PIALA INC.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第２四半期報告書_20190809173708

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ピアラ
【英訳名】	PIALA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飛鳥　貴雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　山口　渉
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　山口　渉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34484 70440 株式会社ピアラ PIALA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-12-31 1 false false false E34484-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34484-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34484-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34484-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34484-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34484-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34484-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34484-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34484-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34484-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34484-000 2019-08-14 E34484-000 2019-06-30 E34484-000 2019-01-01 2019-06-30 E34484-000 2018-12-31 E34484-000 2018-01-01 2018-12-31 E34484-000 2019-04-01 2019-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190809173708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	6,279,129	10,585,472
経常利益	（千円）	163,520	300,539
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	117,388	192,428
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	119,298	190,487
純資産額	（千円）	1,669,746	1,544,229
総資産額	（千円）	3,651,454	3,112,844
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.15	76.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.32	58.85
自己資本比率	（％）	45.7	49.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△167,221	34,303
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△305,563	△154,451
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	144,884	1,122,279
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,119,221	1,444,772

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社株式は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2018年７月17日開催の取締役会決議により、2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行なっておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社は第15期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20190809173708

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

2019年における当社グループの主要な事業領域であるビューティ＆ヘルス及び食品EC市場の市場規模は、２兆円を超えると予想（「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2018」（株式会社富士経済）より該当商品カテゴリーを合算）され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。

このような状況下において、当社グループは「全ての行動がWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、ECソリューションサービスを展開する会社と提携し、当社クライアントに向けたECモール出店サービスの代行や、提携会社のクライアントに向けた国内外EC支援業務のサポートなどの、相互業務支援を開始いたしました。この提携により通販三大ECモール（楽天、Yahoo、Amazon）出店サービスの提供が可能になりました。また、提携会社クライアント向けの越境EC支援サービスの提供も実施し、クライアント企業の業容拡大に寄与しております。

越境ECの分野においては、中国の大手インターネットメディア、「ネットイースニュース」の日本総代理店企業と、ビューティ＆ヘルス及び食品領域における戦略的業務提携を締結致しました。この業務提携により、中国を始めとしたアジア諸国へ、日本の良質な商品を提供するECプラットフォームを強化することができました。

また、ビューティ＆ヘルス及び食品市場におきまして、これまで新規顧客獲得、CRM、インフラ支援に従事して参りましたが、当第２四半期連結累計期間におきましては、商品企画開発支援も開始いたしました。今後、当社の特徴である人の悩みに分類したデータベース（特化型DMP）を活用し、顧客の現在の悩みのトレンドや、それに必要なマーケティング手法を掛け合わせ、連携する多くのOEM開発会社と商品開発することにより、ヒット商品を生み出す可能性を高めるようなサービスを本格的にサービス開始いたします。これにより商品マーチャンダイジングの上流から顧客の育成の最終出口まで一気通貫で支援が可能となります。なお、当社はマーケティングの成果（KPI保証）で報酬を頂くため、基本は無料での商品開発となっており、顧客にとって導入しやすいサービスとなります。

次に、事業拡大に伴う従業員増加や社員がより仕事をしやすい環境を整えるため、5月13日に新オフィスに移転しております。新オフィスでは、「共創空間」という新施設を設置し、部署間を超えたコミュニケーションを可能とし、社内の活性化に寄与することで、今後も顧客やパートナーの利益に貢献できるように致しました。

連結従業員数についても2018年12月末137名に対して154名（2019年６月末現在）と増員している他、報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、6,279,129千円となりました。これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことによるものであります。

売上総利益は、1,065,810千円となりました。これは外注費の増加により売上原価を5,213,319千円計上したことによるものであります。

営業利益は、162,223千円となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を903,587千円計上したことによるものであります。

経常利益は、163,520千円となりました。これは営業外収益として補助金収入12,510千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息4,041千円及び為替差損4,565千円を計上したことによるものであります。

税金等調整前四半期純利益は、163,836千円となりました。これは特別利益として受取和解金28,061千円を計上した一方で、特別損失として和解金25,754千円を計上したことによるものであります。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、117,388千円となりました。これは法人税等合計を46,448千円計上したことによるものであります。

なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ330,438千円増加し、3,064,221千円となりました。これは主に現金及び預金が325,550千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が663,118千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ208,170千円増加し、587,232千円となりました。これは主に投資有価証券の増加107,790千円、敷金の増加63,776千円及び建物付属設備の増加39,523千円によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ538,609千円増加し、3,651,454千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ399,981千円増加し、1,794,276千円となりました。これは主に未払法人税等が54,936千円及び未払金が26,100千円減少した一方で、買掛金が373,878千円、短期借入金が110,000千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,111千円増加し、187,431千円となりました。これは主に長期借入金の増加10,111千円によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ413,092千円増加し、1,981,707千円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ125,516千円増加し、1,669,746千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

(3）キャッシュ・フローに関する分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ325,550千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には1,119,221千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、167,221千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益163,836千円に、減価償却費78,398千円及び仕入債務の増加額392,225千円を調整した一方で、売上債権の増加額663,118千円、未払消費税等の減少額37,495千円を調整すると共に、法人税等を70,083千円及び和解金を25,754千円支払ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、305,563千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出107,790千円、有形固定資産の取得による支出94,718千円、無形固定資産の取得による37,429千円及び敷金の差入による支出61,236千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、144,884千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出120,616千円があった一方で、長期借入れによる収入150,375千円及び短期借入金の純増額110,000千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,200千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,500,000
計	12,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,545,840	3,546,360	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,545,840	3,546,360	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が520株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注）１	1,560	3,545,840	585	845,250	585	807,850

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が520株、資本金及び資本準備金がそれぞれ195千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＦＬＹＩＮＧ　ＢＩＲＤ株式会社	東京都港区新橋１丁目１８－２１　第一日比谷ビル５Ｆ	924	26.08
飛鳥　貴雄	東京都港区	802	22.61
Ｂ　Ｄａｓｈ　Ｆｕｎｄ　３号投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂１丁目１２－３２	400	11.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	201	5.68
根来　伸吉	東京都武蔵野市	165	4.67
山口　渉	東京都杉並区	165	4.67
三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋２丁目３－４	133	3.75
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	72	2.05
ＳＢＳホールディングス株式会社	東京都墨田区太平４丁目１－３	40	1.12
株式会社エボラブルアジア	東京都港区愛宕２丁目５－１	40	1.12
計	－	2,945	83.08

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上

の名義で所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,544,800	35,448	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　1,040	－	－
発行済株式総数	3,545,840	－	－
総株主の議決権	－	35,448	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－

（注）　当社は、単元未満の自己株式を29株保有しております。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190809173708

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,444,772	1,119,221
受取手形及び売掛金	1,210,669	1,873,787
前渡金	35,064	18,711
その他	54,888	66,991
貸倒引当金	△11,611	△14,490
流動資産合計	2,733,782	3,064,221
固定資産
有形固定資産	22,780	102,564
無形固定資産	138,203	122,006
投資その他の資産	218,078	362,662
固定資産合計	379,062	587,232
資産合計	3,112,844	3,651,454
負債の部
流動負債
買掛金	750,070	1,123,949
短期借入金	190,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	92,416	112,064
未払金	119,835	93,735
未払法人税等	82,599	27,663
賞与引当金	42,972	57,025
その他	116,400	79,839
流動負債合計	1,394,295	1,794,276
固定負債
長期借入金	174,320	184,431
その他	－	3,000
固定負債合計	174,320	187,431
負債合計	1,568,615	1,981,707
純資産の部
株主資本
資本金	842,070	845,250
資本剰余金	804,670	807,850
利益剰余金	△106,397	10,990
自己株式	－	△142
株主資本合計	1,540,343	1,663,949
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,836	4,746
その他の包括利益累計額合計	2,836	4,746
新株予約権	1,050	1,050
純資産合計	1,544,229	1,669,746
負債純資産合計	3,112,844	3,651,454

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	6,279,129
売上原価	5,213,319
売上総利益	1,065,810
販売費及び一般管理費	※ 903,587
営業利益	162,223
営業外収益
受取利息	28
補助金収入	12,510
その他	51
営業外収益合計	12,590
営業外費用
支払利息	4,041
為替差損	4,565
その他	2,685
営業外費用合計	11,293
経常利益	163,520
特別利益
受取和解金	28,061
特別利益合計	28,061
特別損失
和解金	25,754
その他	1,991
特別損失合計	27,745
税金等調整前四半期純利益	163,836
法人税、住民税及び事業税	18,059
法人税等調整額	28,388
法人税等合計	46,448
四半期純利益	117,388
親会社株主に帰属する四半期純利益	117,388

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	117,388
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,910
その他の包括利益合計	1,910
四半期包括利益	119,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	119,298

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	163,836
減価償却費	78,398
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,878
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,052
受取利息	△28
支払利息	4,041
補助金収入	△12,510
受取和解金	△28,061
和解金	25,754
売上債権の増減額（△は増加）	△663,118
前渡金の増減額（△は増加）	15,705
仕入債務の増減額（△は減少）	392,225
未払金の増減額（△は減少）	△42,110
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,495
その他	△7,329
小計	△93,761
利息の受取額	28
利息の支払額	△4,162
補助金の受取額	12,510
和解金の受取額	14,000
和解金の支払額	△25,754
法人税等の支払額	△70,083
営業活動によるキャッシュ・フロー	△167,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△94,718
無形固定資産の取得による支出	△37,429
投資有価証券の取得による支出	△107,790
敷金の差入による支出	△61,236
資産除去債務の履行による支出	△4,330
その他	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△305,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	110,000
長期借入れによる収入	150,375
長期借入金の返済による支出	△120,616
株式の発行による収入	5,267
その他	△142
財務活動によるキャッシュ・フロー	144,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△325,550
現金及び現金同等物の期首残高	1,444,772
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,119,221

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

第１四半期連結会計期間において、2019年５月に本社を移転することを決定したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は38,578千円減少しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
給料及び手当	318,052
賞与引当金繰入額	56,489
貸倒引当金繰入額	2,878

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---
現金及び預金勘定	1,119,221千円
現金及び現金同等物	1,119,221

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	33円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	117,388
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	117,388
普通株式の期中平均株式数（株）	3,541,493
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	90,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190809173708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。