Meiji Machine Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190814111612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第145期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	明治機械株式会社
【英訳名】	Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中尾　俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　小林　敏敬
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　小林　敏敬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01538 63340 明治機械株式会社 Meiji Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01538-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01538-000:EnvironmentalEngineeringBusinessUnitReportableSegmentsMember E01538-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01538-000:EnvironmentalEngineeringBusinessUnitReportableSegmentsMember E01538-000 2019-04-01 2019-06-30 E01538-000 2018-06-30 E01538-000 2018-04-01 2018-06-30 E01538-000 2019-03-31 E01538-000 2018-04-01 2019-03-31 E01538-000 2019-08-14 E01538-000 2019-06-30 E01538-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01538-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01538-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01538-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01538-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01538-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01538-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01538-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01538-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01538-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01538-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190814111612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第144期 第１四半期連結 累計期間	第145期 第１四半期連結 累計期間	第144期
会計期間		自2018年   ４月１日 至2018年   ６月30日	自2019年   ４月１日 至2019年   ６月30日	自2018年   ４月１日 至2019年   ３月31日
売上高	（千円）	1,129,038	1,096,887	7,968,511
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,937	△225,450	154,203
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△926	△228,156	111,473
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△79,653	△244,893	△1,412
純資産額	（千円）	2,236,184	2,023,979	2,314,426
総資産額	（千円）	7,521,262	8,512,482	8,951,992
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.08	△20.03	9.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.7	23.8	25.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190814111612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

5月1日に新天皇陛下が即位され新時代「令和」が平和と安寧の中で始まりました。明治32年に創業した当社にとっても明治、大正、昭和、平成、そして令和と5つ時代を生き120周年を迎えることになり、200年企業に向けての新たな一歩となりました。これまで皆様から頂いたご愛顧に深く感謝いたします。

そのような中、当第１四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）における我が国経済は、当初、米国と中国における貿易摩擦の激化が懸念されたものの、「G20大阪サミット2019」において米中の歩み寄りが見られ、一方で、北朝鮮の非核化をめぐる問題や日韓の関係悪化等、東アジアの地政学的な問題、米国とイランとの関係が悪化し、日本においても原油輸送のホルムズ海峡におけるタンカーの襲撃など、日本経済に与えるリスクが懸念される中、10月に予定されている消費税増税を見据えながら、雇用環境の好調を背景に比較的安定に推移いたしました。

そうした中、当社および当社グループは、営業力・技術力の強化に努め事業の成長と生産性、収益力の向上を目指して、ITシステム投資、開発投資を積極的に行うこととしております。また、鉄鋼を中心とした資材の高騰に対応すべく情報収集を強化し、原価管理、工程管理の厳格化に取り組んでおります。技術の伝承においてもAI・IoT技術を活用した取り組みを行っております。

産業機械関連事業では、飼料の大型プラント受注を中心に、周辺の機械、設備の受注の獲得を目指しております。また昨今、世界的な地球温暖化回避の意識の高まりから企業の長期的な成長に「脱炭素」が欠かせないとされてきたことから、従来の太陽光関連事業を、さらに環境に踏み込んだ「環境関連事業」として位置づけ、カーボンフリー（脱炭素）向けのソリューション等の提案営業を開始しております。

このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,096百万円（前年同四半期は売上高1,129百万円）となりました。利益面におきましては、営業損失230百万円（前年同四半期は営業損失45百万円）、経常損失225百万円（前年同四半期は経常利益1百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は228百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円）となりました。

当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、これまで「太陽光関連事業」としてきた報告セグメントを「環境関連事業」に名称変更いたしました。これは、これまでの太陽光発電所開発を中心とした事業から、より「環境」を中心とした事業へ変革するにあたり、事業内容を明確にするためであります。これにより、当第1四半期連結会計期間より「産業機械関連事業」「環境関連事業」「不動産関連事業」の３セグメントで報告いたします。この名称変更において事業セグメントの範囲変更及び区分方法の変更はなく、主要な製品及びサービスの種類について重要な異動は伴わないため、前第1四半期連結累計期間比較については、前第1四半期連結累計期間の数値の組替を行っておりません。

新セグメントの事業別の売上高、セグメント損益の詳細については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

〈セグメント名変更〉

新セグメント名称	旧セグメント名称	製品及びサービス
産業機械 関連事業	産業機械 関連事業	製粉 飼料 産業機械	①プラントエンジニアリング ②製造設備販売（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等） ①プラントエンジニアリング ②製造設備販売（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等） 各種産業機械販売（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）
環境 関連事業	太陽光 関連事業	太陽光発電 環境資材 環境事業	①エスノンホール（自家消費型太陽光発電設備設計・施工） ②太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンス ③カーボンフリー向けソリューション提供 高機能環境資材販売及び施工（ＧＡＩＮＡ（高機能セラミック塗料）、リアルガード（防水強化剤、漏水補修材）、バリュー工法（防錆下地材）等） 環境プラント（バイオマス発電所、環境センター等）の設計・施工
不動産関連事業	不動産関連事業	ビルの賃貸

①産業機械関連事業

産業機械関連事業につきましては、引き続き、飼料工場の効率化に向けた大型工場新設需要を受けたプラント案件の受注に注力しております。昨年８月にお知らせした西日本飼料株式会社様の配合飼料生産プラントについては、工程の見直後７月着工となり、完成は来年７月の見込で進めております。売上計上が当初予算に対し第２四半期以降にズレ込んでおります。

前連結累計期間後半以降、当社でも顕在化してきた東京オリンピック・パラリンピック需要に基づくハイテンションボルト等の資材、請負コストの高騰については、十分な情報収集と対策を行い、今後獲得していく案件におけるコスト増を受注金額に適切転嫁し、収益管理を徹底的に行える体制を整えてまいりました。

一方、海外市場に向けた営業活動も活発化させ、東南アジア市場向けの商談・協業など、食品・飼料市場への売り込みを活発に行っております。中国・東南アジアに工場を新設する国内飼料会社や食品商社とタッグを組んで、海外営業を活発化させ、海外でのプラント受注、機械販売に力を入れております。

６月より生産性向上に向けて足利工場のリニューアル化を図り、より生産性が高く、従業員に無理な残業等を強いることのない職場環境を整備、将来に向け適切な設備投資を行っております。

このような状況の中、産業機械関連事業セグメントの売上高につきましては652百万円（前年同四半期は売上高890百万円）となりました。損益面に関しましては、営業損失184百万円（前年同四半期は営業損失41百万円）となりました。

②環境関連事業

これまでの太陽光関連事業（旧セグメント名）で重点的に行ってきたディベロップ型での太陽光発電所の施工販売から、カーボンフリー（脱炭素）向けのソリューション提供へと大きく方針を転換し、セグメント名称も新たに「環境関連事業」とし、RE100(*)、SDGs(**)、ESG投資(***)等のグローバルイニシアティブ向けに施工、製品販売、ソリューション提供を行うこととしました。

ディベロップ型での太陽光発電所販売につきましては、大型需要家を中心に販売を展開しており、契約締結等の遅れで、売上時期の第２四半期以降へのズレ込みが生じております。

今後の主力となる企業の自家消費需要向けにつきましては、工場や社屋の屋上敷設が可能になる超軽量架台（エスノンホール）を東洋アルミニウム株式会社様と共同開発・製品化し、現在、工業試験場における引張試験等を行っております。今後、新設される飼料プラントの屋上への設置提案、RE100宣言企業等脱炭素（カーボンフリー）向け施工方法として展開してまいります。

環境資材関連では、農業、畜産業向けにＧＡＩＮＡの販売・施工を強化しており、養鶏場等の畜舎の猛暑対策として生産環境改善のソリューションとして販売しております。

環境事業関連では、環境プラント（バイオマス発電所等）の受注活動に注力しております。

このような状況の中、環境関連事業セグメントの売上高につきましては437百万円（前年同四半期は売上高230百万円）となりました。損益面に関しましては、営業損失51百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となりました。

③不動産関連事業

本社ビルの賃貸を行っています。賃貸収入は7百万円（前年同四半期は売上高8百万円）、営業利益は5百万円（前年同四半期は営業利益6百万円）となりました。

* RE100: 事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーにすることを目標とする環境イニシアチブのひとつ。RE100は「Renewable Energy 100%」の略。

** SDGs: 持続可能な開発目標。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。

***ESG投資: 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものです。今日、企業の長期的な成長のためには、ESGが示す3つの観点が必要だと言われています。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、8,512百万円（前連結会計年度末は総資産8,951百万円）となりました。これは主に、仕掛品が394百万円増加した一方で、現金及び預金452百万円の減少、受取手形及び売掛金393百万円の減少等があったことによるものです。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における負債は、6,488百万円（前連結会計年度末は負債6,637百万円）となりました。これは主に、短期借入金が680百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金433百万円の減少、電子記録債務384百万円の減少等があったことによるものです。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,023百万円（前連結会計年度末は純資産2,314百万円）となりました。これは、利益剰余金273百万円の減少、その他有価証券評価差額金22百万円の減少等があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,402,636	11,402,636	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,402,636	11,402,636	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	11,402,636	－	1,414,059	－	176,700

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,384,100	113,841	－
単元未満株式	普通株式	4,336	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,402,636	－	－
総株主の議決権		－	113,841	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治機械株式会社	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22	14,200	－	14,200	0.12
計	－	14,200	－	14,200	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190814111612

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,703,095	1,250,282
受取手形及び売掛金	※１ 2,318,822	※１ 1,925,603
商品及び製品	1,053,072	1,082,417
仕掛品	1,572,753	1,966,917
原材料及び貯蔵品	52,024	53,493
前払費用	51,928	56,201
前渡金	210,329	228,023
その他	162,733	69,334
貸倒引当金	△6,871	△5,665
流動資産合計	7,117,889	6,626,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	132,178	137,121
機械装置及び運搬具（純額）	21,386	22,395
土地	933,032	934,890
リース資産（純額）	12,896	8,528
その他（純額）	38,482	44,827
有形固定資産合計	1,137,977	1,147,763
無形固定資産
その他	106,699	106,158
無形固定資産合計	106,699	106,158
投資その他の資産
投資有価証券	471,511	463,316
その他	129,695	180,414
貸倒引当金	△11,781	△11,781
投資その他の資産合計	589,426	631,950
固定資産合計	1,834,103	1,885,872
資産合計	8,951,992	8,512,482
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	814,060	※１ 381,035
電子記録債務	※１ 979,525	※１ 594,844
短期借入金	2,740,000	3,420,000
リース債務	5,518	3,521
未払法人税等	2,699	1,299
未払費用	21,634	88,195
前受金	1,550,060	1,559,213
賞与引当金	51,984	30,567
工事損失引当金	14	2,487
その他	95,339	45,850
流動負債合計	6,260,836	6,127,016

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
固定負債
リース債務	11,435	5,711
繰延税金負債	95,478	95,478
退職給付に係る負債	229,475	219,956
資産除去債務	19,698	19,698
その他	20,643	20,643
固定負債合計	376,729	361,487
負債合計	6,637,565	6,488,503
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	1,414,059
資本剰余金	176,700	176,700
利益剰余金	823,966	550,257
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	2,405,784	2,132,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△150,840	△173,133
為替換算調整勘定	59,481	65,037
その他の包括利益累計額合計	△91,358	△108,096
純資産合計	2,314,426	2,023,979
負債純資産合計	8,951,992	8,512,482

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,129,038	1,096,887
売上原価	880,132	1,005,505
売上総利益	248,905	91,382
販売費及び一般管理費	294,752	321,938
営業損失（△）	△45,846	△230,555
営業外収益
受取利息	6,572	1,795
受取配当金	11,707	6,648
有価証券売却益	33,142	398
その他	2,114	1,824
営業外収益合計	53,536	10,666
営業外費用
支払利息	4,292	3,904
遊休資産諸費用	1,458	1,335
その他	1	322
営業外費用合計	5,752	5,561
経常利益又は経常損失（△）	1,937	△225,450
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,937	△225,450
法人税、住民税及び事業税	2,864	2,705
法人税等合計	2,864	2,705
四半期純損失（△）	△926	△228,156
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△926	△228,156

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△926	△228,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△72,451	△22,293
為替換算調整勘定	△6,275	5,556
その他の包括利益合計	△78,727	△16,737
四半期包括利益	△79,653	△244,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△79,653	△244,893
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結累計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形 　支払手形 　電子記録債務	13,110千円 －千円 151,117千円	7,635千円 17,015千円 117,802千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	9,651千円 250千円	11,495千円 250千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	45,553	4	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,553	4	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	環境 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	890,396	230,028	8,613	1,129,038	－	1,129,038
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	890,396	230,028	8,613	1,129,038	－	1,129,038
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△41,886	△10,234	6,275	△45,846	－	△45,846

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	環境 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	652,689	437,053	7,145	1,096,887	－	1,096,887
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	652,689	437,053	7,145	1,096,887	－	1,096,887
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△184,433	△51,222	5,100	△230,555	－	△230,555

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。当社の報告セグメントは、従来、「産業機械関連事業」、「太陽光関連事業」、「不動産関連事業」の３事業区分としておりましたが、2019年４月から、「太陽光関連事業」を太陽光発電所開発を中心とした事業から、「環境」を中心とした事業へ変革をするにあたり、事業内容を明確にするために、その名称を変更しました。これにより、当第1四半期連結会計期間より「産業機械関連事業」「環境関連事業」「不動産関連事業」の３セグメントで報告することといたします。

なお、この名称変更において、事業セグメントの範囲変更及び区分方法の変更はなく、また、主要な製品及びサービスの種類について重要な異動がないため、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメントの名称のみを変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△0円08銭	△20円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△926	△228,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△)（千円）	△926	△228,156
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,388	11,388

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190814111612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。