SAAF Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190814090651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第２期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】	ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　恩田　饒
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】	03-6264-8200　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼ＣＦＯ　　神谷　修司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】	03-6264-8200　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼ＣＦＯ　　神谷　修司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋茅場町２番１号）

E34165 14470 ITbookホールディングス株式会社 ITbook Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2019-03-31 1 false false false E34165-000 2019-06-30 E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 E34165-000 2019-03-31 E34165-000 2018-04-01 2019-03-31 E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:ConstructionTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:WarrantyAndInspectionBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:GroundInvestigationAndGroundImprovementBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:ManpowerDispatchingBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:ConsultationBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34165-000 2019-08-14 E34165-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34165-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34165-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34165-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34165-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34165-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34165-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34165-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190814090651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第２期 第１四半期 連結累計期間	第１期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	4,614,050	11,272,407
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△216,788	60,185
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△237,753	△87,635
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△227,773	△70,843
純資産額	（千円）	2,354,777	2,565,921
総資産額	（千円）	11,641,032	11,042,961
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△12.02	△4.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	19.2	22.2

（注）１．当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方法により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の前連会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の前連結会計期間

（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、2018年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

６．前連結会計年度の期中平均株式数は、当社が2018年10月１日に共同株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月から2018年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（自社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプライムの自己株式を除く全株式を取得し子会社化した事及び非連結子会社の株式会社イストの重要性が増したため、２社を連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間より、「システム開発事業」と「ＩＣＴ事業」をより明確に区分するため、「ＩＣＴ事業」の報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 

 第１四半期報告書_20190814090651

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されたため、2019年３月期第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）の実績値がないため、前年同期との比較は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移している中、個人消費、消費者物価及び雇用情勢は緩やかに回復しているものの、生産、輸出に弱さがみられるなど、足踏み状態が続きました。また、世界経済におきましては、全体としては緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速等により先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、老朽化システムの更新など、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られます。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続きました。

また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、持家は前年同期比で増加傾向にあるものの、金融機関の個人融資の見直しの影響等により、貸家の着工戸数が大幅に減少しました。そのため新設住宅着工戸数は、前年同期比△4.7％減少となりました。

このような環境のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果を活かし、統合による効率化・コスト削減をはじめ、地盤関連事業へのＡＩ、ＩｏＴ技術の取り入れや、グローバル人材関連事業への投資など、企業価値の更なる向上に取り組みました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,614,050千円、売上総利益は1,096,065千円、販売費及び一般管理費は1,316,927千円、営業損失は220,862千円、経常損失は216,788千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は237,753千円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「システム開発事業」と「ＩＣＴ事業」をより明確に区分するため、「ＩＣＴ事業」の報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変更しております。

①　コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、コンサルティング力を発揮して販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。そして、民間企業の業績改善を目的としたソリューション「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」も、顧客ニーズに的確に応え、営業実績を着実に拡大しています。

この結果、コンサルティング事業の売上高は90,313千円となりました。

②　システム開発事業

システム開発事業におきましては、ソフトウェア開発の売上が改善され、ＩｏＴ機器分野での製品の開発・販売が好調に推移いたしました。また、金融向けサービスであるＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みも鋭意進めております。

この結果、システム開発事業の売上高は531,416千円となりました。

③　人材派遣事業

人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び顧客獲得に務め、派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業でも、営業活動に注力し堅実に売上高を確保しました。

この結果、人材派遣事業の売上高は943,600千円となりました。

④　地盤調査改良事業

地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった柱状改良工法に加え、2018年７月末より、螺旋状の節を有する安定した品質の補強体築造を可能とした新商品「スクリューフリクションパイル工法」のサービス提供を開始し、2019年6月には施工実績1,500棟を超え、順調に売上高を伸ばしました。営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンションに対応した「コラムＺ工法」の販売促進、また地盤改良工法の拡販商品と位置づけております「エコジオ工法」の販売を促進しました。また、全長ボーリングコア判定アプリ「ＭＡＲＣＲＡＹ」の開発など、土木建築業界へのＡＩ、ＩｏＴ技術の導入を本格的に開始し、生産性の向上及びコスト削減に取り組みました。

この結果、地盤調査改良事業の売上高は2,856,282千円となりました。

⑤　保証検査事業

保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の売上獲得の他、住宅検査部門における瑕疵検査保証や建物検査の受注を促進しました。

この結果、保証検査事業の売上高は72,123千円となりました。

⑥　建設テック事業

建設テック事業におきましては、2015年に発生した横浜マンションの杭データ改ざん、最近では大手賃貸不動産会社の施工不備等、建設業界における信頼が大きく損なわれる事象が続き、信頼性の回復が急務となっております。一方で、業界就労人口の高齢化や慢性的な人員不足など、構造的な課題の解決も求められています。

それら課題を解決すべく、当社グループの「Ｇ－Ｗｅｂシステム」は、特に住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上に資するものとなっており大手ハウスメーカーの規定システムとして採用されることとなりました。

この結果、建設テック事業の売上高は86,182千円となりました。

⑦　海外事業

海外事業におきましては、ベトナムの各省及び民間企業の地盤改良工事案件等の受注を促進しました。

この結果、海外事業の売上高は34,132千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は11,641,032千円となり、前連結会計年度末より598,071千円（5.4％増）増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は9,286,255千円となり、前連結会計年度末より809,215千円（9.6％増）増加しました。これは主に、借入金の増加等によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,354,777千円となり、前連結会計年度末より211,143千円（8.2％減）減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失237,753千円の計上によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,017千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が株式会社

アースプライムの自己株式を除く全株式を取得し、子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,791,901	19,791,901	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	19,791,901	19,791,901	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月1日～ 2019年６月30日	―	19,791,901	―	900	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		6,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,520,900	195,209	－
単元未満株式	普通株式	264,901	－	－
発行済株式総数		19,791,901	－	－
総株主の議決権		－	195,209	－

（注）自己株式6,132株は、完全議決権株式（自己株式等）に6,100株、単元未満株式に32株含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ITbookホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号	6,100	－	6,100	0.03
計	－	6,100	－	6,100	0.03

（注）　当社は、単元未満の自己株式を32株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号に基づいて作成しております。

(2)当社は、2018年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第１期連結会計年度　監査法人和宏事務所

第２期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人ナカチ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,086,823	3,640,840
受取手形及び売掛金	※ 3,895,558	※ 3,298,968
商品及び製品	121,658	148,197
未成工事支出金	119,118	101,087
原材料及び貯蔵品	27,332	41,087
仕掛品	26,092	138,213
その他	671,604	619,560
貸倒引当金	△59,582	△62,662
流動資産合計	7,888,607	7,925,292
固定資産
有形固定資産
リース資産	278,704	252,436
その他	676,835	1,055,472
有形固定資産合計	955,539	1,307,909
無形固定資産
のれん	1,115,051	1,185,124
その他	248,947	266,675
無形固定資産合計	1,363,998	1,451,800
投資その他の資産
投資有価証券	258,683	282,224
繰延税金資産	72,573	84,804
その他	512,736	591,119
貸倒引当金	△10,778	△7,962
投資その他の資産合計	833,215	950,185
固定資産合計	3,152,753	3,709,895
繰延資産	1,599	5,844
資産合計	11,042,961	11,641,032
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,441,684	1,604,201
短期借入金	2,270,321	2,613,273
1年内返済予定の長期借入金	798,399	729,595
1年内償還予定の社債	192,800	192,800
未払法人税等	53,098	49,998
未払金	662,643	528,009
リース債務	120,964	106,850
賞与引当金	105,914	179,955
役員賞与引当金	680	20
受注損失引当金	3,395	3,395
その他	488,387	778,642
流動負債合計	6,138,287	6,786,741
固定負債
長期借入金	1,691,531	1,775,324
社債	339,000	334,000
リース債務	188,538	165,712
その他	119,682	224,476
固定負債合計	2,338,752	2,499,513
負債合計	8,477,039	9,286,255

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	900,000	900,000
資本剰余金	2,019,476	2,019,476
利益剰余金	△469,230	△692,158
自己株式	△2,976	△3,023
株主資本合計	2,447,269	2,224,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△368	△246
為替換算調整勘定	9,093	14,593
その他の包括利益累計額合計	8,725	14,347
新株予約権	13,035	14,886
非支配株主持分	96,890	101,249
純資産合計	2,565,921	2,354,777
負債純資産合計	11,042,961	11,641,032

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	4,614,050
売上原価	3,517,985
売上総利益	1,096,065
販売費及び一般管理費	1,316,927
営業損失（△）	△220,862
営業外収益
受取利息	6,001
受取配当金	157
助成金収入	4,979
持分法による投資利益	688
貸倒引当金戻入額	94
その他	10,345
営業外収益合計	22,266
営業外費用
支払利息	12,854
為替差損	2,840
その他	2,497
営業外費用合計	18,192
経常損失（△）	△216,788
特別利益
固定資産売却益	675
負ののれん発生益	18,814
特別利益合計	19,489
特別損失
固定資産除却損	831
特別損失合計	831
税金等調整前四半期純損失（△）	△198,129
法人税、住民税及び事業税	45,782
法人税等調整額	△10,682
法人税等合計	35,099
四半期純損失（△）	△233,229
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,524
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△237,753

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△233,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121
為替換算調整勘定	5,333
その他の包括利益合計	5,455
四半期包括利益	△227,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△232,132
非支配株主に係る四半期包括利益	4,358

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプライムの自己株式を除く全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社の株式会社イストの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

持分法適用の範囲の変更については、該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	24,325千円	20,014千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---
減価償却費	92,877千円
のれんの償却額	35,659千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント							合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材派遣事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	90,313	531,416	943,600	2,856,282	72,123	86,182	34,132	4,614,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,469	59,619	13,070	－	33,574	16,325	6,405	130,464
計	91,783	591,035	956,670	2,856,282	105,697	102,507	40,537	4,744,515
セグメント利益又は損失（△）	△182,588	20,571	△2,660	7,917	21,340	13,003	△5,936	△128,353

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△128,353
セグメント間取引消去	121,209
のれんの償却額	△35,659
全社費用（注）	△178,059
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△220,862

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」において、株式会社イストを重要性が増したため連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は 105,731千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社アースプライムの自己株式を除く全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益 18,814千円を計上しております。

なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間より、「システム開発事業」と「ＩＣＴ事業」をより明確に区分するため、

「ＩＣＴ事業」の報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変更しております。 

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

取得による企業結合

当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、連結子会社サムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプライムの全株式を取得し、子会社とすることを決議し、2019年６月10日付で自己株式を除く全株式を取得し子会社化いたしました。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 　株式会社アースプライム

事業の内容 　　　　土木建設事業に関する調査・計画立案・地質調査・現場計測業務

ボーリング関連工事・施工管理業務

土木・土質・岩石・化学分析等の各種試験業務

土木・土質・廃棄物発生土材料の効果的利用を行うための研究実験及び試験業務

環境調査に関する土壌・地下水汚染調査・対策の検討業務

災害に関する地すべり・斜面崩壊・液状化検討業務

土木構造物劣化診断に関する調査業務

測量業務

(2) 企業結合を行った主な理由

当社連結子会社サムシングホールディングス株式会社は、地盤調査改良事業を主軸に、地盤保証、建設テック及び海外事業を営み、総合的に地盤事業を展開しております。また、株式会社アースプライムは、関東地区を中心に地質調査・試験業務を展開しており、新規の事業展開が図れ、売上増加・収益拡大が見込めるものと判断しました。

(3) 企業結合日

2019年６月10日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社アースプライム

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社サムシングホールディングス株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

1. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価及び取得の対価については、契約上守秘義務となりますので非公表となります。

1. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　　20,500千円

1. 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

18,814千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

1. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

1. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間において被取得企業の業績は含まれておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△12円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△237,753
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△237,753
普通株式の期中平均株式数（株）	19,785,755

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20190814090651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。