Y.S.FOOD CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190813114808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	令和元年８月14日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	ワイエスフード株式会社
【英訳名】	Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　緒方　正憲
【本店の所在の場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　岩下　征吾
【最寄りの連絡場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　岩下　征吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03451 33580 ワイエスフード株式会社 Y.S.FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03451-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-06-30 E03451-000 2019-04-01 2019-06-30 E03451-000 2018-06-30 E03451-000 2018-04-01 2018-06-30 E03451-000 2019-08-14 E03451-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03451-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03451-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03451-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03451-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03451-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03451-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03451-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03451-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190813114808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第26期 第１四半期 累計期間	第25期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成31年４月１日 至令和元年６月30日	自平成30年４月１日 至平成31年３月31日
売上高	（千円）	424,967	381,588	1,601,905
経常損失（△）	（千円）	△38,632	△26,813	△144,519
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は四半期（当期）純損失 （△）	（千円）	△39,400	△21,695	△76,840
持分法を適用した場合の投資損失 （△）	（千円）	－	△30	△1,871
資本金	（千円）	1,002,050	1,002,050	1,002,050
発行済株式総数	（株）	3,873,000	3,873,000	3,873,000
純資産額	（千円）	1,556,665	1,468,073	1,494,037
総資産額	（千円）	3,942,210	3,404,310	3,389,604
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）	（円）	△10.17	△5.60	△19.83
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.5	43.1	44.0

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成31年３月20日付で連結子会社である株式会社Zing'sの発行済株式の全株式を譲渡し、また、平成31年３月29日付で株式会社日本美容研究所及びワイエス商事株式会社の一部株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第26期第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第25期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第26期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第25期は財務諸表について記載しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益について、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第25期第１四半期連結累計期間については記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190813114808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社は、第22期（平成28年3月期）以降第25期（平成31年3月期）まで４期連続の経常損失を計上しており、当第１四半期会計期間末におきましても営業損失19百万円、経常損失26百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、当第１四半期会計期間末において、現金及び預金残高は360百万円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債1,420百万円（総資産の41.7％）を有しておりますが、遅滞無く返済されていることから、財務面に支障はないものと考えております。また、関連会社であった「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」については、不採算事業であったことから令和元年６月に所有株式の全てを売却しております。

さらに、早期に解消又は改善するため、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費は持ち直してきてはいるものの、自然災害の国内経済への影響や、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化、年金・老後資金の問題等を背景に、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、前事業年度の有価証券報告書等の対処すべき課題、継続企業の前提に関する重要事象等の改善するための対応策等で述べた施策である「不採算事業の縮小及び外食事業への原点回帰」、「固定資産の売却」、「本部機能の効率化による経費削減」に注力し、「経営方針の明確化と経営資源の最適化」に努め、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでおります。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高381百万円、営業損失19百万円、経常損失26百万円となり、四半期純損益につきましては、保険積立金解約益6百万円等もあり、四半期純損失21百万円となりました。

なお、前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」を報告セグメントとしております。また、第26期第１四半期累計期間より四半期連結セグメント情報を作成しておりませんので、セグメント売上高及びセグメント利益については、前年同四半期との比較を行っておりません。

（外食事業）

当第１四半期累計期間におきましては、店舗毎に「お客様感謝セール」を開催し、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図ると同時に、国内外におけるYouTuberを活用した販促活動に注力いたしました。

また、北九州市に拠点を置き、Ｆリーグディビジョン２に所属するボルクバレット北九州のプラチナパートナーに就任するとともに、選手たちが着用しているユニフォームへ「筑豊ラーメン山小屋」のロゴが入り、さらに、６月16日開催された開幕戦ホームゲームでは、『山小屋マッチデー』を開催する等、ブランディングの向上に努めてまいりました。

以上のことから、当第１四半期累計期間の売上高は361百万円となり、営業利益０百万円となりました。

なお、第２四半期会計期間におきましては、大人気アニメ「ワンピース劇場版」とのスペシャル企画の実施、9月末に開催される「阿蘇ロックフェスティバル2019in北九州」のメインスポンサーとして活動しておりますので、お客様に与えるインパクトは大きいものと判断しております。

店舗数の増減につきましては、鹿児島県鹿屋市に「山小屋鹿屋店」、北九州市のリバーウォーク北九州 地下1階 ジャイアントスタジアム 恐竜カフェに「やまごや ジャイアントスタジアム店」をそれぞれオープンしたことに加え、中国で人気のティースタンド「巭草堂」の日本初上陸となるタピオカドリンク専門店を国分寺にてオープンする等、合計で５店舗（ＦＣ店２店舗、海外２店舗、その他１店舗）の新規出店を行いましたが、契約満了及び中途解約による店舗の閉店６店舗（ＦＣ店１店舗、海外５店舗）あったことから、前事業年度末に比べ１店舗減少し155店舗（直営店５店舗、ＦＣ店102店舗、海外47店舗、その他１店舗）となりました。

（不動産賃貸事業）

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第１四半期累計期間の売上高は８百万円、営業損失０百万円となりました。

（外販事業）

当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

当第１四半期累計期間における外販事業の売上高は５百万円となり、営業損失５百万円となりました。

（その他）

当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。

当第１四半期累計期間におけるその他事業の売上高は５百万円となり、営業利益０百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、第22期（平成28年3月期）以降第25期（平成31年3月期）まで４期連続経常損失を計上し、当第１四半期累計期間においても、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。

一方、資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。

①不採算事業の縮小及び外食事業への原点回帰

当社の主要事業である「外食事業」において、国内外における不採算店舗の見直しを図ると同時に、店舗設備へのメンテナンス及びリニューアルに加え、店舗毎の周年記念セールやお客様感謝セールの実施を取組むことで、新規顧客の獲得を図り、収益性の向上に努めてまいります。

また、居抜き物件を活用し小規模低コスト型での出店を可能とした、ワンコインラーメン形態の店舗（新たなブランド）を確立しており、今後は、福岡市内、北九州市内だけでなく、東京都心部や関西方面等の人口が多い地域での出店を図ると同時に、「山小屋」「ばさらか」「一康流」ブランドとの差別化を図ったＦＣ加盟の展開を進め、食材取引高の増加を進めてまいります。

②固定資産の売却

収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却を実施し、有利子負債の返済、外食事業における店舗出店資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いたします。

③本部機能の効率化による経費削減

当社は、管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制してまいります。

④経営方針の明確化と経営資源の最適化

当社の会議体である業績会議、取締役会において継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営いたします。

このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。

上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」は記載しておりません。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,873,000	3,873,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,873,000	3,873,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～  令和元年６月30日	－	3,873,000	－	1,002,050	－	799,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和元年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,872,500	38,725	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		3,873,000	－	－
総株主の議決権		－	38,725	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成30年６月30日まで）については四半期財務諸表

を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	294,470	360,004
売掛金	156,375	158,777
商品及び製品	91,755	80,120
仕掛品	1,515	969
原材料及び貯蔵品	15,156	12,293
その他	131,209	143,209
貸倒引当金	△36,778	△36,578
流動資産合計	653,704	718,797
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	828,065	814,972
土地	1,410,504	1,410,504
その他	49,844	51,402
有形固定資産合計	2,288,414	2,276,878
無形固定資産	51,104	46,967
投資その他の資産	396,380	361,667
固定資産合計	2,735,899	2,685,513
資産合計	3,389,604	3,404,310
負債の部
流動負債
買掛金	66,005	56,850
短期借入金	300,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	417,296	427,125
未払法人税等	18,886	3,686
賞与引当金	9,530	4,998
ポイント引当金	262	278
その他	198,969	186,824
流動負債合計	1,010,951	979,764
固定負債
長期借入金	624,325	693,755
退職給付引当金	59,438	59,283
役員退職慰労引当金	57,935	58,857
資産除去債務	69,207	69,482
その他	73,708	75,095
固定負債合計	884,615	956,473
負債合計	1,895,566	1,936,237
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,002,050
資本剰余金	831,588	831,588
利益剰余金	△355,838	△377,534
株主資本合計	1,477,799	1,456,104
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,237	11,968
評価・換算差額等合計	16,237	11,968
純資産合計	1,494,037	1,468,073
負債純資産合計	3,389,604	3,404,310

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	381,588
売上原価	205,965
売上総利益	175,623
販売費及び一般管理費	195,120
営業損失（△）	△19,497
営業外収益
受取利息	1,913
受取配当金	80
保険差益	1,032
その他	1,181
営業外収益合計	4,208
営業外費用
支払利息	2,968
貸倒引当金繰入額	7,540
その他	1,015
営業外費用合計	11,524
経常損失（△）	△26,813
特別利益
固定資産売却益	3
保険解約返戻金	6,029
特別利益合計	6,032
税引前四半期純損失（△）	△20,781
法人税、住民税及び事業税	914
法人税等合計	914
四半期純損失（△）	△21,695

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---
減価償却費	23,558千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当第1四半期会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	18,035千円	18,035千円
持分法を適用した場合の投資の金額	14,451	13,906

	当第1四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 　 至　令和元年６月30日）
---	---
持分法を適用した場合の投資損失の金額	△30千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 損益計算書 計上額 (注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	361,781	8,562	5,461	375,805	5,782	381,588		381,588
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	361,781	8,562	5,461	375,805	5,782	381,588	-	381,588
セグメント利益 又は損失（△）	964	△847	△5,283	△5,167	794	△4,372	△15,125	△19,497

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△5円60銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△21,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△21,695
普通株式の期中平均株式数（株）	3,873,000

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190813114808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。