Quarterly Report • Aug 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| 【英訳名】 | Asia Gate Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松沢 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00263 17830 株式会社アジアゲートホールディングス Asia Gate Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E00263-000 2019-08-13 E00263-000 2017-10-01 2018-06-30 E00263-000 2017-10-01 2018-09-30 E00263-000 2018-10-01 2019-06-30 E00263-000 2018-06-30 E00263-000 2018-09-30 E00263-000 2019-06-30 E00263-000 2018-04-01 2018-06-30 E00263-000 2019-04-01 2019-06-30 E00263-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E00263-000:GolfResortReportableSegmentsMember E00263-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E00263-000:GolfResortReportableSegmentsMember E00263-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E00263-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00263-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E00263-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00263-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00263-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00263-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00263-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00263-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00263-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00263-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00263-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00263-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00263-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2017年10月１日
至 2018年６月30日 | 自 2018年10月１日
至 2019年６月30日 | 自 2017年10月１日
至 2018年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,147,081 | 2,489,620 | 6,731,998 |
| 経常損益（△は損失） | (千円) | 48,544 | △214,222 | 689,239 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純損益（△は損失） | (千円) | 23,617 | △218,412 | 519,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 14,231 | △236,643 | 491,901 |
| 純資産額 | (千円) | 7,689,829 | 7,931,612 | 8,167,499 |
| 総資産額 | (千円) | 10,885,993 | 13,338,043 | 11,341,316 |
| １株当たり四半期(当期)
純損益金額（△は損失） | (円) | 0.41 | △3.80 | 9.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.40 | ― | 8.92 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 59.5 | 72.0 |
| 回次 | 第73期 第３四半期 連結会計期間 |
第74期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.59 | 0.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第74期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
〈リアルエステート事業〉
合同会社箱根山松苑は清算結了に伴い、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社より除外しています。
〈その他〉
創進国際投資有限公司の全株式を譲渡したことにより、同社及びその子会社である創進国際投資（中国）有限公司、上海亜恒投資諮詢有限公司、Shang Xie Limitedを連結子会社より除外しております。また、当譲渡によりQiandao Limitedを持分法適用会社から除外しております。なお、同取引の対価として取得したAllied Crown Investment Limitedを新たに連結子会社に含んでおります。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）におけるわが国の経済状況は、株式市場や為替相場は不安定な様相を見せるも、2018年の訪日外国人旅行者数は年間で初めて３千万人を超え、ラグビーワールドカップや東京オリンピックなどのビッグイベントを直前に迎え、今後も好況感は続くものと思われます。当社グループは、こうした環境下において、28期ぶりに過去最高益を更新した前事業年度に続き４期連続の黒字決算を目指し、業容の拡大に努めております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は前年同四半期と比較して６億57百万円減少し、営業利益も前年同四半期と比較して２億87百万円減少いたしました。
経常損益に関しましては、実質的な関係会社（株式会社岩手ホテルアンドリゾート）の業績内容の影響などにより、持分法による投資損失１億26百万円が発生いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高24億89百万円（前年同四半期売上高31億47百万円）、営業損失78百万円（前年同四半期営業利益２億８百万円）、経常損失２億14百万円（前年同四半期経常利益48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億18百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、天候の影響もあり、売上高は８億82百万円（前年同四半期売上高８億78百万円）、営業利益33百万円（前年同四半期営業利益60百万円）となりました。
② 建設事業
建設事業におきましては、順調に受注が伸びた結果、売上高14億17百万円（前年同四半期売上高13億87百万円）、営業利益76百万円（前年同四半期営業利益45百万円）となりました。
③ リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、堅調に取引も推移し、売上高１億87百万円（前年同四半期売上高８億80百万円）、営業利益66百万円（前年同四半期営業利益３億18百万円）となりました。
④ その他
上記に属さない事業（主にファイナンス取引）は売上高３百万円（前年同四半期売上高２百万円）、営業利益１百万円（前年同四半期営業利益０百万円）となりました。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19億96百万円増加し133億38百万円となりました。
流動資産は８億37百万円増加し75億43百万円、固定資産は11億58百万円増加し57億94百万円となりました。流動資産増加の要因は販売用不動産の24億82百万円の増加、現金及び預金の17億48百万円の減少などによるものです。
固定資産の増加の内訳は、有形固定資産の減少30百万円、無形固定資産の減少１百万円、および投資その他の資産の増加11億90百万円であります。主な要因として投資その他の資産の投資有価証券の増加28億19百万円、関係会社株式の減少17億82百万円によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億32百万円増加し、54億６百万円となりました。負債増加の主な要因は、長期借入金が21億64百万円増加したことによります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億35百万円減少し、79億31百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億18百万円によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年５月29日の取締役会にて、Allied Crown Investment Limitedの発行済株式の全てを取得し、同社が保有する香港証券取引所メインボード上場企業である Sincere Watch (Hong Kong) Limited、 証券コード： 0444の発行済株式の17.57%に相当する 1,061,950,000 株を取得し、またその対価として香港所在の当社連結子会社である創進国際投資有限公司の発行済株式の全て及び同社への貸付債権(貸付金)を譲渡することを決議し、同日、契約を締結いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
（注）2019年７月９日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
79,771,404株増加し、229,771,404株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 57,442,851 | 57,442,851 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 57,442,851 | 57,442,851 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年３月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） 1 当社従業員 12 当社子会社取締役 1 当社子会社従業員 4 |
| 新株予約権の数 | 8,700個（注）1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 870,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり64円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年１月１日～2023年12月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １株当たり 64円 資本組入額 １株当たり 32円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
（注）２．本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②及び③に掲げる条件にそれぞれ合致した場合にのみ権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、当社が開示した2020年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、経常利益が３億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、当社が開示した2021年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、経常利益が５億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち2/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
③ 新株予約権者は、当社が開示した2022年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、経常利益が７億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち3/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（注）３. 組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第 236 条第 １ 項第 ８ 号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 57,442,851 | ― | 4,010,600 | ― | 4,050,166 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 574,392 | ― |
| 57,439,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,551 | |||
| 発行済株式総数 | 57,442,851 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 574,392 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 アジアゲートホールディングス |
東京都港区赤坂 五丁目３番１号 |
100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,394,463 | 1,646,342 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 484,056 | 354,698 | |||||||||
| 商品 | 14,990 | 14,522 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,396 | 9,447 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,688,519 | 5,170,977 | |||||||||
| 未収入金 | 16,485 | 10,210 | |||||||||
| その他 | 98,192 | 337,050 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △819 | △138 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,705,285 | 7,543,110 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 365,034 | 337,779 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,543 | 17,908 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,270 | 14,518 | |||||||||
| 土地 | 1,755,915 | 1,755,915 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 2,427 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,158,764 | 2,128,549 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 5,590 | 4,163 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,590 | 4,163 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 295,029 | 3,115,001 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,016,656 | 234,346 | |||||||||
| 長期貸付金 | 110,850 | 106,350 | |||||||||
| 長期未収入金 | 21,111 | 20,413 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,588 | 23,929 | |||||||||
| その他 | 125,124 | 280,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122,683 | △118,435 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,471,676 | 3,662,219 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,636,031 | 5,794,932 | |||||||||
| 資産合計 | 11,341,316 | 13,338,043 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 459,879 | 406,880 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 81,647 | 208,479 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118,185 | 14,730 | |||||||||
| 未払消費税等 | 14,398 | 18,700 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,531 | 11,113 | |||||||||
| ポイント引当金 | 22,354 | 21,079 | |||||||||
| その他 | 354,701 | 379,747 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,074,698 | 1,060,730 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,527,248 | 3,691,692 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,652 | 3,752 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,728 | 77,967 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 151,731 | 151,945 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,949 | 17,130 | |||||||||
| その他 | 320,809 | 403,210 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,099,118 | 4,345,700 | |||||||||
| 負債合計 | 3,173,816 | 5,406,431 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,010,600 | 4,010,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,618,379 | 4,618,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | △473,217 | △691,629 | |||||||||
| 自己株式 | △41 | △41 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,155,721 | 7,937,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,729 | △6,817 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,315 | ― | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,414 | △6,817 | |||||||||
| 新株予約権 | 364 | 1,121 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,167,499 | 7,931,612 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,341,316 | 13,338,043 |
0104020_honbun_7011547503107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,147,081 | 2,489,620 | |||||||||
| 売上原価 | 1,902,178 | 1,461,892 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,244,902 | 1,027,727 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,035,942 | 1,106,719 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 208,959 | △78,991 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,620 | 936 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 61 | |||||||||
| 受取給付金 | 1,512 | 1,546 | |||||||||
| 業務受託料 | 4,752 | 4,374 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,476 | 4,422 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,694 | 6,183 | |||||||||
| その他 | 8,304 | 11,042 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,421 | 28,566 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,670 | 31,163 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 162,723 | 126,476 | |||||||||
| その他 | 7,441 | 6,156 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 186,836 | 163,796 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 48,544 | △214,222 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 20,520 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 4,507 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 31,604 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,520 | 36,111 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,722 | 40 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 27,700 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,722 | 27,740 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 67,342 | △205,851 | |||||||||
| 法人税等 | 43,724 | 12,560 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 23,617 | △218,412 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 23,617 | △218,412 |
0104035_honbun_7011547503107.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 23,617 | △218,412 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,715 | △20,547 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △670 | 2,315 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,386 | △18,231 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,231 | △236,643 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,231 | △236,643 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である合同会社箱根山松苑は清算結了により、同じく創進国際投資有限公司の全株式を譲渡したことにより、同社及びその子会社である創進国際投資（中国）有限公司、上海亜恒投資諮詢有限公司、Shang Xie Limitedを連結の範囲より除外しております。また、当譲渡によりQiandao Limitedを持分法適用の範囲から除外しております。なお、同取引の対価として取得したAllied Crown Investment Limitedを新たに連結の範囲に含んでおります。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。 (追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
ゴルフは屋外スポーツであり、当社グループの売上高は、気候の厳しい冬に該当する第２四半期に低くなる傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 35,263千円 | 40,972千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 （千円） (注)１ | 合計 （千円） |
調整額 (千円) (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)３ |
||||
| ゴルフ・リゾート事業(千円) | 建設事業 （千円） |
リアルエス テート事業(千円) |
合計 （千円） |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 878,548 | 1,387,748 | 880,148 | 3,146,445 | 635 | 3,147,081 | ― | 3,147,081 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | 2,108 | 2,108 | △2,108 | ― |
| 計 | 878,548 | 1,387,748 | 880,148 | 3,146,445 | 2,744 | 3,149,189 | △2,108 | 3,147,081 |
| セグメント利益 | 60,031 | 45,693 | 318,426 | 424,150 | 685 | 424,836 | △215,876 | 208,959 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。
２. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△215,876千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 （千円） (注)１ | 合計 （千円） |
調整額 (千円) (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)３ |
||||
| ゴルフ・リゾート事業(千円) | 建設事業 （千円） |
リアルエス テート事業(千円) |
合計 （千円） |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 882,786 | 1,417,582 | 187,763 | 2,488,132 | 1,487 | 2,489,620 | ― | 2,489,620 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | 1,915 | 1,915 | △1,915 | ― |
| 計 | 882,786 | 1,417,582 | 187,763 | 2,488,132 | 3,402 | 2,491,535 | △1,915 | 2,489,620 |
| セグメント利益又は損失（△） | 33,256 | 76,491 | 66,554 | 176,302 | 1,525 | 177,828 | △256,820 | △78,991 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。
２. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△256,820千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。 (企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Allied Crown Investment Limited
事業の内容 投資事業
（2） 企業結合を行った主な理由
Allied Crown Investment Limitedの所有するSincere Watch（Hong Kong）Limitedの株式の取得により、中国本土および香港における同社の強固な人的ネットワークや販売チャネルを介して、当社グループの不動産事業をアジア諸国各地で展開し、安定的な賃貸事業収入を見込める不動産で構成される運用資産残高の積み増しと、高収益の見込めるリゾート開発事業を推進する目的のため判断いたしました。
（3） 企業結合日
2019年5月29日
（4） 企業結合の法的形式
株式取得
（5） 結合後企業の名称
名称変更はありません。
（6） 取得した議決権比率
100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び貸付金、連結子会社創進国際投資有限公司を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月30日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ３百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純損益金額（△は損失） | ０円41銭 | △３円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失） （千円） | 23,617 | △218,412 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損益金額（△は損失） （千円） | 23,617 | △218,412 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 57,442 | 57,442 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ０円40銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | 23,617 | ― |
| 普通株式増加数 （千株） | 989 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7011547503107.htm
該当事項はありません。
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