NFK HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190809155350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ＮＦＫホールディングス
【英訳名】	NFK HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　持田　晋
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】	045（575）8000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部マネージャー　金木　洋子
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】	045（575）8000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部マネージャー　金木　洋子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01648 64940 株式会社ＮＦＫホールディングス NFK HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01648-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01648-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01648-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01648-000:IndustrialFurnaceAndCombustionEquipmentReportableSegmentsMember E01648-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01648-000:IndustrialFurnaceAndCombustionEquipmentReportableSegmentsMember E01648-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01648-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01648-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01648-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01648-000 2019-08-14 E01648-000 2019-06-30 E01648-000 2019-04-01 2019-06-30 E01648-000 2018-06-30 E01648-000 2018-04-01 2018-06-30 E01648-000 2019-03-31 E01648-000 2018-04-01 2019-03-31 E01648-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01648-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01648-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01648-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01648-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01648-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01648-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01648-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190809155350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第１四半期 連結累計期間	第78期 第１四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(千円)	404,798	719,365	2,502,618
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△43,656	△52,064	134,887
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	△45,593	△53,960	117,476
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△47,362	△53,660	94,014
純資産額	(千円)	2,655,523	2,743,239	2,796,900
総資産額	(千円)	3,700,289	4,166,155	4,061,497
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	(円)	△1.48	△1.76	3.82
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	71.8	65.8	68.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190809155350

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、個人消費についても持ち直しの動きが継続するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米国に端を発する通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きについては不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは2017年４月にスタートさせた「19中期経営計画」に基づき、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、前期受注の大型案件等が順調に推移したことなどから、売上高は７億１千９百万円（前年同四半期比77.7％増）となりました。その一方で、利益面につきましては比較的利益率の低い大型案件が売上げの多くを占めたほか、株主提案などにより株主総会関連費用が膨らんだことなどから、営業損失５千２百万円（前年同四半期は営業損失４千６百万円）、経常損失５千２百万円（前年同四半期は経常損失４千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５千３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４千５百万円）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

(a）工業炉燃焼装置関連

工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億１千８百万円（前年同四半期比77.8％増）となりました。また、利益面におきましては、営業損失４千５百万円（前年同四半期は営業損失６千１百万円）となりました。

(b）その他

その他の事業につきましては、子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高６千７百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は６千２百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、41億６千６百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、29億９千１百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が４千６百万円増加となったこと、受取手形及び売掛金が１千３百万円増加したこと、仕掛品が４千３百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、11億７千４百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、14億２千２百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.4％増加し、10億４千５百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が９千４百万円増加したこと、短期借入金が２千５百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、３億７千７百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、27億４千３百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失５千３百万円を計上したことなどによります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,302千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	118,610,000
計	118,610,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,713,342	30,713,342	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	30,713,342	30,713,342	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	30,713,342	－	2,131,532	－	40,280

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,710,200	307,102	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,742	－	－
発行済株式総数		30,713,342	－	－
総株主の議決権		－	307,102	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＮＦＫホールディングス	神奈川県横浜市鶴見区尻手ニ丁目１番53号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）　上記以外に自己名義所有の単元未満株式19株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190809155350

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,281,453	1,327,841
受取手形及び売掛金	※１,※２ 1,093,588	※２ 1,107,182
仕掛品	122,018	165,894
原材料	194,629	197,719
その他	193,471	192,804
流動資産合計	2,885,161	2,991,443
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	69,050	67,392
機械装置及び運搬具（純額）	34,225	33,709
土地	703,022	703,022
その他（純額）	10,617	10,465
有形固定資産合計	816,916	814,590
無形固定資産
ソフトウエア	8,331	7,805
無形固定資産合計	8,331	7,805
投資その他の資産
投資有価証券	324,031	325,106
長期貸付金	5,123	5,043
破産更生債権等	27,050	26,900
その他	56,820	57,053
貸倒引当金	△61,937	△61,787
投資その他の資産合計	351,088	352,316
固定資産合計	1,176,336	1,174,712
資産合計	4,061,497	4,166,155

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	562,569	657,391
短期借入金	19,600	45,400
未払法人税等	20,403	23,500
賞与引当金	42,771	22,288
完成工事補償引当金	11,926	16,206
その他	230,422	281,100
流動負債合計	887,695	1,045,887
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	196,601	196,601
退職給付に係る負債	171,200	171,272
その他	9,099	9,154
固定負債合計	376,901	377,028
負債合計	1,264,597	1,422,915
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,532	2,131,532
資本剰余金	40,280	40,280
利益剰余金	182,980	129,019
自己株式	△210	△210
株主資本合計	2,354,581	2,300,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,198	△3,897
土地再評価差額金	446,516	446,516
その他の包括利益累計額合計	442,318	442,618
純資産合計	2,796,900	2,743,239
負債純資産合計	4,061,497	4,166,155

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	404,798	719,365
売上原価	314,565	611,150
売上総利益	90,232	108,214
販売費及び一般管理費	137,093	161,103
営業損失（△）	△46,861	△52,888
営業外収益
受取利息及び配当金	1,163	1,154
仕入割引	257	280
持分法による投資利益	1,613	－
貸倒引当金戻入額	150	150
その他	223	133
営業外収益合計	3,407	1,718
営業外費用
支払利息	43	49
為替差損	159	370
持分法による投資損失	－	179
その他	0	295
営業外費用合計	202	894
経常損失（△）	△43,656	△52,064
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△43,656	△52,064
法人税、住民税及び事業税	1,936	1,896
法人税等合計	1,936	1,896
四半期純損失（△）	△45,593	△53,960
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△45,593	△53,960

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△45,593	△53,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,768	300
その他の包括利益合計	△1,768	300
四半期包括利益	△47,362	△53,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△47,362	△53,660
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形割引高	33,297千円	－千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	21,683千円	2,849千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,419千円	4,398千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	工業炉燃焼装置 関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	404,348	450	404,798	－	404,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	67,599	67,599	△67,599	－
計	404,348	68,049	472,397	△67,599	404,798
セグメント利益又は損失 （△）	△61,787	62,131	343	△47,204	△46,861

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,204千円には、セグメント間取引消去△99千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,104千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	工業炉燃焼装置 関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	718,915	450	719,365	－	719,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	67,500	67,500	△67,500	－
計	718,915	67,950	786,865	△67,500	719,365
セグメント利益又は損失 （△）	△45,055	62,500	17,444	△70,333	△52,888

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円48銭	△1円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△45,593	△53,960
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△45,593	△53,960
普通株式の期中平均株式数（株）	30,712,923	30,712,923

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

１．重要な訴訟事件等

当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、2015年３月11日付で東京地方裁判所において、宇部興産機械株式会社より、訴訟の提起を受けております。

①　訴訟の提起があった年月日

2015年３月11日（訴状送達日　2015年３月27日）

②　訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

会社名：宇部興産機械株式会社

所在地：山口県宇部市大字小串字沖野山1980番地

代表者：代表取締役　久次　幸夫

③　訴訟の原因及び提起に至った経緯

当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、2013年に宇部興産機械株式会社（以下、「原告」という。）に依頼した製作請負契約に関し発生した請負代金について、原告からの請求額と当該製作請負契約に基づき支払を要する額との間に大きな隔たりがあったことなどから、これまで話合いによる解決を模索して参りましたが合意に至らず、今回、本件訴訟が提起されるに至ったものです。

④　訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：請負代金請求

請求金額　：３億6,909万746円

⑤　今後の見通し

当社といたしましては、原告の請求金額については到底全額につき認められるものではなく、現在、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張しております。

なお、本件訴訟が当社の今後の連結業績に与える影響につきましては、現時点では不明です。

 第１四半期報告書_20190809155350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。