The Chikuho Bank , Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 0000000_header_0399546503107.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社筑邦銀行
【英訳名】	The Chikuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　佐 藤　清 一 郎
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１
【電話番号】	0942(32)5331 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員企画本部長　　執 行　謙 二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目９番４号　日幸小津ビル２階 株式会社筑邦銀行　東京事務所
【電話番号】	03(5614)7982
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼企画本部東京事務所長　　梅 﨑　貴 清
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人　福岡証券取引所  (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E03592 83980 株式会社筑邦銀行 The Chikuho Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03592-000 2019-08-13 E03592-000 2018-04-01 2018-06-30 E03592-000 2018-04-01 2019-03-31 E03592-000 2019-04-01 2019-06-30 E03592-000 2018-06-30 E03592-000 2019-03-31 E03592-000 2019-06-30 E03592-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03592-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03592-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03592-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03592-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03592-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03592-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03592-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03592-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03592-000:BankingReportableSegmentsMember E03592-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03592-000:BankingReportableSegmentsMember E03592-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03592-000:LeasingReportableSegmentsMember E03592-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03592-000:LeasingReportableSegmentsMember E03592-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03592-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03592-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03592-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03592-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03592-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03592-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03592-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0399546503107.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2018年度

第１四半期

連結累計期間 | 2019年度

第１四半期

連結累計期間 | 2018年度 |
| | | (自2018年

４月１日

至2018年

６月30日) | (自2019年

４月１日

至2019年

６月30日) | (自2018年

４月１日

至2019年

３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 4,531 | 4,541 | 18,107 |
| 経常利益 | 百万円 | 462 | 346 | 1,361 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 262 | 229 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 835 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 290 | △649 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △2,129 |
| 純資産額 | 百万円 | 42,117 | 38,782 | 39,586 |
| 総資産額 | 百万円 | 806,785 | 799,392 | 796,699 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 43.06 | 37.61 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 137.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 42.53 | 37.46 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 135.11 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.92 | 4.54 | 4.65 |

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 0102010_honbun_0399546503107.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・財政状態

当第１四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比34億円増加の7,096億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、前連結会計年度末比９億円増加の4,903億円となりました。有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債及び地方債が減少したことなどから、前連結会計年度末比76億円減少の1,927億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比８億円減少の387億円となりました。

・経営成績

当第１四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、割賦収入が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比10百万円増収の45億41百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少しましたが、株式等の売却損や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比１億26百万円増加の41億94百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比１億16百万円減益の３億46百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比33百万円減益の２億29百万円となりました。

報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　銀行業

銀行業では、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比64百万円減収の31億32百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が減少しましたが、株式等の売却損や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比71百万円減益の３億20百万円となりました。

②　リース業

リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比76百万円増収の14億30百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比43百万円減益の４百万円となりました。

国内・国際業務別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が21億99百万円、資金調達費用が36百万円となったことから、21億63百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が４億49百万円、役務取引等費用が１億77百万円となったことから、２億72百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が16億52百万円、その他業務費用が12億94百万円となったことから、３億57百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	2,202	17	1	2,218
当第１四半期連結累計期間	2,150	14	1	2,163
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	2,241	25	6	0 2,260
当第１四半期連結累計期間	2,183	23	7	0 2,199
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	38	8	4	0 42
当第１四半期連結累計期間	33	9	6	0 36
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	244	3	40	207
当第１四半期連結累計期間	334	3	65	272
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	531	5	91	444
当第１四半期連結累計期間	534	5	89	449
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	286	1	51	237
当第１四半期連結累計期間	199	1	24	177
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	238	8	7	240
当第１四半期連結累計期間	355	9	7	357
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,485	8	32	1,461
当第１四半期連結累計期間	1,676	9	33	1,652
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,246	―	25	1,221
当第１四半期連結累計期間	1,320	―	25	1,294

(注)１　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は４億49百万円、役務取引等費用は１億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	531	5	91	444
当第１四半期連結累計期間	534	5	89	449
うち預金・貸出 　業務	前第１四半期連結累計期間	202	―	76	125
当第１四半期連結累計期間	211	―	73	137
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	172	5	0	177
当第１四半期連結累計期間	171	4	0	175
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	75	―	―	75
当第１四半期連結累計期間	72	―	―	72
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	45	―	―	45
当第１四半期連結累計期間	42	―	―	42
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	9	―	―	9
当第１四半期連結累計期間	9	―	―	9
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	26	0	14	11
当第１四半期連結累計期間	27	0	15	11
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	286	1	51	237
当第１四半期連結累計期間	199	1	24	177
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	54	1	―	56
当第１四半期連結累計期間	53	1	―	55

(注)１　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	691,830	5,060	696,891
当第１四半期連結会計期間	687,787	4,593	692,381
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	405,724	―	405,724
当第１四半期連結会計期間	410,183	―	410,183
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	283,806	―	283,806
当第１四半期連結会計期間	273,686	―	273,686
うちその他	前第１四半期連結会計期間	2,299	5,060	7,360
当第１四半期連結会計期間	3,917	4,593	8,511
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	8,721	―	8,721
当第１四半期連結会計期間	17,252	―	17,252
総合計	前第１四半期連結会計期間	700,551	5,060	705,612
当第１四半期連結会計期間	705,040	4,593	709,633

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	474,782	100.00	490,316	100.00
製造業	37,732	7.95	38,591	7.87
農業、林業	1,680	0.35	1,634	0.34
漁業	85	0.02	101	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	598	0.13	884	0.18
建設業	46,309	9.75	47,770	9.74
電気・ガス・熱供給・水道業	8,942	1.88	9,369	1.91
情報通信業	1,717	0.36	1,706	0.35
運輸業、郵便業	20,619	4.34	20,213	4.12
卸売業、小売業	46,091	9.71	45,739	9.33
金融業、保険業	8,962	1.89	8,741	1.78
不動産業、物品賃貸業	116,506	24.54	117,190	23.90
各種サービス業	76,162	16.04	78,939	16.10
地方公共団体	17,278	3.64	24,029	4.90
その他	92,094	19.40	95,401	19.46
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	474,782	―	490,316	―

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0399546503107.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,249,020	6,249,020	福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	6,249,020	6,249,020	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年６月30日	―	6,249	―	8,000	―	5,759

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
156,100
完全議決権株式(その他)	6,052,500	60,525	―
単元未満株式	40,420	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	6,249,020	―	―
総株主の議決権	―	60,525	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が４個含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式77株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) (株)筑邦銀行	久留米市諏訪野町2456番地の１	156,100	―	156,100	2.49
計	―	156,100	―	156,100	2.49

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0399546503107.htm

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0399546503107.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	現金預け金									70,470	79,811
	買入金銭債権									452	480
	商品有価証券									46	46
	有価証券									※２ 200,378	※２ 192,704
	貸出金									※１ 489,401	※１ 490,316
	外国為替									777	610
	リース債権及びリース投資資産									8,782	8,753
	その他資産									※１ 9,512	※１ 10,076
	有形固定資産									9,092	9,031
	無形固定資産									61	153
	退職給付に係る資産									415	419
	繰延税金資産									60	171
	支払承諾見返									9,221	9,015
	貸倒引当金									△1,973	△2,198
	資産の部合計									796,699	799,392
負債の部
	預金									691,545	692,381
	譲渡性預金									14,608	17,252
	借用金									35,579	35,962
	外国為替									0	-
	その他負債									4,208	4,258
	退職給付に係る負債									512	501
	役員退職慰労引当金									75	73
	偶発損失引当金									106	139
	繰延税金負債									230	-
	再評価に係る繰延税金負債									1,024	1,024
	支払承諾									9,221	9,015
	負債の部合計									757,113	760,609
純資産の部
	資本金									8,000	8,000
	資本剰余金									5,779	5,779
	利益剰余金									18,514	18,590
	自己株式									△365	△360
	株主資本合計									31,929	32,009
	その他有価証券評価差額金									3,359	2,465
	土地再評価差額金									1,898	1,898
	退職給付に係る調整累計額									△78	△73
	その他の包括利益累計額合計									5,179	4,290
	新株予約権									202	199
	非支配株主持分									2,275	2,283
	純資産の部合計									39,586	38,782
負債及び純資産の部合計										796,699	799,392

 0104020_honbun_0399546503107.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
経常収益										4,531	4,541
	資金運用収益									2,260	2,199
		（うち貸出金利息）								1,682	1,670
		（うち有価証券利息配当金）								480	444
	役務取引等収益									444	449
	その他業務収益									1,461	1,652
	その他経常収益									※１ 364	※１ 239
経常費用										4,068	4,194
	資金調達費用									42	36
		（うち預金利息）								34	27
	役務取引等費用									237	177
	その他業務費用									1,221	1,294
	営業経費									2,162	2,118
	その他経常費用									※２ 404	※２ 567
経常利益										462	346
特別利益										24	-
	固定資産処分益									24	-
特別損失										8	-
	固定資産処分損									8	-
税金等調整前四半期純利益										479	346
法人税、住民税及び事業税										271	58
法人税等調整額										△80	46
法人税等合計										190	104
四半期純利益										288	241
非支配株主に帰属する四半期純利益										25	12
親会社株主に帰属する四半期純利益										262	229

 0104035_honbun_0399546503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										288	241
その他の包括利益										2	△890
	その他有価証券評価差額金									5	△895
	退職給付に係る調整額									△3	5
四半期包括利益										290	△649
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									264	△659
	非支配株主に係る四半期包括利益									26	10

 0104100_honbun_0399546503107.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金及びその他資産のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
破綻先債権額	225百万円	194百万円
延滞債権額	11,930百万円	12,298百万円
３ヵ月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	453百万円	363百万円
合計額	12,608百万円	12,856百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
50百万円	220百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
株式等売却益	347百万円	231百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
貸出金償却	9百万円	12百万円
貸倒引当金繰入額	275百万円	229百万円
株式等売却損	81百万円	176百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	107百万円	98百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	152	25	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	152	25	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0399546503107.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連 結損益計 算書計上 額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	3,190	1,321	4,512	21	4,534	△3	4,531
セグメント間の内部経常収益	5	32	38	93	132	△132	―
計	3,196	1,354	4,551	115	4,666	△135	4,531
セグメント利益	391	47	438	24	463	△1	462

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△３百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連 結損益計 算書計上 額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	3,126	1,397	4,523	23	4,547	△5	4,541
セグメント間の内部経常収益	5	33	39	91	131	△131	―
計	3,132	1,430	4,563	115	4,678	△137	4,541
セグメント利益	320	4	324	22	347	△0	346

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△５百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (有価証券関係)

※　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	12,167	15,908	3,740
債券	157,714	158,781	1,066
国債	14,600	14,785	185
地方債	78,398	78,869	470
社債	64,715	65,126	411
外国証券	6,613	6,597	△15
その他	18,200	18,228	27
合計	194,695	199,515	4,819

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	11,369	13,879	2,510
債券	151,810	152,930	1,120
国債	12,590	12,760	169
地方債	72,904	73,352	447
社債	66,315	66,818	502
外国証券	7,212	7,200	△11
その他	17,745	17,660	△84
合計	188,137	191,671	3,533

(注)１　四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第１四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。なお、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額813百万円、連結貸借対照表計上額813百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。

なお、当該有価証券の減損処理については、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	43.06	37.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	262	229
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	262	229
普通株式の期中平均株式数	千株	6,093	6,094
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額	円	42.53	37.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	76	23
(うち新株予約権)	千株	76	23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0399546503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。