ICOM INCORPORATED

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190805172455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　播磨　正隆
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01850-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2019-08-13 E01850-000 2019-06-30 E01850-000 2019-04-01 2019-06-30 E01850-000 2018-06-30 E01850-000 2018-04-01 2018-06-30 E01850-000 2019-03-31 E01850-000 2018-04-01 2019-03-31 E01850-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190805172455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第55期 第１四半期 連結累計期間	第56期 第１四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	5,980	6,996	29,700
経常利益	（百万円）	345	341	2,706
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	248	229	1,964
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	281	90	1,745
純資産額	（百万円）	54,137	55,024	55,304
総資産額	（百万円）	59,948	61,063	61,063
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.79	15.51	132.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.3	90.1	90.6

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20190805172455

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の影響や外需の減少に伴い、世界経済は減速基調が継続しました。国内については、雇用環境の改善が続きましたが、実質賃金の伸び悩みなどで消費マインドに陰りが見られました。米国は米中貿易摩擦の影響が大きく懸念される状況にありますが、概ね堅調な推移となりました。欧州では、内需は堅調さを維持しつつも、ブレグジット問題の迷走や米中貿易摩擦の影響もあり成長率が鈍化しました。アジア地域では、中国の減速が顕著となりました。

また、当第1四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ111.03円及び124.57円であり、前年同期に比べ米ドルは3.9%の円安水準、ユーロは3.7％の円高水準で推移しました。

このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努め、アマチュア用無線通信機器では固定機の新製品が国内外で大きく売上を伸ばし、国内市場ではIP無線機を始め陸上業務用無線通信機器が増収となり、海外市場では米州など全地域で増収となりました。

<参考>地域別売上高

		前第１四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 至2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 至2019年６月30日)		前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内		1,787	29.9	2,340	33.5	130.9
	北米	1,830	30.6	2,124	30.3	116.1
欧州（EMEA）	1,080	18.1	1,182	16.9	109.4
アジア・オセアニア	1,179	19.7	1,194	17.1	101.3
その他（含む中南米）	102	1.7	153	2.2	150.6
海外計		4,192	70.1	4,655	66.5	111.0
合計		5,980	100.0	6,996	100.0	117.0

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は69億9千6百万円（前年同期比17.0%増）、売上総利益は30億5千8百万円（前年同期比12.6%増）となりました。販売費及び一般管理費は人件費や試験研究費等が増加したことにより前年同期に比べ1億6千8百万円増加し26億3千4百万円となりましたが、売上総利益の伸びがこれを上回ったことから、営業利益は4億2千4百万円（前年同期比69.4%増）となりました。為替差損の計上などにより経常利益は3億4千1百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千9百万円（前年同期比7.6%減）となりました。

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
---	---	---	---	---
当四半期連結累計期間（2019年６月期)	6,996	424	341	229
前四半期連結累計期間（2018年６月期)	5,980	250	345	248
前年同期比増減率	17.0%	69.4％	△1.4％	△7.6％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

国内市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品が好評を博し前年同期比で大きく増収となったほか、陸上業務用無線通信機器もIP無線機を中心に増収となりました。海外市場では、アマチュア用無線通信機器が新製品効果で増収となり、陸上業務用無線通信機器も堅調に推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は40億5千5百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

利益面では、試験研究費や広告宣伝費等が増加しましたが、営業利益は2億4千1百万円（前年同期比1.4%増）となりました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

陸上業務用無線通信機器は前年同期並みの水準となりましたが、アマチュア用無線通信機器では新製品が高い評価を受け増収となり、海上用無線通信機器も販促効果で増収となったほか、メキシコを中心に中南米市場での売り上げが回復したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は22億8千6百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により6千5百万円の営業利益（前年同期は1千6百万円の営業損失）となりました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

対ユーロは前年同期に比べ3.7%の円高水準で推移しましたが、アマチュア用無線通信機器が新製品効果により大きく増収となり、他の品目は減収となったものの、本セグメントの外部顧客に対する売上高は4億1百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は4千3百万円（前年同期比30.9％増）となりました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]

主力市場となるオーストラリアにおいて、対豪ドルは前年同期に比べ3.0%の円高水準で推移しましたが、アマチュア用無線通信機器が新製品効果により大きく増収となり、また、陸上業務用無線通信機器は大型案件の獲得やIP無線機の拡販から増収となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は2億5千2百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により営業利益は2千3百万円（前年同期比113.2％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

総資産は前連結会計年度比0百万円増加し、610億6千3百万円となりました。

主な内訳は、現金及び預金の増加54億4千2百万円、有形固定資産の増加2億7千8百万円及び流動資産のその他の増加1億7千1百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少54億1千8百万円及びたな卸資産（合計）の減少4億4千5百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動資産のその他の増加1億7千1百万円の主な内訳は、未収消費税の増加9千5百万円及び前払費用の増加6千4百万円等の増加要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比2億8千1百万円増加し、60億3千9百万円となりました。

主な内訳は、賞与引当金の増加4億2千万円、流動負債のその他の増加2億2千万円及び買掛金の増加1億4千6百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少5億2百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動負債のその他の増加2億2千万円の主な内訳は、未払金の増加3億7千2百万円等の増加要因と、未払消費税の減少2億9百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比2億8千万円減少し、550億2千4百万円となりました。

主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2億2千9百万円及びその他有価証券評価差額金の増加3千2百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少3億7千万円及び為替換算調整勘定の減少1億6千9百万円等の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は90.6％から90.1％に低下いたしました。

（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、9億5千1百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190805172455

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	32,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,807,900	148,079	－
単元未満株式	普通株式	9,200	－	－
発行済株式総数		14,850,000	－	－
総株主の議決権		－	148,079	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アイコム株式会社	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号	32,900	－	32,900	0.22
計	―	32,900	－	32,900	0.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190805172455

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,466	30,908
受取手形及び売掛金	※１ 9,187	※１ 3,768
商品及び製品	4,887	4,275
仕掛品	109	143
原材料及び貯蔵品	4,327	4,460
その他	2,261	2,433
貸倒引当金	△13	△15
流動資産合計	46,227	45,974
固定資産
有形固定資産	7,597	7,875
無形固定資産	259	277
投資その他の資産
その他	7,033	6,990
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	6,979	6,935
固定資産合計	14,836	15,088
資産合計	61,063	61,063
負債の部
流動負債
買掛金	1,095	1,241
未払法人税等	586	84
賞与引当金	788	1,208
製品保証引当金	49	42
その他	1,591	1,812
流動負債合計	4,111	4,389
固定負債
退職給付に係る負債	1,122	1,113
その他	524	536
固定負債合計	1,646	1,649
負債合計	5,758	6,039
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	37,887	37,747
自己株式	△106	△106
株主資本合計	55,312	55,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33	65
為替換算調整勘定	186	17
退職給付に係る調整累計額	△227	△230
その他の包括利益累計額合計	△7	△146
純資産合計	55,304	55,024
負債純資産合計	61,063	61,063

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	5,980	6,996
売上原価	3,263	3,937
売上総利益	2,716	3,058
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△1	2
給料及び手当	593	579
賞与引当金繰入額	81	135
退職給付費用	19	22
試験研究費	872	951
その他	899	943
販売費及び一般管理費	2,465	2,634
営業利益	250	424
営業外収益
受取利息	24	28
受取配当金	5	6
投資有価証券売却益	4	2
為替差益	100	－
その他	8	6
営業外収益合計	143	42
営業外費用
売上割引	36	0
為替差損	－	119
その他	11	6
営業外費用合計	48	125
経常利益	345	341
税金等調整前四半期純利益	345	341
法人税等	97	111
四半期純利益	248	229
親会社株主に帰属する四半期純利益	248	229

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	248	229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62	32
為替換算調整勘定	96	△169
退職給付に係る調整額	△1	△3
その他の包括利益合計	32	△139
四半期包括利益	281	90
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	281	90

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	4百万円	10百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	171百万円	238百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	296	利益剰余金	20	2018年３月31日	2018年６月27日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	370	利益剰余金	25	2019年３月31日	2019年６月26日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニ ア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,424	1,950	371	232	5,980	－	5,980
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,807	1	△0	108	1,918	△1,918	－
計	5,232	1,952	371	341	7,898	△1,918	5,980
セグメント利益又は損失（△）	237	△16	32	10	264	△14	250

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニ ア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,055	2,286	401	252	6,996	－	6,996
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,833	4	0	143	1,982	△1,982	－
計	5,889	2,291	401	395	8,978	△1,982	6,996
セグメント利益	241	65	43	23	372	51	424

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	16円79銭	15円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	248	229
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	248	229
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,817	14,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190805172455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。