Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第108期第１四半期 (自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　最高経営責任者　石田 建昭
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】	財務企画部長　大参 恭佳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】	財務企画部長　大参 恭佳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03764 86160 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03764-000 2019-08-13 E03764-000 2018-04-01 2018-06-30 E03764-000 2018-04-01 2019-03-31 E03764-000 2019-04-01 2019-06-30 E03764-000 2018-06-30 E03764-000 2019-03-31 E03764-000 2019-06-30 E03764-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03764-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03764-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03764-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03764-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03764-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03764-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03764-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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| 回次 | | 第107期

第１四半期

連結累計期間 | 第108期

第１四半期

連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 17,855 | 13,482 | 64,772 |
| 純営業収益 | (百万円) | 17,244 | 12,992 | 62,553 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,138 | △2,666 | 932 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 1,554 | 256 | 1,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,160 | △199 | △1,771 |
| 純資産額 | (百万円) | 169,825 | 160,235 | 164,300 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,005,448 | 1,182,161 | 1,391,076 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 6.02 | 1.00 | 4.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 6.01 | － | 4.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.7 | 13.3 | 11.6 |

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

３ 第108期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、以下の子会社の異動があったため、当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社12社により構成されることとなりました。

新規子会社

以下の会社が新たに子会社に加わりました。

・ピナクル・バリュー・キャピタル株式会社

新規関連会社

以下の会社が新たに関連会社に加わりました。

・十六ＴＴ証券株式会社(2019年４月１日付で十六ＴＴ証券設立準備株式会社から商号変更しております。)

・丸八証券株式会社

連結の範囲から除外した会社

以下の会社を連結範囲から除外(持分法適用関連会社へ変更)いたしました。

・十六ＴＴ証券株式会社

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第２ 【事業の状況】

本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 ### １ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更及び新たに発生した事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ損益について、従来「金融収益」及び「金融費用」に計上しておりましたが、「トレーディング損益」として表示する方法に変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

《市場環境》

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産が弱含みで推移したものの、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。設備投資は省力化投資や研究開発投資を中心に底堅い動きを続けており、また雇用環境も５月の有効求人倍率が1.62倍、失業率が2.4％と良好な状態が継続しています。一方、物価上昇率は前年同月比プラス0.8％と、日本銀行の目標とする２％からは未だ乖離しており、物価の安定は引続き今後の課題として残っています。

海外経済は、米中貿易摩擦の影響等から製造業を中心に成長の勢いが鈍化しています。米国経済は、雇用所得環境の改善や税制改革の恩恵により、個人消費を中心に堅調に推移していますが、製造業には一部鈍化の兆しがみられています。欧州経済については、緩やかな拡大が続いているものの、輸出や生産は弱い動きとなっています。また中国経済は緩やかな減速が続いていますが、今後は財政・金融政策の効果による下支えが期待されます。

株式市場は、日経平均株価が４月に21,500円台で始まった後、中国経済指標の改善や米中貿易交渉に対する楽観的な見方などを背景に、同月半ばには約４ヶ月振りに22,000円台まで回復しました。５月に入ると、トランプ大統領が対中関税引き上げや中国通信機器大手ファーウェイへの制裁措置を突如表明したことから、その後日経平均株価は一転20,000円割れ目前の水準まで売り込まれました。しかし６月半ばには、米中首脳会談の実現や米欧を中心とする世界的な金融緩和の流れを好感する形で反発に転じました。また、株式市場への資金流入期待が日本株を押し上げ、６月末の日経平均株価は21,200円台で取引を終えました。なお、４～６月の東証１部の１日当たりの平均売買代金は２兆4,722億円となり、前年同期の２兆8,961億円を大きく下回りました。

債券市場は、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にマイナス0.095％で始まった後、米国の長期金利の上昇や投資家のマイナス金利に対する慎重姿勢から、一時マイナス0.01％までマイナス幅を縮小しました。５月に入ると、トランプ大統領が対中強硬姿勢を強めたことや黒田日本銀行総裁の追加緩和への言及、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)の利下げ観測の高まり等から、ほぼ一本調子で利回りが低下、６月には一時マイナス0.192％をつけました。ただし、日本銀行が許容する金利の下限とみられるマイナス0.2％近辺では警戒感が強まり、６月末の10年物国債利回りはマイナス0.165％で取引を終えました。

為替市場は、４月に１ドル110円台で始まった後、米中貿易摩擦の懸念が一時後退したことなどから４月半ば以降には112円台をつける場面もありました。しかし、日本の大型連休中にトランプ大統領が対中関税の引き上げを示唆したことでリスクオフの円買い圧力が上昇し、５月半ばには節目の110円を割り込みました。さらに、ＦＲＢの利下げ観測が強まるとドル安が一段と進行し、６月後半に一時106円台まで下落する展開となり、６月末は最終的に１ドル107円台後半で取引を終えています。

《財政状態の状況》

当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,089億15百万円減少(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》において同じ。)し１兆1,821億61百万円となりました。このうち流動資産は2,122億73百万円減少し１兆1,112億59百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が1,602億12百万円減少し4,973億12百万円となり、有価証券担保貸付金が888億51百万円減少し4,040億６百万円となる一方、現金及び預金が150億56百万円増加し629億76百万円となり、約定見返勘定(資産)が222億５百万円増加となり、有価証券が100億74百万円増加となりました。

また、固定資産は、投資有価証券が16億56百万円増加し437億46百万円となったことなどから33億57百万円増加し709億１百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,048億51百万円減少し１兆219億25百万円となりました。このうち流動負債は2,086億30百万円減少し9,290億95百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(負債)が2,204億42百万円減少し3,260億57百万円となり、約定見返勘定(負債)が159億73百万円減少となる一方、有価証券担保借入金が201億52百万円増加し3,654億51百万円となりました。

また、固定負債は、社債が12億27百万円減少し163億46百万円となる一方、長期借入金が44億94百万円増加し726億24百万円となったことなどから37億79百万円増加し922億11百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金は７億77百万円減少し997億63百万円となり、取締役会決議による自己株式取得を行ったことにより自己株式が28億54百万円増加(純資産は減少)し△90億38百万円となったことなどから純資産合計は40億64百万円減少し1,602億35百万円となりました。

《経営成績の状況》

(受入手数料)

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
委託手数料	3,071	6	79	―	3,157
引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料	187	111	―	―	299
募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料	5	26	1,562	―	1,595
その他の受入手数料	17	2	1,169	1,088	2,278
合計	3,282	147	2,811	1,088	7,330

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
委託手数料	2,264	9	97	－	2,371
引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料	69	162	－	－	231
募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料	0	11	1,611	－	1,624
その他の受入手数料	12	3	1,052	1,057	2,126
合計	2,346	186	2,761	1,057	6,352

当第１四半期連結累計期間の受入手数料の合計は13.3％減少(前年同期増減率、以下《経営成績の状況》において同じ。)し63億52百万円を計上いたしました。

① 委託手数料

当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は、個人投資家の売買の減少により58.7％減少し４億71百万株、株式委託売買金額は28.2％減少し8,101億円となりました。当社グループの株式委託手数料は26.3％減少し22億64百万円の計上となり、委託手数料全体では24.9％減少し23億71百万円を計上いたしました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式は公募・売出しの引受高の減少により63.2％減少し69百万円を計上いたしました。また、債券は45.8％増加し１億62百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では22.7％減少し２億31百万円を計上いたしました。

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が増加したことから3.1％増加し16億11百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では1.8％増加し16億24百万円を計上いたしました。

④ その他の受入手数料

投資信託の代行手数料は10.0％減少し10億52百万円の計上となり、一方、保険手数料収入は15.3％増加し７億８百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では6.7％減少し21億26百万円を計上いたしました。

(トレーディング損益)

区分	前第１四半期 連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期 連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
株券等トレーディング損益         (百万円)	5,679	3,676
債券・為替等トレーディング損益   (百万円)	3,995	2,887
合計	9,674	6,564

当第１四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は、主に米国株式を中心とした外国株式の売買の減少により35.3％減少し36億76百万円の利益の計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は27.7％減少し28億87百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は32.2％減少し65億64百万円の利益を計上いたしました。

(金融収支)

当第１四半期連結累計期間の金融収益は33.5％減少し５億65百万円を計上いたしました。

また、金融費用は19.7％減少し４億90百万円を計上し、差引の金融収支は68.7％減少し75百万円の利益を計上いたしました。

(販売費及び一般管理費)

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量の減少に伴う支払手数料の減少などから9.9％減少し28億67百万円となる一方、日本橋新オフィス費用及び設備投資の増加などにより不動産関係費は18.3％増加し20億89百万円、減価償却費は34.4％増加し７億15百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費は0.7％増加し158億75百万円を計上いたしました。

(営業外損益)

当第１四半期連結累計期間の営業外収益は、前第１四半期連結累計期間に計上していた持分法による投資利益が持分法による投資損失に転じ、受取配当金は48.4％減少し１億10百万円となりました。この結果、営業外収益の合計は45.4％減少し４億１百万円を計上いたしました。また、営業外費用は、FinTech企業への投資等に係るのれん償却など先行的なコストの増加により持分法による投資損失１億37百万円となり、営業外費用の合計は141.0％増加し１億84百万円を計上いたしました。

(特別損益)

当第１四半期連結累計期間の主な特別利益は、持分変動利益20億54百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は24.5％減少し134億82百万円、純営業収益は24.7％減少し129億92百万円となり、営業損失は28億83百万円(前年同期営業利益14億79百万円)、経常損失は26億66百万円(前年同期経常利益21億38百万円)を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は83.5％減少し２億56百万円を計上いたしました。

《経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等》

当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デューティーへの対応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、お客様のニーズの多様化、システムの高度化などに係る高コスト化、また証券ビジネスへの異業種からの参入による競争激化等、目まぐるしく変化しています。

前述の市場環境の中、当社グループは中期経営計画「New Age's, Flag Bearer 5 ～新時代の旗手～」の３年目を迎えました。経営計画の柱のひとつであり、当社グループの特色である国内アライアンス戦略において、７社目となる合弁証券会社「十六ＴＴ証券株式会社」(以下、「十六ＴＴ証券」。)が、６月３日に開業いたしました。当該合弁証券会社に対し、会社分割の方法により、当社完全子会社である東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」。)における岐阜４店舗を承継したため、特別利益が20億円程度生じております。十六ＴＴ証券は、地域に根ざした証券会社として株式会社十六銀行および当社が連携し、お客さまのニーズに合わせた多様で良質な金融商品・サービスを提供することで、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与してまいります。

４月には、東海東京証券が展開する富裕層向けサービスブランド「Orque d'or(オルクドール)」のメンバー向けサロン「オルクドール・サロンＴＯＫＹＯ」をオープンいたしました。東京における富裕層ビジネス展開の基点として活用しております。また、本社の移転に伴い、柔軟な勤務環境、社員間コミュニケーションの強化、会議運営の効率化、利便性の向上等を実現し「働き方改革」を推進するために、諸機能を盛り込んだシステム基盤として、イントラネットシステムを更改いたしました。

さらに、東海東京証券では短期の資金需要に対応する提案ができるサービスとして、「証券担保ローン」のサービスを４月より開始いたしました。当初は一部の営業拠点にてサービスを開始し、今後全店規模へと広げていく計画です。

今期は当社グループの中期経営計画３年目となる折り返しの年であり、従来の証券会社とは異なる、未来に続く新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系や大手証券に対抗できる証券業界の第３極のリーダーを目指してまいります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。中期経営計画においては、数値目標として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％、経常利益300億円、子会社及び関連会社の預かり資産10兆円の指標を掲げております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財産上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」という。)を定めております。その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は以下の通りです。

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値ひいては株主の共同の利益(以下、「当社グループの企業価値等」という。)を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社取締役会は、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値等に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株券等の大量買付行為(③において定義する。以下同じ。)の中には、その目的等から見て、対象会社の企業価値等に資さないものも少なくありません。当社グループが業界での確固たる地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブランド、企業価値等を確保し、向上させていくためには、下記②の企業価値の源泉を維持し、前述の経営計画を実行していくことが必要不可欠であり、これらが当社の株券等の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられなければ、当社グループの企業価値等は損なわれることになります。

② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、当社及び子会社26社並びに関連会社12社(2019年６月30日現在)により構成され、金融商品取引業及びその関連業務を中心にお客様のニーズにあった金融商品、サービス、ソリューションを提供しております。

当社グループの中核をなす東海東京証券株式会社は、中部地区を中心とする営業基盤を持ち、対面営業を主体とするリテール証券業務から投資銀行業務までを幅広く手がけ、多種多様な商品・サービスを提供するとともに、中堅・中小の証券会社に金融商品取引業に必要な各種インフラを提供する「プラットフォームビジネス」を展開するなど、独自性ある金融サービスを提供しております。

一方、当社は、当社グループの運営・統括に当たるとともに、金融業界の新たな時代に向けた重要な戦略として、地域の特性に応じた地域戦略や有力地方銀行との提携合弁証券会社を中心としたアライアンス戦略等を推進しております。

また、当社は、基本方針の実現に資するための取組みとして、経営計画に基づき具体的施策を実行していくことで、当社グループの企業価値等の向上が図れるものと考えております。更に、基本方針の実現に資する取組みとして、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置づけていることからコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定め、継続的に企業価値の向上を図ることを目的として、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2019年６月26日開催の第107期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」の更新を同総会に上程し、株主の皆様にご承認いただきました(更新後の「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を、以下「本プラン」という。)。

本プランは、当社が発行者である株券等について、(a)大量買付行為を行おうとする者(以下、「大量買付者」という。)の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付け、(b)大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付け、(c)当社の他の株主が、大量買付者の共同保有者に該当し、その結果、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為((a)から(c)を総称して、以下、「大量買付行為」という。)を対象といたします。

本プランは、当社グループの企業価値等を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合等に、(a)大量買付者に対し、必要かつ十分な情報の事前提供を要請し、(b)当社経営陣が情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(c)株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等の提示や、大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めております。大量買付者が本プランにおいて定められた手続に従わない等、当社グループの企業価値等を著しく損なうと判断される場合には、当社は、対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てます。

本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)には、(a)大量買付者及びその関係者による行使を制限する行使条件、(b)当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されておりますが、大量買付者からその他の財産の交付と引換えに新株予約権を取得することができる旨の条項の採用はいたしません。

本新株予約権の無償割当が実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、また当社グループの企業価値等の確保又は向上のために必要かつ相当な対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行います。その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。

独立委員会は、３名以上の委員により構成され、委員は、社外取締役、実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、当社の事業に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者等の社外者の中から当社取締役会が選任するものとしております。独立委員会は、大量買付者、当社の取締役、従業員等に必要に応じて独立委員会への出席及び説明を要求することができ、当社取締役会からの諮問事項について審議・決議して、当社取締役会に対し勧告を行います。この勧告は公表されるものとし、当社取締役会はかかる勧告を最大限尊重して対抗措置の発動または不発動につき速やかに決議を行うものとします。

本プランは、対抗措置の発動または不発動を判断する当社取締役会の決議に際して、独立委員会による勧告手続を経なければならず、かつ当社取締役会は、同勧告を最大限尊重しなければならないものとすることにより、当社取締役会の判断の客観性、公正性及び合理性が確保できるよう設計されています。

さらに、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合で、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの判断を行うにあたり、独立委員会から対抗措置発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告または独立委員会から対抗措置発動の勧告を受けたときは、当該大量買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様の意思を確認するための株主総会を開催することもできるものとされています。

当社取締役会は、株主総会が開催された場合、対抗措置の発動に関して、当該株主総会における株主の皆様のご判断に従うものとします。

④ 本プランの合理性(本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由)

当社取締役会は、本プランが、以下の理由により、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。

ⅰ 会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

本プランは、大量買付者に大量買付に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、情報判断のための一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、当社所定のルールを遵守しない大量買付者には対抗措置を講じることとしております。

また、ルールが遵守された場合でも、大量買付行為により当社グループの企業価値等が損なわれると判断される場合は、大量買付者に対し対抗措置を講じることとしていることから、本プランは会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えております。

ⅱ 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性確保の原則」)を完全に充足しており、また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは、2008年６月30日に公表された、経済産業省に設置された企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しております。

ⅲ 株主共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を確保して、適切な投資判断を行うことを可能とするものであることから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。

ⅳ 株主意思を重視し、また、対抗措置の発動について合理的な客観的要件を設定するものであること

本プランについて株主の皆様の意思を適切に反映させる機会を確保するため、第107期定時株主総会において本プランを承認する議案をお諮りし、株主の皆様にご承認いただきました。また、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランの廃止が決定された場合には、本プランはその時点で廃止されることとなり、その意味で、本プランの更新だけでなく存続についても、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

また、本プランは、本プランに基づく対抗措置の発動または不発動の判断を株主の皆様が当社取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。加えて、当社取締役会は、本プランに従った対抗措置の発動に関する決議に際して、独立委員会から対抗措置発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告または独立委員会から対抗措置発動の勧告を受けたときは、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することができることとしております。

したがって、当該発動条件に従った対抗措置の発動は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなります。

ⅴ 会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと(独立性の高い社外者の判断を重視していること)

本プランは、対抗措置の発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることを要し、当社取締役会は同委員会の勧告を最大限尊重するものであること等、当社取締役会による判断の公正性・客観性が担保される工夫がなされており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ⅵ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。

また本プランは、当社取締役会の構成員の交代を一度に行うことがないために、その発動を阻止するのに時間がかかる、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。　

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とします。

主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っています。

有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しています。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理体制を定めています。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	972,730,000
計	972,730,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	270,582,115	270,582,115	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	権利内容になんら限定のない、当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	270,582,115	270,582,115	―	―

（注）2019年８月30日に実施予定の自己株式の消却により、発行済株式総数は10,000,000株減少し、260,582,115株となる予定です。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年４月１日～ 2019年６月30日	─	270,582,115	―	36,000	―	9,000

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	単元株式数100株
12,215,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,581,756	単元株式数100株
258,175,600
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
191,115
発行済株式総数	270,582,115	―	―
総株主の議決権	―	2,581,756	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東海東京フィナンシャル・ ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋二丁目５番１号	12,215,400	―	12,215,400	4.51
計	―	12,215,400	―	12,215,400	4.51

(注)１ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。

２ 2019年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式8,267,800株を取得いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得分を含め20,483,366株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.57％)となっております。

なお、当該取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2019年7月10日(約定ベース)をもって上限10,000,000株の取得を終了しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								47,920	62,976
		預託金								42,030	40,769
			顧客分別金信託							41,400	39,400
			その他の預託金							630	1,369
		トレーディング商品								657,524	497,312
			商品有価証券等							654,224	493,272
			デリバティブ取引							3,300	4,039
		約定見返勘定								－	22,205
		信用取引資産								49,406	48,034
			信用取引貸付金							30,929	27,172
			信用取引借証券担保金							18,477	20,862
		有価証券担保貸付金								492,858	404,006
			借入有価証券担保金							39,663	32,822
			現先取引貸付金							453,194	371,184
		立替金								3,412	343
		短期差入保証金								14,927	14,144
		短期貸付金								219	369
		有価証券								－	10,074
		未収収益								2,820	2,290
		その他								12,442	8,759
		貸倒引当金								△30	△27
		流動資産合計								1,323,532	1,111,259
	固定資産
		有形固定資産								12,037	12,755
		無形固定資産								5,218	5,066
		投資その他の資産								50,288	53,079
			投資有価証券							42,090	43,746
			長期差入保証金							4,608	5,137
			繰延税金資産							33	614
			退職給付に係る資産							2,397	2,485
			その他							1,526	1,457
			貸倒引当金							△366	△363
		固定資産合計								67,544	70,901
	資産合計									1,391,076	1,182,161

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								546,499	326,057
			商品有価証券等							540,357	319,216
			デリバティブ取引							6,142	6,841
		約定見返勘定								15,973	－
		信用取引負債								11,655	10,554
			信用取引借入金							9,627	7,769
			信用取引貸証券受入金							2,028	2,785
		有価証券担保借入金								345,299	365,451
			有価証券貸借取引受入金							17,788	20,413
			現先取引借入金							327,510	345,038
		預り金								34,723	38,481
		受入保証金								9,733	9,672
		短期借入金								123,967	125,630
		短期社債								16,000	20,000
		1年内償還予定の社債								24,443	25,702
		未払法人税等								348	226
		賞与引当金								2,016	720
		その他								7,065	6,596
		流動負債合計								1,137,726	929,095
	固定負債
		社債								17,573	16,346
		長期借入金								68,129	72,624
		繰延税金負債								388	50
		役員退職慰労引当金								75	91
		退職給付に係る負債								191	188
		その他								2,073	2,909
		固定負債合計								88,431	92,211
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								618	618
		特別法上の準備金合計								618	618
	負債合計									1,226,776	1,021,925

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,000	36,000
		資本剰余金								28,961	28,961
		利益剰余金								100,540	99,763
		自己株式								△6,183	△9,038
		株主資本合計								159,318	155,686
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,077	649
		為替換算調整勘定								△405	△345
		退職給付に係る調整累計額								1,500	1,418
		その他の包括利益累計額合計								2,172	1,722
	新株予約権									539	571
	非支配株主持分									2,268	2,255
	純資産合計									164,300	160,235
負債純資産合計										1,391,076	1,182,161

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
営業収益
	受入手数料									7,330	6,352
		委託手数料								3,157	2,371
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								299	231
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								1,595	1,624
		その他の受入手数料								2,278	2,126
	トレーディング損益									9,674	6,564
	金融収益									850	565
	営業収益計									17,855	13,482
金融費用										611	490
純営業収益										17,244	12,992
販売費及び一般管理費
	取引関係費									3,183	2,867
	人件費									7,422	7,412
	不動産関係費									1,766	2,089
	事務費									1,945	1,883
	減価償却費									532	715
	租税公課									321	321
	その他									593	586
	販売費及び一般管理費合計									15,765	15,875
営業利益又は営業損失（△）										1,479	△2,883
営業外収益
	受取配当金									214	110
	受取家賃									144	116
	持分法による投資利益									325	－
	投資事業組合運用益									－	3
	その他									51	171
	営業外収益合計									735	401
営業外費用
	持分法による投資損失									－	137
	投資事業組合運用損									0	5
	為替差損									42	－
	その他									33	41
	営業外費用合計									76	184
経常利益又は経常損失（△）										2,138	△2,666

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
特別利益
	固定資産売却益									－	79
	投資有価証券売却益									79	102
	持分変動利益									－	2,054
	金融商品取引責任準備金戻入									－	0
	特別利益合計									79	2,236
特別損失
	固定資産売却損									－	12
	減損損失									－	0
	投資有価証券売却損									52	36
	投資有価証券評価損									－	1
	金融商品取引責任準備金繰入れ									5	－
	特別損失合計									58	50
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										2,159	△480
法人税、住民税及び事業税										39	21
過年度法人税等										△44	△67
法人税等調整額										562	△685
法人税等合計										557	△731
四半期純利益										1,601	250
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										47	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,554	256

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										1,601	250
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△98	△421
	為替換算調整勘定									△229	61
	退職給付に係る調整額									△88	△100
	持分法適用会社に対する持分相当額									△25	10
	その他の包括利益合計									△441	△450
四半期包括利益										1,160	△199
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,113	△194
	非支配株主に係る四半期包括利益									47	△5

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、2019年４月に当社の連結子会社であるピナクル株式会社が新たに設立したピナクル・バリュー・キャピタル株式会社を連結の範囲に含めております。

2018年４月に設立し連結子会社としていた、十六ＴＴ証券株式会社(2019年４月に十六ＴＴ証券設立準備株式会社より商号変更)は、第三者割当増資により当社議決権所有比率が低下したため、2019年６月に連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ変更しております。

2019年６月において、当社の持分法適用関連会社であるエース証券株式会社の連結子会社である丸八証券株式会社の取締役に当社使用人が就任したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。　##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

１ 連結子会社間の会社分割及び連結子会社の第三者割当増資並びに連結範囲の変更

当社は、2019年１月30日付の取締役会決議に基づき株式会社十六銀行と、当社完全子会社の東海東京証券株式会社と十六ＴＴ証券株式会社の間で、東海東京証券株式会社の岐阜県内の４拠点における事業(一部のお客さま並びに業務及び商品に係る事業を除く)を会社分割の方法により、十六ＴＴ証券株式会社に承継することとする吸収分割契約の締結に合意し、2019年６月３日に会社分割が行われました。

なお、十六ＴＴ証券株式会社は、2019年６月３日付の第三者割当増資によって株式会社十六銀行より出資を受け、当社の連結の範囲から除外(持分法適用関連会社へ変更)しております。

(1) 取引の目的及び概要

① 業務提携

当社グループは、2017年４月より、経営計画「New Age's, Flag Bearer 5 ～新時代の旗手～」を開始しており、お客さまのニ－ズの多様化や高度化、あるいはFinTechやＡＩなどデジタル金融サ－ビスの浸透などのビジネス環境の急激な変化に対応し、先進的な「総合金融グル－プ」への進化をめざしております。

株式会社十六銀行は、2017年４月より、第14次中期経営計画「All For Your Smile こころにひびくサービスを～2nd Stage～」を開始しており、「お客さまから必要とされ、お客さまとともに成長する金融グループ」を目指し、「エンゲージメント1st」を行動基軸として、お客さま及び地域経済の成長への貢献と、地域を支えるための安定性・永続性のある収益構造が好循環するビジネスモデルへの変革を図っております。

両社は、こうした取組みを進める中で、東海地域を地盤とする両社が提携を行うことにより、対等なビジネスパートナーとして相互にその業務をサポートし、営業基盤の強化を図るとともに、地域貢献に資する取組みを推進することが可能になると考えております。

両社は、2018年３月23日に基本合意した包括的業務提携の第一弾として、お互いの強みを融合した合弁証券会社の設立について具体的に検討し、2019年１月30日に合意のうえ、2019年６月３日に十六ＴＴ証券株式会社が開業しました。

② 会社分割

東海東京証券株式会社を分割会社とし、十六ＴＴ証券株式会社を承継会社とする分割型吸収分割方式。

③ 第三者割当増資

当社と株式会社十六銀行は、前記の会社分割後、直ちに十六ＴＴ証券株式会社が実施する第三者割当増資を株式会社十六銀行が全額引受けることにより、十六ＴＴ証券株式会社を両社の合弁会社(株式会社十六銀行60％出資、当社40％出資)としました。

(2) 会社分割の概要

① 会社分割の効力発生日

2019年６月３日

② 分割又は承継した資産、負債の項目及び金額(百万円未満は四捨五入)

資産		負債
項目	金額 (百万円)	項目	金額 (百万円)
現金及び預金	3	信用取引負債	245
顧客分別金信託	607	預り金	565
信用取引資産	245	その他	42
未収収益、その他	3	流動負債合計	854
流動資産合計	860	その他	0
有形固定資産	94	固定負債合計	0
無形固定資産	1
投資その他の資産	37
固定資産合計	133
合計	993	合計	854

③ 分割対価の内容

本会社分割に際して、承継会社である十六ＴＴ証券株式会社は、普通株式3,500株を発行し、会社分割の効力発生日に東海東京証券株式会社に交付しました。また、東海東京証券株式会社は同日、当社に対し当該株式を配当として交付しました。

(3) 第三者割当増資の概要

① 募集又は割当方法

第三者割当

② 発行新株式数

普通株式　　　　　　　　5,400株

③ 発行価額

１株につき　　　　　　　１百万円

④ 発行価額の総額　　　　　 5,465百万円

⑤ 資本組入額　　　　　　　 増加する資本の額　　　　　　2,950百万円

増加する資本準備金の額　　　2,515百万円

⑥ 払込期日　　　　　　　　 2019年６月３日

(4) 連結範囲の変更

当社は、前記の第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、2019年６月に十六ＴＴ証券株式会社を連結の範囲から除外(持分法適用関連会社へ変更)し、持分変動利益(特別利益)として2,054百万円を計上しております。

２ 企業結合に関する追加情報

連結子会社間の合併

当社は、2019年３月１日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社と髙木証券株式会社について、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をすることを決議いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)

名　　　称：東海東京証券株式会社

事業の内容：金融商品取引業

(消滅会社)

名　　　称：髙木証券株式会社

事業の内容：金融商品取引業

② 企業結合日

2019年９月１日（予定）

③ 企業結合の形式

東海東京証券株式会社を存続会社、髙木証券株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。

④ 結合後企業の名称

東海東京証券株式会社

⑤ 取引の概要に関する事項

異業種を母体とする証券会社の参入等による競争激化やマーケット動向を含む証券業界を取り巻く環境の変化から、顧客サービスの更なる向上及び当社グループの企業価値の維持・向上を効果的に追及することを目的としております。    

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

３ 表示方法の変更に関する追加情報

(四半期連結損益計算書)

当第１四半期連結累計期間より、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ損益について、従来「金融収益」及び「金融費用」に計上しておりましたが、「トレーディング損益」として表示する方法に変更いたしました。この変更は、ビジネスモデルの多様化に伴い、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ取引の金額的重要性が増したことから、当社グループの営業活動の実態をより適切に表示するために行うものであります。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「金融収益」に表示しておりました410百万円を「トレーディング損益」として組み替えております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	532	百万円	715	百万円
のれん償却額	59		60

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	6,200	24.00	2018年３月31日	2018年６月29日

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,033	4.00	2019年３月31日	2019年６月27日

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動

当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式8,267,800株(取得価額2,854百万円)の取得を行いました。これを主な要因として、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が2,854百万円増加しております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度末(2019年３月31日)

科目	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
約定見返勘定(負債)	15,973	15,973	－
有価証券及び投資有価証券	5,952	5,952	－

(注)１  金融商品の時価の算定方法

約定見返勘定

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

有価証券及び投資有価証券

内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)
関連会社株式		26,254
その他有価証券	株式(非上場)	4,340
その他	5,543
合計		36,138

上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当第１四半期連結会計期間末(2019年６月30日)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

科目	四半期連結 貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
約定見返勘定(資産)	22,205	22,205	－
有価証券及び投資有価証券	15,201	15,201	－

(注)１  金融商品の時価の算定方法

約定見返勘定

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

有価証券及び投資有価証券

内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)
関連会社株式		28,329
その他有価証券	株式(非上場)	4,304
その他	5,986
合計		38,619

上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。  ###### (有価証券関係)

前連結会計年度末(2019年３月31日)

その他有価証券

区分	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	5,421	5,951	530
債券	―	―	―
①国債・地方債等	―	―	―
②社債	―	―	―
③その他	―	―	―
その他	1	1	0
計	5,422	5,952	530

(注) 非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

当第１四半期連結会計期間末(2019年６月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

その他有価証券

区分	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	5,191	5,126	△64
債券	―	―	―
①国債・地方債等	―	―	―
②社債	―	―	―
③その他	―	―	―
その他	10,001	10,075	74
計	15,192	15,201	9

(注) 非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2019年３月31日)

対象物の種類	取引の種類	契約額 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金利	金利先物取引
売建	133,052	△186	△186
買建	133,071	230	230
債券先物オプション取引
売建	－	－	－
買建	29,035	16	△0

当第１四半期連結会計期間末(2019年６月30日)

トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

対象物の種類	取引の種類	契約額 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金利	金利先物取引
売建	21,665	△24	△24
買建	21,289	7	7
債券先物オプション取引
売建	1,547	7	1
買建	1,541	7	△1	###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0469046503107.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	6円02銭	1円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,554	256
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,554	256
普通株式の期中平均株式数(株)	258,356,463	255,640,958
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円01銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	292,288	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社は、2019年５月20日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、取得を終了いたしました。また、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、消却日を確定いたしました。

(1)自己株式の取得状況

① 取得した株式の種類

当社普通株式

② 取得した株式の総数

10,000,000株

③ 取得した期間

2019年６月３日から2019年７月10日まで(約定ベース)

④ 取得価額の総額

3,440百万円

(2)自己株式消却に関する事項の内容

① 消却する株式の種類

当社普通株式

② 消却する株式の数

10,000,000株

③ 消却日

2019年８月30日  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0469046503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。