PA Co., Ltd

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第２四半期報告書_20190813113746

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月14日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期(自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日)
【会社名】	株式会社ピーエイ
【英訳名】	PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　加　藤　博　敏
【本店の所在の場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　呉  青
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　呉  青
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E05098-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05098-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05098-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05098-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05098-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05098-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05098-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05098-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05098-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05098-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05098-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2019-08-14 E05098-000 2019-06-30 E05098-000 2019-04-01 2019-06-30 E05098-000 2019-01-01 2019-06-30 E05098-000 2018-06-30 E05098-000 2018-04-01 2018-06-30 E05098-000 2018-01-01 2018-06-30 E05098-000 2018-12-31 E05098-000 2018-01-01 2018-12-31 E05098-000 2017-12-31 E05098-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190813113746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第33期 第２四半期 連結累計期間	第34期 第２四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日	自　平成31年１月１日 至　令和元年６月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日
売上高	（千円）	1,250,634	1,205,018	2,551,875
経常利益	（千円）	23,399	5,223	50,717
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	642	△36,345	△122,917
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	95	△38,156	△123,035
純資産額	（千円）	956,951	763,404	833,819
総資産額	（千円）	2,038,729	1,793,703	1,893,297
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	0.06	△3.38	△11.43
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.9	42.6	44.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	38,687	884	36,749
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	25,865	△137,722	△22,061
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△51,459	△48,083	△74,883
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	997,503	737,814	923,272

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純損失金額　（△）	（円）	△1.18	△4.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第33期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第33期及び第34期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20190813113746

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、力強さの欠ける展開となりました。また、中国では米国における関税の引き上げにより輸出が落ち込み、設備投資も低調等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人が集まり地域が賑わい地域の人が元気になる」を目標に様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

情報サービス事業

情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は789百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。

情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」の広告掲載に対する慎重な姿勢や、ネット求人広告への広告料のシフトにより売上高は前期に比べ減少しました。当社グループにおいては、ウェブ商品の販売強化を推進し収益力を回復させることに努めてまいります。

人材派遣事業

人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は167百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。

雇用情勢につきましては、運輸や建設、医療・福祉分野をはじめ幅広い分野で人手不足が深刻化しており、人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。

このような事業環境の下、競合他社との登録者獲得競争は益々激しさが増しておりますが、効果的なプロモーションや柔軟な登録者対応等を通じて登録者の満足度向上に取組んでおります。

保育事業

保育事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は200百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。

保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化しております。このような状況の中、政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定し、今後ますます当社グループの担う役割は大きくなっていくものと考えております。

2019年６月現在、認可保育園１施設、小規模認可保育園６施設となり、計７施設となりました。

地域創生事業

地域創生事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は24百万円（前年同四半期比196.4％増）となりました。

当該事業では各地域に散在している遊休スペースや施設を生かし、地域創生という新たな目的で事業を展開しております。その中に、京都駅前並びに東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。京都では、その一部である駐車場を2月1日より先行オープンさせ収益化を図れましたが、東急目黒線西小山駅前の商業施設建設に伴い、委託先に起因する建築基準法等に関する法令等違反が判明した事により、是正措置による工事費用として特別損失32百万円の計上に至りました。また、群馬県みなかみ町の宿泊施設では、団体の集客が伸び悩みましたが、ウェブでの宿泊プランの更なる充実を図り、個人の集客を強化いたしました。

その他事業

その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は23百万円（前年同四半期比282.4％増）となりました。

その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,205百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業損失０百万円（前年同四半期営業損失21百万円）、経常利益5百万円（前年同四半期比77.6％減）、西小山駅前施設の建築関連の特別損失32百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して99百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金189百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における総負債は1,030百万円となり、前連結会計年度末と比較して29百万円の減少となりました。これは主に未払金８百万円、未払法人税等７百万円及び社債15百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は763百万円となり、前連結会計年度末と比較70百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円の計上及び配当金の支払32百万円による資本剰余金の減少等によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より185百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の収入（前年同四半期は38百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失25百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、137百万円の支出（前年同四半期は25百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出142百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の支出（前年同四半期は51百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出15百万円及び配当金の支払額32百万円等によるものであります。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,147,200
計	40,147,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (令和元年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和元年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,229,800	11,229,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	11,229,800	11,229,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～ 令和元年６月30日	－	11,229,800	－	514,068	－	140,820

（５）【大株主の状況】

		令和元年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
加藤　博敏	新潟県新潟市東区	2,945	27.39
有限会社PLEASANT	新潟県新潟市東区東中野山７－26－１	2,916	27.12
加藤　郁子	新潟県新潟市中央区	914	8.50
金子　美由紀	千葉県市川市	612	5.69
加藤　一裕	新潟県新潟市中央区	612	5.69
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	214	1.99
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号	101	0.94
鈴木　智博	石川県金沢市	100	0.93
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	88	0.82
エムエルアイ　ストック　ローン (常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ G.B (東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋１丁目三井ビルディング）	85	0.79
計	－	8,588	79.87

（注）上記の他に当社の保有する自己株式476,918株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和元年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式476,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式10,750,500	107,505	－
単元未満株式	普通株式2,400	－	－
発行済株式総数	11,229,800	－	－
総株主の議決権	－	107,505	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

令和元年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ピーエイ	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階	476,900	－	476,900	4.24
計	－	476,900	－	476,900	4.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,280,472	1,091,414
受取手形及び売掛金	211,444	181,418
原材料及び貯蔵品	196	225
その他	32,548	47,681
貸倒引当金	△3,538	△2,090
流動資産合計	1,521,124	1,318,651
固定資産
有形固定資産	261,018	368,292
無形固定資産
のれん	15,230	11,808
その他	2,066	1,984
無形固定資産合計	17,296	13,793
投資その他の資産	※ 92,560	※ 91,841
固定資産合計	370,875	473,927
繰延資産
社債発行費	1,298	1,125
繰延資産合計	1,298	1,125
資産合計	1,893,297	1,793,703
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,625	91,446
短期借入金	525,000	525,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	2,016	2,016
未払法人税等	20,979	13,066
未払金	103,465	95,150
賞与引当金	6,655	7,227
その他	86,693	94,530
流動負債合計	870,435	858,436
固定負債
社債	80,000	65,000
長期借入金	1,264	256
退職給付に係る負債	2,473	3,912
繰延税金負債	51,702	49,034
資産除去債務	53,603	53,659
固定負債合計	189,042	171,862
負債合計	1,059,478	1,030,299
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	432,144	399,886
利益剰余金	△50,467	△86,813
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	824,409	755,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	86
為替換算調整勘定	7,957	7,445
その他の包括利益累計額合計	7,957	7,531
非支配株主持分	1,453	67
純資産合計	833,819	763,404
負債純資産合計	1,893,297	1,793,703

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	1,250,634	1,205,018
売上原価	709,536	697,092
売上総利益	541,097	507,926
販売費及び一般管理費	※ 562,120	※ 508,447
営業損失（△）	△21,022	△520
営業外収益
受取利息	517	283
受取配当金	7	6
為替差益	－	96
投資有価証券売却益	11,030	972
受取手数料	1,736	740
貸倒引当金戻入額	－	1,638
持分法による投資利益	391	－
助成金収入	37,310	2,064
雑収入	2,453	2,093
その他	1,879	210
営業外収益合計	55,326	8,104
営業外費用
支払利息	1,644	1,534
為替差損	756	－
支払手数料	255	193
有価証券運用損	－	115
貸倒引当金繰入額	7,586	－
その他	662	516
営業外費用合計	10,904	2,359
経常利益	23,399	5,223
特別利益
債務免除益	－	1,800
関係会社株式売却益	1,197	－
特別利益合計	1,197	1,800
特別損失
固定資産除却損	－	32,741
特別損失合計	－	32,741
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	24,597	△25,717
法人税、住民税及び事業税	12,309	14,352
法人税等調整額	11,645	△2,252
法人税等合計	23,954	12,099
四半期純利益又は四半期純損失（△）	642	△37,817
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△1,471
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	642	△36,345

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	642	△37,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	86
為替換算調整勘定	△547	△425
その他の包括利益合計	△547	△339
四半期包括利益	95	△38,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82	△36,770
非支配株主に係る四半期包括利益	12	△1,385

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	24,597	△25,717
減価償却費	26,387	13,139
のれん償却額	6,099	3,422
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,316	△1,201
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,625	571
退職給付引当金の増減額（△は減少）	916	1,439
受取利息及び受取配当金	△524	△289
助成金収入	△37,310	△2,064
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,209	△972
有価証券運用損益（△は益）	－	115
支払利息	1,700	1,534
債務免除益	－	△1,800
持分法による投資損益（△は益）	△391	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,197	－
固定資産除却損	－	32,741
売上債権の増減額（△は増加）	△11,517	30,076
たな卸資産の増減額（△は増加）	△244	△30
仕入債務の増減額（△は減少）	1,334	△9,235
前払費用の増減額（△は増加）	△3,655	△5,675
立替金の増減額（△は増加）	8,057	△210
未払金の増減額（△は減少）	1,496	△11,631
その他	900	△2,213
小計	18,380	21,998
利息及び配当金の受取額	479	215
助成金の受取額	36,377	2,989
利息の支払額	△1,549	△1,550
法人税等の支払額	△15,001	△22,769
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,687	884
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	46,400	3,600
有形固定資産の取得による支出	△41,185	△142,062
無形固定資産の取得による支出	△180	△258
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△20,718	△9,691
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	30,423	9,386
関係会社株式の売却による収入	5,500	－
貸付けによる支出	△6,000	△650
貸付金の回収による収入	8,351	601
その他	3,274	1,351
投資活動によるキャッシュ・フロー	25,865	△137,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,200	△1,008
社債の償還による支出	△15,000	△15,000
配当金の支払額	△32,170	△32,075
その他	1,911	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51,459	△48,083
現金及び現金同等物に係る換算差額	△747	△535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,345	△185,458
現金及び現金同等物の期首残高	985,157	923,272
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 997,503	※ 737,814

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
投資その他の資産	2,722千円	2,969千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 　　至  令和元年６月30日）
給料手当	246,827千円	219,405千円
退職給付費用	4,186	3,971
貸倒引当金繰入額	799	437

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  令和元年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,351,103千円	1,091,414千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△353,600	△353,600
現金及び現金同等物	997,503	737,814

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月16日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成29年12月31日	平成30年3月29日	資本剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年２月15日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成30年12月31日	平成31年3月28日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	885,917	185,600	164,696	8,402	1,244,617	6,016	1,250,634	－	1,250,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,000	25	－	－	2,026	－	2,026	△2,026	－
計	887,918	185,626	164,696	8,402	1,246,643	6,016	1,252,660	△2,026	1,250,634
セグメント利益又は損失（△）	105,918	23,708	23,710	△3,227	150,109	△17,958	132,150	△153,172	△21,022

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△153,172千円には、全社費用△120,712千円、営業外収益計上助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事業はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	789,400	167,236	200,460	24,909	1,182,007	23,011	1,205,018	－	1,205,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,389	155	－	－	1,544	4,503	6,048	△6,048	－
計	790,790	167,391	200,460	24,909	1,183,551	27,515	1,211,066	△6,048	1,205,018
セグメント利益又は損失（△）	112,774	25,429	14,539	△28,802	123,940	△15,154	108,786	△109,307	△520

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△109,307千円には、全社費用△109,307千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事業はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業推進体制の拡充並びに経営管理の観点から「地域創生事業」の区分を新設し、従来「情報サービス事業」に区分していた地域創生事業に関わる事業を当該事業区分に変更しております。

また、従来、「情報サービス事業」に属していたPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED及びPA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDにおけるベトナム関連事業については、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すために「その他」に区分変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	0円06銭	△３円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	642	△36,345
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	642	△36,345
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190813113746

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。