Showa Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第119期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	昭和ホールディングス株式会社
【英訳名】	Showa　Holdings　Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　此　下　竜　矢
【本店の所在の場所】	千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】	04－(7131)－0181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役最高執行責任者兼最高財務責任者　　庄　司　友　彦
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】	04－(7131)－0181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役最高執行責任者兼最高財務責任者　　庄　司　友　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01088 51030 昭和ホールディングス株式会社 Showa Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01088-000 2019-08-14 E01088-000 2018-04-01 2018-06-30 E01088-000 2018-04-01 2019-03-31 E01088-000 2019-04-01 2019-06-30 E01088-000 2018-06-30 E01088-000 2019-03-31 E01088-000 2019-06-30 E01088-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01088-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01088-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01088-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01088-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01088-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01088-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01088-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01088-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E01088-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E01088-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01088-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01088-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E01088-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E01088-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01088-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期

第１四半期

連結累計期間 | 第119期

第１四半期

連結累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,346,565 | 4,155,167 | 15,018,773 |
| 経常利益又は

経常損失(△) | (千円) | 369,579 | △124,560 | 518,846 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △31,813 | △171,005 | △311,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △281,402 | △189,378 | △484,523 |
| 純資産額 | (千円) | 18,646,942 | 18,852,718 | 19,030,302 |
| 総資産額 | (千円) | 50,662,576 | 53,267,376 | 53,937,117 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益又は純損失金額(△) | (円) | △0.42 | △2.25 | △4.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 12.1 | 10.8 | 10.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第118期第１四半期連結累計期間、第118期、第119期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。

(継続企業の前提に関する重要な事象等)

前連結会計年度に引き続き当第１四半期連結累計期間においても、下記１．２．３の事象が存在しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該状況を解消又は改善するための対応策は「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。

１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について

タイＳＥＣは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease 　PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。

調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。

当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。

また、タイＳＥＣは、2017年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。

2017年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、

・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）

・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）

・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）

と３回分となります。

（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）

また、ＧＬは、2017年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。

当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。

ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引について意見を求めることともしており、Mazars LLPを特別監査人に選任しております。

Mazars LLPによる特別監査は、2018年７月27日に監査項目及び事実報告が含まれた最終レポートをＧＬが受け取りました。特別監査の項目は、以下のとおりです。

1．対象となる貸付金取引について、社内関連書類を確認し、その有効性、権利及び義務を検証する

2．対象となる貸付金の債務者の状況や背景を確認し、関連当事者取引に該当するかを検証する

3．上記２点について、シンガポールにいる当社リーガルアドバイザーによる法的見解を検証する

Mazars LLPの報告書によると、2015年度、2016年度、2017年度において上記監査項目を実施した結果、いずれの債務者においてもＧＬの所有もしくは支配下にあったとする証拠は見つからなかったとのことです。

また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。

2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。

ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでしたが、ＧＬの監査委員は検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステークホルダーに不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年７月31日に修正財務諸表を公表いたしました。

当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上していたことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はありませんでした。

当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について

上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、ＧＬはＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、2017年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。

当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について

上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「２．JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、2018年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストアジアがタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っております。

（１）タイで開始された法的手続きについて

①民事訴訟の提起

Ｊトラストアジアは、2018年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償を被告全員に求めています。

②ＧＬに対する会社更生の申し立て

Ｊトラストアジアは、2018年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生事件　No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年３月19日に行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラストアジアは2018年４月17日に控訴申立てを行っており、2018年４月18日にタイ中央破産裁判所はその控訴申立てを受理しております。

③ＧＬの見解及び対応について

ＧＬが受けた法律顧問からの助言によると、中央破産裁判所はＪトラストアジアのＧＬに対する控訴手続きが開始されますが、これからの控訴審で新たな決定がなされるまでは2018年３月19日にタイ中央破産裁判所が下した棄却の決定が有効となります。従いまして、Ｊトラストアジアによる控訴申立ては当社の事業運営に全く影響ございません。ＧＬが事業を遂行するにあたり、何ら制限はなく、全ての事業取引が自由に実行可能な状態にあります。当該控訴審を受け今後審尋することになっておりますが、当社の業務に差し障りが出るものではありません。

ＧＬは、Ｊトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投資契約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。ＧＬはその契約条件のいずれかに違反するような行動、または、Ｊトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。

さらに、ＧＬは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてＧＬは、発生している状況に関してＧＬのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、ＧＬと債権者間のさらなる相互理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。

また、ＧＬは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況報告書（貸借対照表）において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。加えて、ＧＬの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、ＧＬは非常に高い実績をあげております。従って、ＧＬは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置かれる理由も必要性もありません。この件について、ＧＬは今後必要且つ適切な法的措置を法律顧問と協議しつつ進めております。

（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて

①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について

Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧＬに対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。

これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、最低210百万USドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命令を申請しました。

これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。

その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求める控訴を行い、2018年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、１億８千万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の資産が対象となります。

当該資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が禁止されるというものであります。

当該資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることはなく、また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。

②ＧＬの見解及び対応について

Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、現在判決の内容及び今後の対応を精査、検討している過程でありますが、現時点におきましては、ＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。

ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、ＧＬの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。

上記の他、ＧＬは、2018年５月21日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊトラスト」という。）から、かれらのこれまでの訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起され、係争中です。

また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求する訴訟を提起され、係争中です。

以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１  提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 経営成績の分析

当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は4,155,167千円（前年同期比24.2％増）、営業利益は95,826千円（前年同期比78.3％減）、経常損失は124,560千円（前年同期は経常利益369,579千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は171,005千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,813千円）となりました。

主に、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月）から食品事業が連結に加わったことが増収の要因となっております。一方で、引き続きDigital Finance事業が利益貢献しているものの、日本での既存事業によって利益が圧迫される構造が払拭し切れておりません。

当社といたしましては、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づき、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。

なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(Digital Finance事業)

当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。これは、ミャンマー連邦共和国では順調に事業拡大を図りつつ、タイ王国やカンボジア王国において事業の販売と回収両面での構造改革を進める方針を進めていることによるものです。その結果、収入が減少するとともに、今回においては持分法適用関連会社であるスリランカ民主社会主義共和国のCommercial Credit and Finance PLCにおいて会計的な調整を行ったこと、また現在継続中の裁判費用などが足かせとなって、減益となったものです。裁判費用は当面発生することは避けられませんが、スリランカ民主社会主義共和国の調整は一時的なものであり、現在ではタイ王国・カンボジア王国での販売と回収において構造改革が進み、雨期が明ける９月以降の拡販と利益増への準備が整いつつあります。

これらの対応につきましては、当事業の今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、①全グループにおいて売上高拡大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には2019年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,157,263千円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益（営業利益）308,513千円（前年同期比50.1％減）となりました。

(スポーツ事業)

当事業は、当社グループスポーツ事業の創業事業でありますアカエムソフトテニスボールの製造販売を中心としたソフトテニス関連事業及び、テニスクラブ再生事業（テニスクラブの運営及び同事業の一部受託等）を柱とした事業です。当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、ソフトテニス関連事業の主力商品であるアカエムソフトテニスボールが競合会社との価格競争により売上高が低調に推移したこと及び、テニスクラブ再生事業において予測していた会員数の増加を獲得できなかったことが減収減益の要因となりましたが、当第２四半期以降は、ソフトテニス関連事業については販売チャンネルと価格政策の見直しを実施することで収益の回復を目指し、テニスクラブ再生事業につきましても、SNSを活用した情報発信、イベントの実施等各種施策により新規会員を獲得し業績回復につなげてまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は303,934千円（前年同期比17.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は29,659千円（前年同期比29.8％減）となりました。今後も、５か年計画として発表いたしました中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」で掲げた５大戦略に基づき、サービス向上と直販売上の増大を通じ、粗利益の拡大を目指し利益貢献を果たしてまいります。

(コンテンツ事業)

当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。

当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、日本の出版業界は、低調な事業環境から未だ脱却しきれておらず、当事業の受注も低調に推移しました。そのため、アジアへの事業拡大を図ることで長期的展望を開きつつありますが、現在はまだ投資段階にあります。このために当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、前連結会計年度において一時売上高回復の兆しが見えたものの、低調に推移しております。

当連結会計年度においては、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大に繋げる方針を継続してまいります。

今後も、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ利益貢献を果たしてまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は77,571千円（前年同期比7.7％減）となり、セグメント損失（営業損失）は42,489千円（前年同期はセグメント損失41,729千円）となりました。

(ゴム事業)

当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国などにおいて事業展開をしております。当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、昨年好調を維持した日本国内のゴムライニング防食施工の受注が低調に推移したことが減収減益の要因となりましたが、当第２四半期以降に大型工事を受注していることから業績の回復が見込まれるものと考えております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は377,854千円（前年同期比7.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は54,370千円（前年同期はセグメント損失45,709千円）となりました。 今後も、５か年計画として発表いたしました中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づき、日本国内に留まらず、継続してアジア地域での売上の拡大を図ってまいります。

(食品事業)

当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、天候不順などから当社の取引先であるスーパーの和菓子売上が低調に推移したこと、戦略的に販売を絞ったことなどにより、売上が減少しました。また、人件費単価の上昇、働き方改革、運送費の上昇、原材料価格の上昇などがあり、減益の要因となりました。対策を講じてはいるものの、その効果は第３四半期以降に出るものになり、当第１四半期の利益を圧迫しました。今後は当社主力商品の拡販、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づく新たなブランド投入などを通じて業績の回復を図ってまいります。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,238,393千円となり、セグメント利益（営業利益）は9,567千円となりました。

なお、当事業は前連結会計年度の第３四半期連結会計期間からの算入となったもので、それより以前の損益は持分法による投資損益に含まれておりましたので、比較すべき前年同期の実績はございません。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、53,267,376千円（前連結会計年度末比669,740千円減）となり、流動資産は、42,127,979千円（前連結会計年度末比384,799千円減）、固定資産は、11,139,397千円（前連結会計年度末比284,941千円減）となりました。

流動資産減少の主な原因は、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだことによる現金及び預金の増加（前連結会計年度末比986,519千円増）及び営業貸付金等の減少に伴う貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比189,098千円減）といった資産増加要因があった一方で、営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少（前連結会計年度末比1,422,028千円減）の減少要因によるものです。

固定資産減少の主な原因は、減価償却等によるのれんの減少（前連結会計年度末比138,826千円減）及び持分法投資損失の計上による関係会社株式の減少（前連結会計年度末比113,069千円減）によるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、34,414,658千円（前連結会計年度末比492,156千円減）となり、流動負債は、18,638,280千円（前連結会計年度末比155,632千円減）、固定負債は、15,776,377千円（前連結会計年度末比336,524千円減）となりました。

流動負債減少の主な原因は、未払利息増加による未払費用の増加（前連結会計年度末比333,182千円増）といった増加要因があった一方で、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比203,848千円減）及び為替等の影響による１年内償還予定の転換社債の減少（前連結会計年度末比211,350千円減）といった減少要因によるものです。

固定負債減少の主な原因は、為替等の影響による転換社債の減少（前連結会計年度末比402,259千円減）によるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、18,852,718千円（前連結会計年度末比177,583千円減）となりました。

純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比171,005千円減）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比40,231千円減）といった減少要因、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比31,962千円増）の増加要因によるものです。

(3) 重要事象等を解消、改善するための対応策

事業等のリスク「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣ及びタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

事業等のリスク「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等を踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反した事実がないことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は無効と考えております。

事業等のリスク「３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきまして、現在判決の内容及び今後の対応を精査、検討している過程でありますが、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。

ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、ＧＬの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。　

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,486千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	76,293,426	76,293,426	東京証券取引所 （市場第２部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	76,293,426	76,293,426	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年６月30日	―	76,293,426	―	5,651,394	―	1,692,024

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

444,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

758,175

同上

75,817,500

単元未満株式

普通株式	31,426

―

同上

発行済株式総数

76,293,426

―

―

総株主の議決権

―

758,175

―

(注)  「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 昭和ホールディングス㈱	千葉県柏市十余二348番地	444,500	─	444,500	0.58
計	―	444,500	─	444,500	0.58

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,930,363	15,916,883
		受取手形及び売掛金								※2,※3 1,594,270	※2,※3 1,514,020
		営業貸付金								31,460,894	30,038,865
		商品及び製品								238,330	261,016
		仕掛品								216,109	231,974
		原材料及び貯蔵品								354,135	348,015
		未収入金								1,001,808	886,408
		短期貸付金								591,582	554,602
		その他								1,539,706	1,601,517
		貸倒引当金								△9,414,422	△9,225,324
		流動資産合計								42,512,778	42,127,979
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							365,694	353,117
			機械装置及び運搬具（純額）							118,177	114,603
			工具、器具及び備品（純額）							117,635	115,272
			土地							641,286	642,006
			リース資産（純額）							0	14,500
			建設仮勘定							1,047	1,053
			有形固定資産合計							1,243,841	1,240,552
		無形固定資産
			のれん							1,750,572	1,611,746
			その他							440,040	419,511
			無形固定資産合計							2,190,612	2,031,258
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,377,464	2,379,286
			関係会社株式							4,464,169	4,351,099
			長期貸付金							130,685	108,007
			長期未収入金							158,524	163,205
			破産更生債権等							38,559	40,465
			差入保証金							405,011	400,140
			繰延税金資産							459,131	460,579
			その他							50,011	60,574
			貸倒引当金							△93,674	△95,773
			投資その他の資産合計							7,989,884	7,867,585
		固定資産合計								11,424,338	11,139,397
	資産合計									53,937,117	53,267,376

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 790,211	※3 668,862
		短期借入金								852,752	901,030
		1年内返済予定の長期借入金								218,990	112,228
		1年内償還予定の社債								5,242,500	5,272,500
		1年内償還予定の転換社債								7,781,734	7,570,384
		未払法人税等								410,105	206,257
		未払消費税等								70,919	41,731
		未払費用								2,566,289	2,899,472
		賞与引当金								136,856	188,764
		その他								※3 723,552	※3 777,048
		流動負債合計								18,793,913	18,638,280
	固定負債
		社債								58,000	58,000
		転換社債								14,489,724	14,087,464
		長期借入金								348,911	412,881
		繰延税金負債								150,592	145,471
		退職給付に係る負債								459,048	453,113
		資産除去債務								534,757	536,314
		その他								71,867	83,131
		固定負債合計								16,112,901	15,776,377
	負債合計									34,906,815	34,414,658
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,651,394	5,651,394
		資本剰余金								2,723,252	2,723,252
		利益剰余金								△2,447,148	△2,618,153
		自己株式								△23,684	△23,684
		株主資本合計								5,903,814	5,732,809
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,610	7,351
		為替換算調整勘定								△10,039	21,923
		その他の包括利益累計額合計								△428	29,274
	新株予約権									86,634	90,584
	非支配株主持分									13,040,282	13,000,050
	純資産合計									19,030,302	18,852,718
負債純資産合計										53,937,117	53,267,376

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										3,346,565	4,155,167
売上原価										945,074	1,897,541
売上総利益										2,401,491	2,257,625
販売費及び一般管理費										1,959,603	2,161,799
営業利益										441,887	95,826
営業外収益
	受取利息									51,279	87,361
	受取配当金									754	1,195
	為替差益									-	70,136
	持分法による投資利益									147,386	-
	貸倒引当金戻入額									2,056	-
	その他									12,708	38,415
	営業外収益合計									214,185	197,109
営業外費用
	支払利息									4,274	6,243
	社債利息									233,674	278,049
	為替差損									42,795	-
	訴訟関連費用									4,452	37,634
	持分法による投資損失									-	65,823
	貸倒引当金繰入額									-	23,995
	その他									1,297	5,749
	営業外費用合計									286,494	417,496
経常利益又は経常損失（△）										369,579	△124,560
特別利益
	投資有価証券売却益									-	2,010
	新株予約権戻入益									-	2,090
	特別利益合計									-	4,101
特別損失
	貸倒引当金繰入額									5,764	-
	特別損失合計									5,764	-
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										363,814	△120,459
法人税、住民税及び事業税										144,785	136,251
法人税等調整額										△40,346	△4,397
法人税等合計										104,439	131,854
四半期純利益又は四半期純損失（△）										259,375	△252,313
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										291,188	△81,308
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△31,813	△171,005

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										259,375	△252,313
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,421	△2,072
	為替換算調整勘定									△524,441	42,273
	持分法適用会社に対する持分相当額									△17,757	22,734
	その他の包括利益合計									△540,777	62,935
四半期包括利益										△281,402	△189,378
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△160,723	△140,290
	非支配株主に係る四半期包括利益									△120,679	△49,087

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)

当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。

ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。

当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。

当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々連結会計年度（第117期）において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額処理し、それ以降の売上計上は取り止めております。

また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算含む2017年12月末決算を訂正しました。ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。

当連結会計年度の第１四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,046百万円（前連結会計年度末6,221百万円）、未収利息（流動資産　未収入金）267百万円（前連結会計年度末275百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,314百万円（前連結会計年度末6,496百万円）を設定しております。また、当第１四半期連結累計期間の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度の第１四半期連結累計期間―百万円）となっております。

なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後とも、着実な債権の回収を図ってまいります。

(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)

当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当第１四半期連結会計期間末194億円（１年内償還予定の転換社債54億円及び転換社債140億円））の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。

ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要

	(GL)損害賠償請求訴訟	(GL)会社更生申立訴訟	(GLH)損害賠償請求訴訟	(GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟
１．訴訟提起日	2018年１月９日	2018年１月10日	2017年12月26日	2017年12月26日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社連結子会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
３．訴訟を提起した者の概要	(商号) J Trust Asia Pte．Ltd． (所在地) シンガポール共和国 (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義	同左	同左	同左
４．訴訟内容	ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬの会社更生手続きの開始を求め訴訟を行っております。	ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他１社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への１億８千万米ドルまでの資産移転・処分を禁止するものです。

５．裁判の進展	係争中です。	2018年３月19日付で会社更生申立訴訟が棄却されましたが、ＪＴＡは当該棄却に対する訴訟申立てがされており係争中です。	係争中です。	2018年２月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、ＪＴＡは２回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。なお、ＪＴＡは、同時に、暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っておりましたが、2018年６月１日に結審し暫定的資産凍結命令が発令されております。

上記の他、ＧＬは、2018年５月21日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊトラスト」という。）から、かれらのこれまでの訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起され、係争中です。

（２）ＧＬの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。

なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。

ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(訴訟事件)

追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に関する注記で記載のとおり、当社連結子会社であるＧＬとＧＬＨは、ＧＬが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「ＪＴＡ」という。）から、タイ王国とシンガポール共和国において、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求める訴訟を提起されており、係争中です。

当社グループといたしましては、不当な訴えであると考えており、損害賠償責任はないものと判断しております。本件につきましては、法律顧問と協議の上、対応しております。

また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年５月14日、インドネシアの裁判所はPT Bank JTrust Indonesiaの要求を棄却したものの、PT Bank JTrust Indonesiaが2019年５月16日に控訴し、係争が継続しております。 ※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	6,694	千円	5,644	千円

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	24,306千円	5,817千円
受取手形裏書譲渡高	1,677 〃	139 〃
支払手形	17,406 〃	19,664 〃
設備支払手形	― 〃	807 〃

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
減価償却費	49,484千円	59,451千円
のれんの償却額	34,956 〃	41,815 〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

該当事項はありません。　 当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

該当事項はありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
Digital Finance事業	スポーツ 事業	コンテンツ 事業	ゴム事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,439,041	366,588	84,043	410,005	―	3,299,679
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,439,041	366,588	84,043	410,005	―	3,299,679
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	618,488	42,262	△41,729	△45,709	―	573,313

	その他 (注1)	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	46,885	―	3,346,565
セグメント間の内部売上高   又は振替高	54,390	△54,390	―
計	101,275	△54,390	3,346,565
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△55,386	△76,039	441,887

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△76,039千円には、全社費用△153,332千円、その他の調整額77,293千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
Digital Finance事業	スポーツ 事業	コンテンツ 事業	ゴム事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,157,263	303,934	77,571	377,854	1,238,393	4,155,017
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,157,263	303,934	77,571	377,854	1,238,393	4,155,017
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	308,513	29,659	△42,489	△54,370	9,567	250,879

	その他 (注1)	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	150	―	4,155,167
セグメント間の内部売上高   又は振替高	114,296	△114,296	―
計	114,446	△114,296	4,155,167
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△18,964	△136,088	95,826

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△136,088千円には、全社費用△136,295千円、その他の調整額207千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、食品事業を営む株式会社日本橋本町菓子処、明日香食品株式会社及び株式会社明日香を連結化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行いました。報告セグメントを従来の「Digital Finance事業」「スポーツ事業」「コンテンツ事業」及び「ゴム事業」の４事業に「食品事業」を加え５事業へ変更いたしました。

なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)	△0円42銭	△2円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△31,813	△171,005
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純損失金額(△)(千円)	△31,813	△171,005
普通株式の期中平均株式数(千株)	75,549	75,848
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。