HASEGAWA CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190813090039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）
【会社名】	株式会社はせがわ
【英訳名】	HASEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江崎　徹
【本店の所在の場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　馬渡　周二
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　馬渡　周二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03134 82300 株式会社はせがわ HASEGAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03134-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember E03134-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember E03134-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03134-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03134-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03134-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03134-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03134-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03134-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03134-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03134-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03134-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03134-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03134-000 2019-06-30 E03134-000 2019-08-13 E03134-000 2019-04-01 2019-06-30 E03134-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03134-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03134-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03134-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03134-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03134-000:FoodAndDrinkFoodMiscellaneousGoodsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190813090039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回　　次		第54期 第１四半期 連結累計期間
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	4,032,929
経常損失（△）	（千円）	△617,499
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	△432,880
四半期包括利益	（千円）	△498,778
純資産	（千円）	9,708,092
総資産	（千円）	17,000,279
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△23.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	57.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり四半期純損失の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「食」をテーマとした「手を合わせる心豊かな日本の生活文化」を発信する新たな事業を開始するにあたり、子会社「株式会社田ノ実」を新規設立し、飲食・食品・雑貨事業を開始いたしました。

これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加し、仏壇仏具、墓石、屋内墓苑、飲食・食品・雑貨の４事業を営むこととなりました。また、報告セグメントとして「飲食・食品・雑貨」を新たに追加しております。 

 第１四半期報告書_20190813090039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、株式会社田ノ実が当社の連結子会社となったことに伴い、新たなリスク要因となる可能性がある事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

店舗の衛生管理について

食品衛生とは安全・安心な商品をお客様に提供することであり、店舗では食材の取扱い及び衛生管理を実施するとともに、清潔な店作りに注力しております。しかしながら、万一食中毒等の重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行なっておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、米国における経済政策の不透明感、米国と中国との通商問題の動向、朝鮮半島をめぐる情勢など、国外の政治・経済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いております。

宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。

当社グループはこのような情勢のなか、TVCMをはじめとする積極的な集客策を実行し、より多くのお客様に当社グループの事業や商品・サービスを広めてまいりました。また、年々成長を続けるEコマース市場への対応として６月３日にアスクル株式会社が運営するショッピングサイト「LOHACO（ロハコ）」に『こころのアトリエ　はせがわ』を新規出店いたしました。今後はこれまで以上に店舗網を活かし、リアル店舗とデジタル店舗での顧客接点の増加を目指してまいります。仏壇仏具事業においては、当期より各地域に商品スーパーバイザーの増員を行ない、その地域に適した魅力ある商品の品揃えをより細やかに実現できる体制づくりを目指してまいりました。また、お仏壇の「はせがわＬＩＶＥ-ｉｎｇ（リビング）コレクション」に加えて、買回り品であるお線香・ローソクのオリジナル商品も開発し、積極的な販売促進も推し進めております。墓石事業においては、TVCMで事業認知度をあげる集客策を実施して、屋内墓苑を含めたご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目指してまいりました。今後もすべての事業において、商品開発・品揃えの見直しを推し進めてまいります。

店舗政策については、ショッピングセンター内へ１店舗（４月に愛知県知多郡）を新規出店いたしました。今後も引き続きショッピングセンター内への新規出店を推し進めてまいります。また、当社グループはこれまで長年取り組んできた「供養」の領域を拡大し、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を実行するために、株式会社田ノ実を100％子会社として設立いたしました。株式会社田ノ実は「祈り・願い・感謝」を「食」の視点からとらえ、「手を合わせる心豊かなライフスタイル」の発信を展開してまいります。

このように、各事業において施策を推進した結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、170億円となりました。

流動資産は64億53百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金22億81百万円及び商品及び製品31億66百万円であります。

固定資産は105億46百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産23億68百万円、営業保証金58億22百万円及び差入保証金12億91百万円であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、72億92百万円となりました。

流動負債は50億13百万円となりました。主な内訳は、買掛金６億64百万円、短期借入金17億71百万円及び未払金７億72百万円であります。

固定負債は22億78百万円となりました。主な内訳は、長期借入金17億48百万円及び資産除去債務２億64百万円であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、97億８百万円となりました。

主な内訳は、資本金40億37百万円、資本剰余金15億83百万円及び利益剰余金42億35百万円であります。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は40億32百万円となりました。

営業損失は６億27百万円、経常損失は６億17百万円となり、法人税等調整額△１億58百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億32百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成したことに伴い、報告セグメントとして「飲食・食品・雑貨」を新たに追加し、報告セグメントを従来の「仏壇仏具・墓石」及び「屋内墓苑」の２区分から、「飲食・食品・雑貨」を含め３区分に変更しております。

<仏壇仏具・墓石>

仏壇仏具については、東日本地区・西日本地区ともに販売基数が堅調に推移したため、売上高は28億52百万円となりました。墓石については、西日本地区においては販売基数・販売単価ともに増加となった一方で、東日本地区においては販売基数・販売単価ともに減少したため、売上高は８億19百万円となりました。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は36億71百万円となりました。販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで一層の改善を図ってまいります。合わせて、目的買い顧客に替わり、仏事・供養について悩みを抱える顧客を対象とした販売促進に注力することで、幅広い集客を目指してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間や顧客の価値観に適した商品開発を推し進めてまいります。

<屋内墓苑>

屋内墓苑については、売上高は２億32百万円となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。

<飲食・食品・雑貨>

飲食・食品・雑貨については、子会社「株式会社田ノ実」が６月14日に営業を開始したことにより、売上高は２百万円となりました。

<その他>

その他については、売上高は１億26百万円となりました。

なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（セグメント別売上高の構成比）

セグメント の名称	区分		当第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
金額	構成比
---	---	---	---	---
(百万円)	(％)
---	---	---	---	---
仏壇仏具 ・ 墓石	東日本	仏壇仏具	2,220	55.0
墓石	685	17.0
	計	2,905	72.0
西日本	仏壇仏具	632	15.7
墓石	133	3.3
	計	765	19.0
計	仏壇仏具	2,852	70.7
墓石	819	20.3
	計	3,671	91.0
屋内墓苑			232	5.8
飲食・食品・雑貨			2	0.1
その他			126	3.1
合計			4,032	100.0

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転及び既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得等のための営業保証金の差入れ等によるものであります。

②　財政政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資及び営業保証金（建墓権等）に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。

また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は36億96百万円、有利子負債依存度は21.7％となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。 

 第１四半期報告書_20190813090039

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2019年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,646,376	18,646,376	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	18,646,376	18,646,376	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	18,646,376	－	4,037,640	－	1,100,813

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	322,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,297,300	182,973	－
単元未満株式	普通株式	26,976	－	－
発行済株式総数		18,646,376	－	－
総株主の議決権		－	182,973	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式191,500株（議決権1,915個）及び証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社 はせがわ	福岡市博多区上川端町 12番192号	322,100	－	322,100	1.73
計	－	322,100	－	322,100	1.73

（注）「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式191,500株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190813090039

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,281,853
受取手形及び売掛金	715,046
商品及び製品	3,166,846
その他	289,602
流動資産合計	6,453,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	490,273
造作（純額）	733,892
土地	682,189
リース資産（純額）	83,481
その他（純額）	379,070
有形固定資産合計	2,368,906
無形固定資産	185,763
投資その他の資産
投資有価証券	399,884
繰延税金資産	447,175
営業保証金	※２ 5,822,908
差入保証金	1,291,303
その他	549,775
貸倒引当金	△518,787
投資その他の資産合計	7,992,260
固定資産合計	10,546,930
資産合計	17,000,279

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	664,288
短期借入金	1,771,250
リース債務	59,242
未払金	772,728
未払法人税等	15,640
賞与引当金	143,000
その他	1,587,506
流動負債合計	5,013,656
固定負債
長期借入金	1,748,750
リース債務	117,255
退職給付に係る負債	59,151
役員株式給付引当金	18,775
資産除去債務	264,867
その他	69,730
固定負債合計	2,278,530
負債合計	7,292,186
純資産の部
株主資本
資本金	4,037,640
資本剰余金	1,583,350
利益剰余金	4,235,600
自己株式	△199,565
株主資本合計	9,657,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,966
その他の包括利益累計額合計	40,966
新株予約権	10,100
純資産合計	9,708,092
負債純資産合計	17,000,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	4,032,929
売上原価	1,436,652
売上総利益	2,596,277
販売費及び一般管理費
販売促進費	317,821
給料及び賞与手当	1,006,161
賞与引当金繰入額	143,000
退職給付費用	51,329
福利厚生費	276,206
株式報酬費用	2,348
賃借料	302,736
その他	1,124,577
販売費及び一般管理費合計	3,224,182
営業損失（△）	△627,904
営業外収益
受取利息	426
受取配当金	6,581
貸倒引当金戻入額	13,918
移動運搬収入	5,296
その他	6,192
営業外収益合計	32,415
営業外費用
支払利息	4,782
持分法による投資損失	9,748
固定資産除却損	7,152
その他	327
営業外費用合計	22,010
経常損失（△）	△617,499
特別利益
固定資産売却益	14,081
新株予約権戻入益	33,822
特別利益合計	47,904
特別損失
投資有価証券評価損	3,387
特別損失合計	3,387
税金等調整前四半期純損失（△）	△572,982
法人税、住民税及び事業税	18,001
法人税等調整額	△158,103
法人税等合計	△140,101
四半期純損失（△）	△432,880
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△432,880

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△432,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△65,897
その他の包括利益合計	△65,897
四半期包括利益	△498,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△498,778
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社田ノ実は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表の作成に伴い、株式会社はせがわ美術工芸及び株式会社ナイガイトレーディングを持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社田ノ実

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　２社

会社名　株式会社はせがわ美術工芸

株式会社ナイガイトレーディング

(2) 持分法を適用していない関連会社

泉州恩慈諮詢服務有限公司は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称等

G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）

同社への出資金については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仏壇

個別法

仏具

先入先出法

生活雑貨・食品

総平均法

その他

個別法

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び造作並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第１四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法（個別ヘッジ）によっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

金利スワップの実行・管理は、経理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報告しております。

(6) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間93,260千円、191,500株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---
宗教法人　千光寺	1,256,600千円

※２　販売保証

当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間毎に販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。

当該販売保証により預託された金額は当第１四半期連結会計期間末において1,076,285千円であり「営業保証金」に含まれております。なお、販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。

この契約に基づく販売保証期間は最長で2025年７月までとなっており、当第１四半期連結会計期間末から2025年７月までの販売保証額は最大で5,658,523千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループ売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---
減価償却費	63,323千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月14日 取締役会	普通株式	68,715	3.75	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

（注）2019年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金718千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント（注）１						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内 墓苑	飲食・ 食品・ 雑貨	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	2,905,649	765,812	3,671,461	232,505	2,876	3,906,843	126,085	4,032,929	－	4,032,929
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	43	43	－	43	△43	－
計	2,905,649	765,812	3,671,461	232,505	2,919	3,906,887	126,085	4,032,972	△43	4,032,929
セグメント 利益又は 損失（△）	△274,548	△90,200	△364,749	31,192	△60,703	△394,260	△29,918	△424,178	△203,726	△627,904

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,726千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行なっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「食」をテーマとした「手を合わせる心豊かな日本の生活文化」を発信する新たな事業を開始するにあたり、子会社「株式会社田ノ実」を新規設立し、飲食・食品・雑貨事業を開始いたしました。

これに伴い、報告セグメントとして「飲食・食品・雑貨」を新たに追加し、報告セグメントを従来の「仏壇仏具・墓石」及び「屋内墓苑」の２区分から、「飲食・食品・雑貨」を含め３区分に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失		23円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失	（千円）	432,880
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失	（千円）	432,880
普通株式の期中平均株式数	（千株）	18,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間191千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………68,715千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円75銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月３日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。 

 第１四半期報告書_20190813090039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。