AIRTECH JAPAN,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第２四半期報告書_20190813181151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	日本エアーテック株式会社
【英訳名】	AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平沢　真也
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　川又　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　川又　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02421 62910 日本エアーテック株式会社 AIRTECH JAPAN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E02421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02421-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02421-000 2019-01-01 2019-06-30 E02421-000 2019-08-14 E02421-000 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190813181151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 累計期間	第47期 第２四半期 累計期間	第46期
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 １月１日 至2019年 ６月30日	自2018年 １月１日 至2018年 12月31日
売上高	（千円）	4,623,123	4,974,518	10,190,964
経常利益	（千円）	261,573	377,098	586,055
四半期（当期）純利益	（千円）	189,647	284,073	410,240
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	56,917	58,099	109,115
資本金	（千円）	1,512,673	1,517,053	1,517,053
発行済株式総数	（株）	9,085,500	9,095,500	9,095,500
純資産額	（千円）	9,621,337	9,974,135	9,857,387
総資産額	（千円）	14,609,179	14,852,120	14,821,869
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.28	31.77	45.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.22	－	45.88
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	65.6	66.7	66.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	225,325	79,714	△83,944
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△47,372	△78,057	△100,252
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△234,685	△205,424	△252,329
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,989,969	4,399,813	4,611,581

回次		第46期 第２四半期 会計期間	第47期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	18.30	23.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第47期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20190813181151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦、中東問題、日韓関係の悪化等、先行きが不透明であり、5G、IoT、AI、自動車の自動運転、データセンター等の一部分野で設備投資に抑制が見られます。

当社における事業環境は電子工業分野、バイオロジカル分野において、前年の受注残などもあり比較的堅調に推移致しました。その主な業種は、国内外における有機EL、車載電子機器の部品製造、再生医療、製薬工業及び食品工業等です。

このような状況の下「10型安全キャビネット」等他社にない特徴を有する製品の開発を行い、営業面では、全国の営業所で当社製品の説明会を実施し、各種展示会へ出展する等、販売強化に努めてまいりました。

①  経営成績

製品別の販売状況は、前年同期比で「クリーンルーム」「エアーシャワー」「クリーンブース」「エアーカーテン」「無塵クリーニング」は増加し、「フィルターユニット」「サーマルクリーンチャンバー」「安全キャビネット」は減少しました。

収益面におきましては、大口案件の原価低減、標準品の拡販及び基幹部品の内製化等を実施した結果、前年同期比で増収増益となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高49億74百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益２億37百万円（同110.3％増）、経常利益３億77百万円（同44.2％増）、四半期純利益２億84百万円（同49.8％増）となりました。

②  財政状態

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は148億52百万円と前事業年度末に比べ30百万円(0.2％）の増加となりました。

流動資産は115億77百万円であり、前事業年度末に比べ65百万円(0.6％）の減少となりました。主な要因は、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は４億６百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が４億60百万円減少したことによるものです。

固定資産は32億74百万円であり、前事業年度末に比べ95百万円(3.0％）の増加となりました。主な要因は、繰延税金資産を流動から固定へ77百万円を振替したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は48億77百万円であり、前事業年度末に比べ86百万円(1.7％）の減少となりました。

流動負債は39億29百万円であり、前事業年度末に比べ51百万円(1.3％)の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億95百万円減少したことによるものです。

固定負債は９億48百万円であり、前事業年度末に比べ35百万円(3.6％)の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済が20百万円あったことによるものです。

（純資産）

純資産は99億74百万円であり、前事業年度末に比べ１億16百万円(1.2％）の増加となりました。主な要因は、配当金１億78百万円を支出したものの、四半期純利益２億84百万円を計上したことによるものです。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ２億11百万円減少し,43億99百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の営業活動において獲得した資金は、79百万円（前年同期比１億45百万円の収入減）となりました。これは主に法人税等の支払１億42百万円の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の投資活動において使用した資金は、78百万円（同30百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の財務活動において使用した資金は、２億５百万円（同29百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額１億78百万円があったことによるものです。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は60百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)  経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」を参照下さい。

(6)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期累計期間において、資金需要及び財務政策に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,095,500	9,095,500	株式会社東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,095,500	9,095,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	9,095,500	－	1,517,053	－	1,524,463

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
エアーテックアシスト株式会社	埼玉県草加市谷塚町896-13	1,895	21.19
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区6-27-30）	832	9.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	726	8.12
平沢　紘介	埼玉県草加市	271	3.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	244	2.73
近藤　芳史	東京都港区	181	2.03
日本エアーテック従業員持株会	東京都台東区入谷1-14-9	168	1.88
近藤　芳世	東京都港区	130	1.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	130	1.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	119	1.33
計	－	4,702	52.59

（注）１．当社は、自己株式154,655株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが各々658千株、195千株含まれております。

３．2018年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年１月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	1,318	14.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	154,600	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,937,200	89,372	同上
単元未満株式	普通株式	3,700	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,095,500	―	―
総株主の議決権	―		89,372	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エアーテック株式会社	東京都台東区入谷1-14-9	154,600	―	154,600	1.70
計	―	154,600	―	154,600	1.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,236,741	5,025,003
受取手形及び売掛金	3,956,034	3,495,698
電子記録債権	802,244	1,031,698
有価証券	476	466
商品及び製品	531,301	755,655
仕掛品	734,903	901,897
原材料及び貯蔵品	293,701	309,157
その他	88,304	58,811
貸倒引当金	△700	△663
流動資産合計	11,643,007	11,577,725
固定資産
有形固定資産
土地	1,831,317	1,831,317
その他	909,019	907,886
有形固定資産合計	2,740,337	2,739,204
無形固定資産	57,116	78,112
投資その他の資産
その他	384,913	459,997
貸倒引当金	△3,505	△2,917
投資その他の資産合計	381,408	457,079
固定資産合計	3,178,862	3,274,395
資産合計	14,821,869	14,852,120
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,235,051	939,548
電子記録債務	1,503,754	1,861,858
短期借入金	300,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	41,412	41,412
未払法人税等	51,900	118,453
製品保証引当金	29,675	26,451
賞与引当金	85,476	86,302
受注損失引当金	891	1,195
その他	732,810	554,741
流動負債合計	3,980,972	3,929,964
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	95,197	74,491
退職給付引当金	762,801	747,414
その他	25,510	26,116
固定負債合計	983,509	948,021
負債合計	4,964,481	4,877,985

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,517,053	1,517,053
資本剰余金	1,524,463	1,524,463
利益剰余金	6,848,469	6,953,726
自己株式	△101,790	△101,790
株主資本合計	9,788,194	9,893,451
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,836	11,579
評価・換算差額等合計	11,836	11,579
新株予約権	57,356	69,104
純資産合計	9,857,387	9,974,135
負債純資産合計	14,821,869	14,852,120

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	4,623,123	4,974,518
売上原価	3,659,131	3,881,460
売上総利益	963,991	1,093,057
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	162,531	162,687
役員報酬	55,049	53,504
給料	249,224	254,601
貸倒引当金繰入額	1,092	△36
賞与引当金繰入額	23,401	23,600
退職給付費用	18,612	31,035
製品保証引当金繰入額	△6,198	△3,224
その他	347,218	333,141
販売費及び一般管理費合計	850,931	855,310
営業利益	113,059	237,747
営業外収益
受取利息	467	755
受取配当金	144,207	138,099
その他	10,946	10,900
営業外収益合計	155,622	149,755
営業外費用
支払利息	1,256	1,153
社債発行費	2,509	－
為替差損	3,342	8,592
その他	0	658
営業外費用合計	7,108	10,405
経常利益	261,573	377,098
税引前四半期純利益	261,573	377,098
法人税、住民税及び事業税	58,006	92,594
法人税等調整額	13,919	429
法人税等合計	71,925	93,024
四半期純利益	189,647	284,073

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	261,573	377,098
減価償却費	46,859	51,906
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	△624
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,363	826
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,073	△15,387
受注損失引当金の増減額（△は減少）	2,643	304
受取利息及び受取配当金	△144,672	△138,855
支払利息	1,072	1,153
売上債権の増減額（△は増加）	913,416	230,881
たな卸資産の増減額（△は増加）	△487,487	△406,802
仕入債務の増減額（△は減少）	59,586	62,601
その他	△407,886	△150,433
小計	252,845	12,667
利息及び配当金の受取額	144,669	96,350
利息の支払額	△1,184	△1,242
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△171,005	△28,061
営業活動によるキャッシュ・フロー	225,325	79,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△268,083	△268,106
定期預金の払戻による収入	268,062	268,085
有形固定資産の取得による支出	△17,427	△39,654
その他	△29,924	△38,382
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,372	△78,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000	300,000
短期借入金の返済による支出	△350,000	△300,000
長期借入金の返済による支出	△20,706	△20,706
社債の発行による収入	97,289	－
社債の償還による支出	△100,000	－
配当金の支払額	△177,582	△178,956
株式の発行による収入	21,893	－
その他	△5,579	△5,761
財務活動によるキャッシュ・フロー	△234,685	△205,424
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,510	△8,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△60,243	△211,768
現金及び現金同等物の期首残高	5,050,212	4,611,581
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,989,969	※ 4,399,813

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,611,501千円	5,025,003千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△622,003	△625,657
有価証券勘定	471	466
現金及び現金同等物	4,989,969	4,399,813

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	178,117	20	2017年 12月31日	2018年 ３月29日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には創立45周年記念配当４円を含みます。

２.株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金が10,950千円、資本剰余金が10,943千円それぞれ増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,512,673千円、資本剰余金が1,520,086千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	178,816	20	2018年 12月31日	2019年 ３月29日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額（千円）	20,992	20,992
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	148,799	97,246

	前第２四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	56,917	58,099

（セグメント情報等）

前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	21円28銭	31円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	189,647	284,073
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	189,647	284,073
普通株式の期中平均株式数（株）	8,911,216	8,940,845
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円22銭	－円－銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	26,745	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190813181151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。