New Constructor's Network Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190814101704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】	New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　田鎖　郁夫
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目７番地18号
【電話番号】	（03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　　長屋　充容
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	（03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　　長屋　充容
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店 （大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）

E34716 70570 株式会社エヌ・シー・エヌ New Constructor's Network Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2019-03-31 1 false false false E34716-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34716-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34716-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34716-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34716-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34716-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34716-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34716-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34716-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34716-000 2019-08-14 E34716-000 2019-06-30 E34716-000 2019-04-01 2019-06-30 E34716-000 2019-03-31 E34716-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190814101704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（千円）	1,578,194	6,516,436
経常利益	（千円）	69,951	316,530
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	45,544	242,838
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	51,920	234,725
純資産額	（千円）	1,698,768	1,725,997
総資産額	（千円）	4,543,398	4,828,945
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.27	95.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.14	94.61
自己資本比率	（％）	36.9	35.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第24期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第24期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,543,398千円となり、前連結会計年度末に比べ282,547千円減少いたしました。これは主に売掛金が146,715千円、有償支給未収入金が126,486千円、商品が3,069千円それぞれ減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,844,630千円となり、前連結会計年度末に比べ258,317千円減少いたしました。これは主に買掛金が724,441千円減少し、電子記録債務が547,243千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,698,768千円となり、前連結会計年度末に比べ27,229千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が34,192千円減少したこと等によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率36.9％となりました。

(2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におきましては、住宅分野では、低金利で推移する住宅ローン、政府による継続的な住宅取得支援策等の効果により、構造計算受注は堅調に推移いたしました。また、大規模木造建築（非住宅）分野においては、非住宅木構造セミナー等の営業活動の成果により相談件数が増加し、第１四半期における構造計算出荷数は23棟（前期第１四半期実績12棟）となりました。

また、新規事業分野の温熱計算サービスにおいては、戸建住宅を建設する際に建築士が省エネ基準の説明を義務付けした改正建築物省エネ法の成立を受け、国土交通省が省エネ基準の見直しに着手しました。省エネ基準の説明の義務化は法公布後２年以内とまだ先ですが、住宅の断熱性能及び一次エネルギー消費量を計算するサービスを先んじて本格的にスタートさせております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,578,194千円となりました。利益につきましては、営業利益72,940千円、経常利益69,951千円、親会社株主に帰属する四半期純利益45,544千円となり、連結ベースの営業利益率は4.6％となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,333千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,192,000	3,210,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,192,000	3,210,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	2,500	3,192,000	293	387,862	293	258,812

（注）  新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,189,300	31,893	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	200	－	－
発行済株式総数		3,189,500	－	－
総株主の議決権		－	31,893	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,771,883	2,786,813
売掛金	878,515	731,800
有償支給未収入金	452,385	325,899
商品	14,426	11,357
仕掛品	2,769	1,982
貯蔵品	4,966	4,396
その他	55,345	41,299
貸倒引当金	△693	△374
流動資産合計	4,179,600	3,903,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,834	32,834
減価償却累計額	△23,440	△23,963
建物及び構築物（純額）	9,394	8,871
工具、器具及び備品	74,300	77,743
減価償却累計額	△52,617	△54,643
工具、器具及び備品（純額）	21,682	23,100
有形固定資産合計	31,076	31,972
無形固定資産
その他	221,212	215,372
無形固定資産合計	221,212	215,372
投資その他の資産
投資有価証券	275,489	270,816
繰延税金資産	53,972	53,901
その他	74,707	69,580
貸倒引当金	△7,113	△1,420
投資その他の資産合計	397,056	392,878
固定資産合計	649,345	640,223
資産合計	4,828,945	4,543,398

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,052,884	1,328,442
電子記録債務	-	547,243
未払法人税等	59,082	20,171
賞与引当金	43,430	66,462
有償支給差額	28,256	32,925
その他	280,470	208,475
流動負債合計	2,464,124	2,203,720
固定負債
預り保証金	581,308	580,748
役員退職慰労引当金	18,383	19,416
退職給付に係る負債	39,131	40,744
固定負債合計	638,823	640,909
負債合計	3,102,948	2,844,630
純資産の部
株主資本
資本金	387,568	387,862
資本剰余金	260,646	260,940
利益剰余金	1,065,420	1,031,228
株主資本合計	1,713,636	1,680,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,860	△4,699
その他の包括利益累計額合計	△4,860	△4,699
非支配株主持分	17,221	23,436
純資産合計	1,725,997	1,698,768
負債純資産合計	4,828,945	4,543,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,578,194
売上原価	1,195,188
売上総利益	383,005
販売費及び一般管理費	310,064
営業利益	72,940
営業外収益
受取利息	6
受取配当金	471
貸倒引当金戻入額	30
助成金収入	570
雑収入	1,109
営業外収益合計	2,187
営業外費用
補償費	272
持分法による投資損失	4,904
営業外費用合計	5,177
経常利益	69,951
税金等調整前四半期純利益	69,951
法人税等	18,191
四半期純利益	51,759
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,215
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,544

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	51,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	160
その他の包括利益合計	160
四半期包括利益	51,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,705
非支配株主に係る四半期包括利益	6,215

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---
減価償却費	14,974千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月22日 定時株主総会	普通株式	79,737	25	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	14円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	45,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	45,544
普通株式の期中平均株式数（株）	3,191,708
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-
普通株式増加数（株）	28,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。