EXTREME CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190813110732

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社エクストリーム
【英訳名】	EXTREME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　佐藤　昌平
【本店の所在の場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　由佐　秀一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　由佐　秀一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31079 60330 株式会社エクストリーム EXTREME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E31079-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31079-000:ContentPropertyBusinessReportableSegmentMember E31079-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31079-000:ContractedDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E31079-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31079-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E31079-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31079-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31079-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31079-000:ContractedDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E31079-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31079-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E31079-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31079-000 2019-08-14 E31079-000 2019-06-30 E31079-000 2019-04-01 2019-06-30 E31079-000 2018-06-30 E31079-000 2018-04-01 2018-06-30 E31079-000 2019-03-31 E31079-000 2018-04-01 2019-03-31 E31079-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31079-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31079-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31079-000:ContentPropertyBusinessReportableSegmentMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190813110732

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	1,164,835	1,675,623	6,286,111
経常利益	（千円）	50,891	292,262	851,314
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	29,501	198,045	560,098
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	35,376	195,586	576,940
純資産額	（千円）	1,707,003	2,337,132	2,254,251
総資産額	（千円）	2,703,176	3,558,263	3,677,851
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.34	36.41	104.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	11.14	35.97	102.61
自己資本比率	（％）	53.8	58.4	54.2

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、当第１四半期連結会計期間において、受託開発事業の強化のため、株式会社エクスラボを子会社化しました。

なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社エクスラボを連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20190813110732

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体として概ね緩やかな回復基調で推移したものの、米国の保護主義的な通商政策や、中東及び東アジアをはじめとする地域における地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況にあります。

このような状況下、当社グループはゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などへ当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,675,623千円（前年同四半期比43.9％増）、営業利益は347,431千円（前年同四半期比577.5％増）、経常利益は292,262千円（前年同四半期比474.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は198,045千円（前年同四半期比571.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ソリューション事業＞

ソリューション事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、スマートフォンを中心とした開発案件における旺盛な需要に支えられ、受注が安定的に推移し、人材ソリューションサービスにおける稼働プロジェクト数は1,391となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は846,746千円（前年同四半期比14.6％増）、セグメント利益は228,316千円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

＜受託開発事業＞

受託開発事業は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM（Customer Relationship Management）構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、新規と既存（保守開発）に大別されます。

当第１四半期連結累計期間においては、大型案件に係る納品はありませんでしたが、既存（保守開発）が安定的に推移したこと、子会社である株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの収益が加わったことにより、業績に一定の貢献をいたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は503,943千円（前年同四半期比18.6％増）、セグメント利益は2,167千円（前年同四半期比19.2％増）となりました。

＜コンテンツプロパティ事業＞

コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。

当第１四半期連結累計期間においては、2018年８月から中国にて配信開始されたスマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』における許諾地域の拡大が進みました。具体的には、2019年４月２日より日本、2019年６月４日より韓国、2019年６月14日よりロシアにて配信が開始され、日本・韓国においてはセールランキングにおいて上位を記録し、順調な滑り出しとなりました。

なお、スマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』に係るロイヤルティ収益の計上につきましては、各許諾地域における売上集計作業およびライセンス許諾先である天津紫龍奇点互動娯楽有限公司（中国・北京市）からの収益報告に一定の時間を要すること、契約上収益に係る報告サイクルが定められていることから当第１四半期連結累計期間における当該プロジェクトに係る収益は、2019年２月～４月の３ヶ月分となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は327,933千円（前年同四半期は売上高896千円）、セグメント利益は307,988千円（前年同四半期はセグメント利益873千円）となりました。

②　財政状態

総資産・負債・純資産の状況

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,558,263千円となり、前連結会計年度比119,588千円の減少（前連結会計年度比3.3％減）となりました。これは主に、投資有価証券が126,842千円増加した一方、現金及び預金が68,015千円、受取手形及び売掛金が187,377千円それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、1,221,131千円となり、前連結会計年度比202,469千円の減少（前連結会計年度比14.2％減）となりました。これは主に、未払法人税等が204,129千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,337,132千円となり、前連結会計年度比82,880千円の増加（前連結会計年度比3.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金における配当金の支払に伴い114,026千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い198,045千円増加したことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

(合弁会社の設立）

当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、株式会社オルトプラスと合弁契約を締結すること及び当社と株式会社オルトプラスの合弁会社を設立することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、第４「経理の状況」の「１　四半期連結財務諸表」における注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。  

 第１四半期報告書_20190813110732

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,288,000
計	14,288,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,441,576	5,441,576	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	5,441,576	5,441,576	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注）	11,200	5,441,576	840	414,891	840	399,758

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）		－	－
普通株式	500
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,428,300	54,283	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,576	－	－
発行済株式総数		5,430,376	－	－
総株主の議決権		－	54,283	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己所有株式） 株式会社エクストリーム	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号	500	－	500	0.0
計	－	500	－	500	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,257,298	1,189,282
受取手形及び売掛金	1,370,632	1,183,254
有価証券	356	2,246
仕掛品	3,508	8,416
その他	50,189	72,614
貸倒引当金	△7,004	△5,807
流動資産合計	2,674,981	2,450,007
固定資産
有形固定資産	44,814	57,733
無形固定資産
ソフトウエア	15,240	15,031
ソフトウエア仮勘定	47,871	53,889
のれん	101,024	88,396
無形固定資産合計	164,136	157,317
投資その他の資産
投資有価証券	429,799	556,642
関係会社株式	106,218	77,597
その他	265,269	266,332
貸倒引当金	△7,367	△7,367
投資その他の資産合計	793,920	893,204
固定資産合計	1,002,870	1,108,256
資産合計	3,677,851	3,558,263

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	43,000	43,000
1年内返済予定の長期借入金	54,560	54,560
未払金	537,452	521,339
未払法人税等	264,553	60,424
賞与引当金	94,132	49,824
その他	193,002	286,223
流動負債合計	1,186,700	1,015,371
固定負債
社債	58,500	40,500
長期借入金	178,400	165,260
固定負債合計	236,900	205,760
負債合計	1,423,600	1,221,131
純資産の部
株主資本
資本金	414,051	414,891
資本剰余金	412,758	413,598
利益剰余金	1,169,952	1,253,996
自己株式	△735	△735
株主資本合計	1,996,027	2,081,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,345	△4,443
その他の包括利益累計額合計	△2,345	△4,443
非支配株主持分	260,569	259,824
純資産合計	2,254,251	2,337,132
負債純資産合計	3,677,851	3,558,263

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,164,835	1,675,623
売上原価	881,224	1,025,144
売上総利益	283,611	650,478
販売費及び一般管理費	232,332	303,046
営業利益	51,278	347,431
営業外収益
受取利息	1,087	2,965
為替差益	1,408	－
投資有価証券評価益	1,834	－
助成金収入	－	1,080
その他	235	30
営業外収益合計	4,565	4,075
営業外費用
支払利息	222	460
為替差損	－	26,898
株式交付費	3,862	－
持分法による投資損失	－	28,620
その他	868	3,266
営業外費用合計	4,953	59,245
経常利益	50,891	292,262
税金等調整前四半期純利益	50,891	292,262
法人税等	19,825	94,576
四半期純利益	31,065	197,685
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,563	△360
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,501	198,045

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	31,065	197,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,311	△2,098
その他の包括利益合計	4,311	△2,098
四半期包括利益	35,376	195,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,812	195,946
非支配株主に係る四半期包括利益	1,563	△360

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、新たに出資した株式会社エクスラボを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,946千円	3,555千円
のれんの償却額	12,628千円	12,628千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	35,644	14	2018年３月31日	2018年６月28日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年５月28日付で、株式会社ＥＰＡＲＫから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が99,999千円、資本準備金が99,999千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が410,991千円、資本剰余金が409,698千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	114,026	21	2019年３月31日	2019年６月27日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ソリュー ション事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	739,090	424,848	896	1,164,835	－	1,164,835
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	739,090	424,848	896	1,164,835	－	1,164,835
セグメント利益	200,421	1,817	873	203,112	△151,834	51,278

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ソリュー ション事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	843,746	503,943	327,933	1,675,623	－	1,675,623
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,000	－	－	3,000	△3,000	－
計	846,746	503,943	327,933	1,678,623	△3,000	1,675,623
セグメント利益	228,316	2,167	307,988	538,471	△191,039	347,431

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、「その他」で区分していた「ライセンス事業」について、量的な重要性が増したため、事業名称を「コンテンツプロパティ事業」と変更した上で報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

合弁会社の設立

当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、株式会社オルトプラスと合弁契約を締結すること及び当社と株式会社オルトプラスの合弁会社を設立することを決議いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エクスラボ

事業の内容　　　　オフショア開発拠点を活用したITサービスの開発及び関連事業（企画・運営等）

（2）企業結合を行った主な理由

当社と株式会社オルトプラスは協議を重ね、両社がともに行う国内クライアントを中心とする開発受託、及び当社が行う国内エンジニア常駐型の人材ビジネス並びに株式会社オルトプラスが保有するALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.を通じて行うベトナムエンジニアの人材ビジネスを共同で推進することで、エンジニア人材不足に悩む国内企業に向けて、より多岐にわたる柔軟なソリューションを提供できることに加えて、両社がこれまで積み上げてきた開発・運営におけるノウハウ及び営業網の相互利用化、管理コストや採用育成コストを最適化することで同業他社との差別化を図り、競争優位性を得ることができると判断し、新しい市場開拓を視野に入れたソリューション提供を実現する合弁会社の設立を決定いたしました。

（3）企業結合日

2019年６月３日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする金銭の出資

（5）結合後企業の名称

株式会社エクスラボ

（6）取得した議決権比率

51.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社エクスラボの意思決定機関を当社が実質的に支配していると認められるためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年６月３日から2019年６月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価の対価（現金）	5,100千円
取得原価	5,100千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　 10,000千円

固定資産　　　　 －　　

資産合計　　 10,000　　

流動負債　　　　 －　　

負債合計　　　　 －　　 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	11.34円	36.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	29,501	198,045
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	29,501	198,045
普通株式の期中平均株式数（株）	2,601,574	5,438,918
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11.14円	35.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	47,708	66,269
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社の連結子会社である株式会社エクスラボは、2019年７月11日開催の取締役会において株式会社オルトプラスが保有するALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.の株式をすべて取得して連結子会社化することを決議し、2019年７月12日付けで持分譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.

事業の内容　　　　ITサービスの開発受託等

（2）企業結合を行った主な理由

エンジニア人材不足に悩む国内企業に向けて、より多岐にわたる柔軟なソリューションを提供するための優秀な人材の確保と開発コストの圧縮が課題であると認識しております。ベトナムは勤勉な国民性を有するとともに、若く優秀なソフトウェア開発技術者が豊富であり、一方でベトナムにおける平均的人件費は日本と比べ大幅に低水準であることから、今後もソフトウェア開発分野での優秀な人材の確保及びコスト競争力の向上が見込め、同業他社との差別化を図り、競争優位性を得ることができると判断したためであります。

（3）企業結合日

2019年７月12日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価の対価（現金）	125,000千円
取得原価	125,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

算定中であります。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190813110732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。