OOTOYA Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】	OOTOYA Holdings Co．，Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　窪　田　健　一
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町一丁目20番８号
【電話番号】	0422-26-2600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　松　岡　彰　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町一丁目20番８号
【電話番号】	0422-26-2600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　松　岡　彰　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03380 27050 株式会社大戸屋ホールディングス OOTOYA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03380-000 2019-08-13 E03380-000 2018-04-01 2018-06-30 E03380-000 2018-04-01 2019-03-31 E03380-000 2019-04-01 2019-06-30 E03380-000 2018-06-30 E03380-000 2019-03-31 E03380-000 2019-06-30 E03380-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03380-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03380-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03380-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03380-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03380-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03380-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03380-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03380-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03380-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03380-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03380-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期

連結累計期間 | 第37期

第１四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,191,803 | 6,092,400 | 25,729,084 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 29,303 | △115,075 | 463,496 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 7,046 | △105,057 | 55,089 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △26,294 | △92,232 | 39,989 |
| 純資産額 | (千円) | 4,485,459 | 4,354,600 | 4,625,395 |
| 総資産額 | (千円) | 9,263,060 | 9,702,415 | 9,815,298 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | 0.98 | △14.52 | 7.64 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.98 | － | 7.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 44.4 | 46.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、第37期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の分析

a．経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の変化による世界経済減速の影響が企業業績に波及し始めているものの、全体としては緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、雇用環境の改善が個人消費の回復には結びつかず、力強さに欠ける動きとなっております。また、10月に予定されている消費税増税が及ぼす影響も懸念され不安定な状況が続くと思われます。

外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の『改革』Ⅱ期にあたり、新たに「もうひとつの食卓」を大戸屋ごはん処のビジョンに掲げ、日本の食卓課題を解決する家庭食のインフラ企業として確固たるブランドを確立すべく店舗価値の向上や人材の育成に取り組んでおります。４月には「もうひとつの食卓」を体現するグランドメニューの改定を行いました。しかしながら、国内事業の既存店売上高の回復の遅れにより、売上高、利益ともに前第１四半期連結累計期間を下回ることとなりました。

当第１四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」フランチャイズ３店舗を新規に出店いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で469店舗（うち国内直営145店舗、国内フランチャイズ210店舖、海外直営13店舗、海外フランチャイズ101店舗）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,092百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失120百万円（前年同期は営業利益27百万円）、経常損失115百万円（前年同期は経常利益29百万円）となり、特別損失に18百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は105百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① 国内直営事業

国内直営事業は、町田東口店を「もうひとつの食卓」をイメージした店舗に改装しスタートする等の取り組みを行いましたが、既存店売上高は思うように回復いたしませんでした。

店舗展開につきましては、新規出店はありませんでした。国内直営事業でありました１店舗（イオンモール浜松志都呂店）が国内フランチャイズ事業となりましたが、国内フランチャイズ事業でありました１店舗（中目黒店）について国内直営事業としました。また、北浦和店が閉店いたしました。

これにより、当第１四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」142店舗、新業態３店舗となりました。

以上の結果、国内直営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は3,324百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失は157百万円（前年同期は50百万円の営業損失）となりました。

② 国内フランチャイズ事業

国内フランチャイズ事業は、既存店売上高を回復すべく販促施策を実施いたしましたが、思うような回復には至りませんでした。

店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」３店舗（愛知和合店、佐賀南バイパス店、知寄町店）の新規出店があり、国内フランチャイズ事業でありました１店舗（中目黒店）が国内直営事業となりましたが、国内直営事業でありました１店舗（イオンモール浜松志都呂店）について国内フランチャイズ事業としました。

これにより、当第１四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」210店舗となりました。

以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,896百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は193百万円（同16.3％減）となりました。

③ 海外直営事業

海外直営事業は、ベトナムにおける直営店舗展開に向けた準備を進めました。

店舗展開につきましては、当第１四半期連結会計期間末現在、13店舗（香港大戸屋有限公司が香港に５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗）を展開しております。

以上の結果、海外直営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は755百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は12百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。

④ 海外フランチャイズ事業

海外フランチャイズ事業は、引き続き各国のフランチャイズ加盟者とのより密接な連携強化に取り組みました。

店舗展開につきましては、５店舗（台湾２店舗、タイ王国３店舗）の新規出店があり、１店舗（インドネシア共和国１店舗）の閉店がありました。当第１四半期連結会計期間末現在、101店舗（タイ王国において46店舗、台湾において39店舗、インドネシア共和国において14店舗、中国上海市において１店舗、ベトナムホーチミン市において１店舗）を展開しております。

以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は58百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は30百万円（同1.7％減）となりました。

⑤ その他

その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第１四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。

以上の結果、その他の当第１四半期連結累計期間の売上高は58百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比14.2％減）、営業利益3百万円（同23.1％減）となりました。

b．財政状態

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金2,259百万円を主なものとして3,987百万円（前連結会計年度末比2.5％減）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,044百万円と敷金及び保証金1,846百万円を主なものとして5,715百万円（同0.2％減）であり、資産合計では9,702百万円（同1.2％減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、一年内返済予定の長期借入金240百万円、買掛金959百万円及び未払金860百万円を主なものとして2,782百万円（前連結会計年度末比9.6％増）、固定負債は、長期借入金900百万円、資産除去債務499百万円を主なものとして2,565百万円（同3.3％減）であり、負債合計では5,347百万円（同3.0％増）となりました。これは主に、未払金が増加したためであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産は4,354百万円（前連結会計年度末比5.9％減）となり、自己資本比率は44.4％となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

わが国経済は、10月に予定されている消費税増税の影響や世界経済情勢など不安定な動きもあり、不透明な状況が続くと思われます。外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなることが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。

このような環境の下、当社は「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の推進を基本に、新たに「もうひとつの食卓」を大戸屋ごはん処のビジョンに掲げ、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。

特に今期におきましては、国内事業の既存店売上高の回復が最重要課題と認識しており、10月にグランドメニューの一部変更を行い、品質の高い商品とサービスをお客様に提供することにより、既存店売上高の回復に取り組んで参ります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,720,000
計	28,720,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,238,800	7,238,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,238,800	7,238,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年４月１日～ 2019年６月30日（注）	2,500	7,238,800	1,266	1,514,020	1,266	38,250

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

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(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,233,400

72,334

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	2,600

―

―

発行済株式総数

7,236,300

―

―

総株主の議決権

―

72,334

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大戸屋 ホールディングス	東京都武蔵野市 中町一丁目20番８号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

(注) 2019年６月30日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、1,000株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,454,918	2,259,617
		売掛金								901,041	925,263
		原材料及び貯蔵品								65,114	75,725
		その他								677,784	735,396
		貸倒引当金								△11,147	△8,894
		流動資産合計								4,087,711	3,987,108
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,188,121	2,166,377
			工具、器具及び備品（純額）							795,853	796,266
			その他（純額）							81,951	82,338
			有形固定資産合計							3,065,926	3,044,982
		無形固定資産
			のれん							57,877	43,548
			その他							47,953	41,816
			無形固定資産合計							105,831	85,364
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,871,043	1,846,425
			その他							695,142	748,890
			貸倒引当金							△10,356	△10,356
			投資その他の資産合計							2,555,829	2,584,959
		固定資産合計								5,727,587	5,715,307
	資産合計									9,815,298	9,702,415

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,016,328	959,312
		1年内返済予定の長期借入金								240,000	240,000
		リース債務								98,124	87,711
		未払金								707,345	860,720
		未払法人税等								47,302	18,058
		賞与引当金								66,053	37,507
		店舗閉鎖損失引当金								6,942	13,405
		その他								355,923	566,097
		流動負債合計								2,538,020	2,782,811
	固定負債
		長期借入金								960,000	900,000
		リース債務								151,232	132,113
		退職給付に係る負債								436,696	435,866
		資産除去債務								503,864	499,864
		その他								600,088	597,158
		固定負債合計								2,651,882	2,565,003
	負債合計									5,189,902	5,347,815
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,512,753	1,514,020
		資本剰余金								1,430,933	1,432,199
		利益剰余金								1,563,153	1,277,197
		自己株式								△121	△121
		株主資本合計								4,506,719	4,223,295
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								201	327
		為替換算調整勘定								103,198	112,043
		退職給付に係る調整累計額								△28,554	△25,754
		その他の包括利益累計額合計								74,844	86,617
	新株予約権									196	－
	非支配株主持分									43,635	44,687
	純資産合計									4,625,395	4,354,600
負債純資産合計										9,815,298	9,702,415

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										6,191,803	6,092,400
売上原価										2,675,678	2,645,147
売上総利益										3,516,125	3,447,252
販売費及び一般管理費										3,488,614	3,567,277
営業利益又は営業損失（△）										27,510	△120,024
営業外収益
	受取利息									342	158
	受取配当金									105	121
	協賛金収入									10,225	8,516
	その他									4,338	3,460
	営業外収益合計									15,011	12,257
営業外費用
	支払利息									2,612	2,663
	為替差損									10,603	3,592
	その他									2	1,053
	営業外費用合計									13,218	7,308
経常利益又は経常損失（△）										29,303	△115,075
特別利益
	固定資産売却益									8	－
	新株予約権戻入益									－	73
	特別利益合計									8	73
特別損失
	固定資産除却損									1,352	10,047
	減損損失									－	1,824
	店舗閉鎖損失									－	110
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									1,532	7,012
	特別損失合計									2,885	18,995
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										26,427	△133,997
法人税等										15,745	△28,834
四半期純利益又は四半期純損失（△）										10,681	△105,162
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										3,635	△105
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										7,046	△105,057

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										10,681	△105,162
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									48	126
	為替換算調整勘定									△38,944	10,003
	退職給付に係る調整額									1,918	2,800
	その他の包括利益合計									△36,976	12,930
四半期包括利益										△26,294	△92,232
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△28,961	△93,284
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,667	1,051

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

金融機関借入の保証

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
ＦＣ加盟店	18,177千円	16,419千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 　至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年６月30日)
減価償却費	179,988千円	175,371千円
のれんの償却額	11,954千円	14,329千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月10日 取締役会決議	普通株式	180,026	25.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会決議	普通株式	180,899	25.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント					その他 （注）	合計
国内 直営事業	国内フラン チャイズ 事業	海外 直営事業	海外フラン チャイズ 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,476,141	1,907,165	684,076	56,555	6,123,938	67,864	6,191,803
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	―	―	―	―	121,905	121,905
計	3,476,141	1,907,165	684,076	56,555	6,123,938	189,770	6,313,709
セグメント利益又は損失(△)	△50,648	231,073	△3,153	30,899	208,171	4,627	212,799

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	208,171
「その他」の区分の利益	4,627
セグメント間取引消去	4,430
全社費用(注)	△189,719
四半期連結損益計算書の営業利益	27,510

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント					その他 （注）	合計
国内 直営事業	国内フラン チャイズ 事業	海外 直営事業	海外フラン チャイズ 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,324,182	1,896,556	755,097	58,361	6,034,197	58,202	6,092,400
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	―	―	―	―	1,246	1,246
計	3,324,182	1,896,556	755,097	58,361	6,034,197	59,449	6,093,647
セグメント利益又は損失(△)	△157,756	193,439	12,954	30,369	79,006	3,559	82,565

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	79,006
「その他」の区分の利益	3,559
セグメント間取引消去	△1,863
全社費用(注)	△200,727
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△120,024

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併）

当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社大戸屋及び株式会社

ＯＴＹフィールの２社間による合併を行うことを決議し、2019年４月１日付で合併いたしました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

（ⅰ）結合企業

名称　　　　　　株式会社大戸屋（当社の100％子会社）

事業の内容　　　飲食事業

（ⅱ）被結合企業

名称　　　　　　株式会社ＯＴＹフィール（当社の100％子会社）

事業の内容　　　メンテナンス事業

②企業結合日

2019年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社大戸屋を存続会社、株式会社ＯＴＹフィールを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社大戸屋

⑤その他取引の概要に関する事項

両子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。

（2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理します。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	98銭	△14円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	7,046	△105,057
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円)	7,046	△105,057
普通株式の期中平均株式数(株)	7,201,063	7,237,587
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	98銭	―
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株)	4,426	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）

当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことを決議いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、2018年５月16日開催の取締役会及び2018年６月27日開催の第35回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

２．発行の概要

（１）払込期日	2019年８月22日
（２）発行する株式の種類及び数	普通株式　8,000株
（３）発行価額	1株につき金2,193円
（４）発行総額	17,544,000円
（５）資本組入額	1株につき1,097円
（６）資本組入額の総額	8,776,000円
（７）募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割当てる方法
（８）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（９）割当対象者及びその人数 　　　並びに割当株式数	取締役（社外取締役を除く。） ５名　合計8,000株
（10）譲渡制限期間	2019年８月22日～2022年８月21日

（子会社の設立）

当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、アメリカ合衆国ニュージャージー州に連結子会社を設立することを決議し、2019年７月25日付で設立いたしました。

１．設立の目的及び理由

当社は現在、アメリカ合衆国ニューヨーク州において、「大戸屋ごはん処」等４店舗を直営展開しておりますが、今後、同国ニュージャ－ジー州での「大戸屋ごはん処」の直営展開を図るため、現地において連結子会社を設立することとしたものです。

２．子会社の概要

（１）商号	OOTOYA NJ L.L.C.
（２）所在地	アメリカ合衆国ニュージャージー州
（３）代表者	永瀬祐二
（４）事業内容	アメリカ合衆国ニュージャージー州における「大戸屋ごはん処」の運営
（５）設立年月日	2019年７月25日
（６）資本金	1,500千米ドル（約162,000千円）（注)１
（７）出資比率	AMERICA OOTOYA INC. 100％ （注)２
（８）上場会社と当該会社 との間の関係	資本関係　当社連結子会社（100％） 人的関係　役員の派遣 取引関係　なし

（注)１ １米ドル＝108円にて換算

２  AMERICA OOTOYA INC.は、当社の100％子会社です  #### ２ 【その他】

2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	180百万円
②　１株当たりの金額	25円
③　支払請求権の効力発生及び支払開始日	2019年６月27日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。