期借入による収入	７	7,000		15,000
長期借入金の返済による支出		△17,300		△16,348
社債の発行による収入		20,021		-
社債の償還による支出		△10,062		△7
配当金の支払額		△3,129		△3,285
リース負債の返済による支出		△3,503		△3,401
その他		△0		36
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,076		127
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△217		△105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,734		△1,243
現金及び現金同等物の期首残高		12,537		9,989
現金及び現金同等物の四半期末残高		9,803		8,746

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2019年８月13日に代表取締役社長 尾賀真城と常務取締役 征矢真一により承認されております。

(3）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益並び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る要約四半期連結財務諸表と同様です。

５．期中営業活動の季節性について

当社グループの業績は、酒類事業、食品飲料事業の需要に大きな季節変動があります。このため、第２四半期連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。

「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。

「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、2017年１月発足の新経営体制のもと、2016年11月発表の長期経営ビジョン「SPEED150」の第一次中期経営計画において、グループの成長促進へ「経営資源の戦略的シフト・セグメント経営の事業構造変革と推進」による「基盤機能強化」を掲げております。

今般、グループの持つブランドを育成・強化しながら、確実な成長を目指して、マネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、事業軸による国際事業の推進と事業の組み替えを実行し、第１四半期連結累計期間よりこれまでの「国内酒類事業」「国際事業」「食品・飲料事業」「外食事業」「不動産事業」の５報告セグメントを「酒類事業」「食品飲料事業」「不動産事業」の３報告セグメントヘ変更しております。

この変更に伴い、従来の「国際事業」を「酒類事業」と「食品飲料事業」の２つの報告セグメントに分割したほか、従来の「外食事業」を「酒類事業」に、従来の「その他事業」に区分していた食品事業を「食品飲料事業」にそれぞれ含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。当社グループは営業利益に基づき、セグメントの業績をモニタリングしております。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	酒類	食品飲料	不動産	その他	合計	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	151,008	75,757	12,066	2,909	241,740	-	241,740
セグメント間収益	216	117	1,354	9,991	11,678	△11,678	-
合計	151,224	75,874	13,420	12,900	253,419	△11,678	241,740
営業利益又は営業 損失（△）	△2,700	△1,733	4,553	14	134	△3,177	△3,043

（注）　セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	酒類	食品飲料	不動産	その他	合計	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	149,820	78,164	12,039	2,881	242,903	-	242,903
セグメント間収益	300	122	1,333	10,269	12,023	△12,023	-
合計	150,119	78,286	13,371	13,150	254,926	△12,023	242,903
営業利益又は営業 損失（△）	△619	△2,196	6,348	△169	3,365	△3,493	△128

（注）　セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

７．社債及び借入金

（重要な借入）

当社は、当第２四半期連結累計期間において、長期運転資金として以下条件のシンジケートローンによる借入を実行いたしました。

(1) 契約締結日	2019年３月29日
(2) 借入実行日	2019年４月２日
(3) アレンジャー	株式会社みずほ銀行
(4) エージェント	株式会社みずほ銀行
(5) 返済方法	期日一括返済
(6) 借入金額	5,000百万円	5,000百万円
(7) 返済期限	2026年３月31日	2029年３月30日
(8) 適用利率	0.275％	0.35％
(9) 担保提供	無	無

８．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発行日
---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	3,122	40.00	2017年12月31日	2018年３月30日

（注）2018年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発行日
---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,277	42.00	2018年12月31日	2019年３月29日

（注）2019年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

９．売上収益

収益の分解

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	その他	合計
---	---	---	---	---
酒類	124,973	23,700	2,335	151,008
食品飲料	52,902	13,399	9,456	75,757
不動産	12,066	-	-	12,066
その他	2,909	-	-	2,909
合計	192,851	37,099	11,791	241,740

※　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	その他	合計
---	---	---	---	---
酒類	124,497	23,288	2,034	149,820
食品飲料	53,570	14,758	9,836	78,164
不動産	12,039	-	-	12,039
その他	2,881	-	-	2,881
合計	192,987	38,046	11,870	242,903

※　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当社グループは、酒類事業、食品飲料事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、各事業の売上収益の履行義務の内容とその充足時期等につきましては、第１四半期連結累計期間において記載した内容より重要な変更はありません。

10．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△2,516	△810
四半期利益調整額	-	-
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）	△2,516	△810

期中平均普通株式数（千株）	77,892	77,887
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株）
転換社債型新株予約権付社債	-	-
株式給付信託（BBT）	-	-
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	77,892	77,887

基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△32.30	△10.41
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△32.30	△10.41

（注）１　　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期損失の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において148,853株、当第２四半期連結累計期間において145,753株であります。

２　　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託（BBT）は１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,770	2,779
四半期利益調整額（百万円）	3	5
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,774	2,784

期中平均普通株式数（千株）	77,892	77,889
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株）
転換社債型新株予約権付社債	5,044	5,044
株式給付信託（BBT）	24	15
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	82,961	82,949

基本的１株当たり四半期利益（円）	22.73	35.68
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	21.38	33.56

（注）　　　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結会計期間において148,386株、当第２四半期連結会計期間において143,586株であります。

11．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
デリバティブ資産	-	217	-	217
株式等	45,006	-	14,477	59,483
合計	45,006	217	14,477	59,701
金融負債
デリバティブ負債	-	650	-	650
合計	-	650	-	650

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
デリバティブ資産	-	30	-	30
株式等	46,680	-	16,645	63,325
合計	46,680	30	16,645	63,355
金融負債
デリバティブ負債	-	526	-	526
合計	-	526	-	526

株式等

株式等はその他の金融資産に含まれております。

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能な類似企業のPER比準及びPBR比準等のインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。

公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
期首残高	17,389	14,477
その他の包括利益（注）	△2,557	1,437
購入	500	1,029
売却	△38	△300
その他の増減	△15	1
期末残高	15,280	16,645

（注）　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
資産
長期貸付金	495	497	235	235
債券	5,000	5,201	5,000	5,204
合計	5,495	5,698	5,235	5,439
負債
長期借入金	115,079	115,662	115,663	116,960
社債	69,832	70,158	69,876	70,182
合計	184,911	185,820	185,540	187,142

公正価値が帳簿価額と近似している商品は、上記の表中には含めておりません。

長期貸付金

レベル２に分類される長期貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

債券

レベル２に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

12．コミットメント

有形固定資産等の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末8,356百万円、当第２四半期連結会計期間末4,099百万円です。

13．投資不動産

①　信託受益権（投資不動産）の売却による収入

当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるサッポロ不動産開発株式会社が保有する投資不動産（信託受益権）を新設の国内合同会社（SPC）へ譲渡いたしました。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日）
---	---
受取対価	8,586
支配の喪失を伴う資産
投資不動産	6,706
投資不動産（信託受益権）売却益	1,880

②　投資不動産の取得による支出

当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるサッポロ不動産開発株式会社が東京都目黒区

所在の投資不動産を取得したことによる支出7,059百万円が含まれております。

14．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190809132531

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。