Idemitsu Kosan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190813144301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第105期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	出光興産株式会社
【英訳名】	Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木藤　俊一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】	03 (3213) 3150
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経理部長　　坂田　貴志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】	03 (3213) 3150
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経理部長　　坂田　貴志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01084 50190 出光興産株式会社 Idemitsu Kosan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row8Member E01084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row7Member E01084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E01084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E01084-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PetroleumReportableSegmentsMember E01084-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PowerAndRenewableEnergyReportableSegmentsMember E01084-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01084-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:BasicChemicalsReportableSegmentsMember E01084-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E01084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E01084-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PowerAndRenewableEnergyReportableSegmentsMember E01084-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01084-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:BasicChemicalsReportableSegmentsMember E01084-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2019-08-14 E01084-000 2019-06-30 E01084-000 2019-04-01 2019-06-30 E01084-000 2018-06-30 E01084-000 2018-04-01 2018-06-30 E01084-000 2019-03-31 E01084-000 2018-04-01 2019-03-31 E01084-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PetroleumReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190813144301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第１四半期連結 累計期間	第105期 第１四半期連結 累計期間	第104期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（百万円）	1,004,722	1,476,314	4,425,144
経常利益	（百万円）	81,594	34,632	169,121
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	55,090	35,989	81,450
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	34,748	38,225	52,069
純資産額	（百万円）	928,462	1,316,951	878,931
総資産額	（百万円）	2,854,075	4,071,158	2,890,307
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	264.92	119.28	401.63
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.3	31.1	29.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第104期第１四半期連結累計期間及び第104期の経営指標等は、株式交換前の数値を記載しています。 

２【事業の内容】

当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を実施しました。

当第１四半期連結会計期間より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりです。

当社及び当社の関係会社（当社、子会社164社及び関連会社75社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。

燃

料

油

原油・石油製品の輸送

出光タンカー㈱

石油の精製、石油関連製品の製造

昭和四日市石油㈱

東亜石油㈱

＊西部石油㈱

石油製品の販売

出光リテール販売㈱

出光スーパーバイジング㈱

エスアイエナジー㈱

＊丸紅エネルギー㈱

ＬＰＧの輸入、仕入及び販売

＊アストモスエネルギー㈱

＊ジクシス㈱

＊㈱エネサンスホールディングス

石油関連設備等の設計・建設

出光エンジニアリング㈱

海外における原油等の売買、石油製品の

製造及び販売

IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA)PTE.LTD.

IDEMITSU APOLLO CORPORATION

Freedom Energy Holdings Pty Ltd

＊Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC

クレジットカード事業

＊出光クレジット㈱

出

光

興

産

㈱

◆

出

光

昭

和

シ

ェ

ル

◆

潤滑油の製造及び販売

出光潤滑油（中国）有限公司

Idemitsu Lubricants America Corp.

PT. Idemitsu Lube Techno Indonesia

PT. Idemitsu Lube Indonesia

Idemitsu Lube Asia Pacific Pte. Ltd.

シェルルブリカンツジャパン㈱

石油化学原料・製品の製造及び販売

出光ユニテック㈱

＊台化出光石油化學股份有限公司

電子材料の製造・販売・ライセンス事業

出光電子材料韓国㈱

建築・土木・道路用合材の製造及び販売

昭石化工㈱

農薬等の製造・輸入及び販売

㈱エス・ディー・エスバイオテック

石油資源・地熱資源の調査、探鉱、開発及び 　販売 　出光スノーレ石油開発㈱ 　Idemitsu Petroleum Norge AS 　出光ベトナムガス開発㈱ 　出光大分地熱㈱ 　石炭・ウランの調査、探鉱、開発及び販売 　IDEMITSU AUSTRALIA RESOURCES PTY LTD 　IDEMITSU COAL MARKETING AUSTRALIA 　Idemitsu Canada Resources Ltd. 　＊PT MITRABARA ADIPERDANA Tbk

高

機

能

材

資 源

基

礎

化

学

石油化学原料・製品の製造及び販売

Idemitsu SM(Malaysia)Sdn.Bhd.

＊㈱プライムポリマー

＊ＰＳジャパン㈱

＊Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.

ガスの輸入、仕入及び販売 　Idemitsu Canada Corporation 　＊AltaGas Idemitsu Joint Venture Limited Partnership 　海外サービス機能会社 　IDEMITSU ASIA PACIFIC PTE LTD. 　保険業務 　出光保険サービス㈱

そ

の

他

・

調

整

電

力

・

再

エ

ネ

太陽電池の製造及び販売

ソーラーフロンティア㈱

電力の供給・販売

東亜石油㈱

ＲＳリニューアブルズ㈱

＊㈱扇島パワー

＊印は持分法適用会社    

 第１四半期報告書_20190813144301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、需要減退の傾向がみられ前年を若干下回りました。

ドバイ原油価格は、ＯＰＥＣ等の協調減産や、イランと米・サウジアラビアの対立緊迫化等を背景に上昇しましたが、その後は米中対立等を受けた世界経済の先行き不透明感の強まり等の影響で下落に転じました。この結果、４～６月の平均価格では前年同期比4.7ドル／バレル下落の67.4ドル／バレルとなりました。

石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で53ドル／トン下落の566ドル／トンとなりました。

(原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
ドバイ原油（ドル／バレル）	72.1	67.4	△4.7	△6.6％
ナフサ価格（ドル／トン）	619	566	△53	△8.5％
為替レート（円／ドル）	109.1	109.9	＋0.8	＋0.8％

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、４月１日に実施した昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」という。）との株式交換による経営統合等により、１兆4,763億円（前年同期比＋46.9％）となりました。

営業利益は、燃料油セグメントにおける石油製品マージンの縮小や在庫評価影響の減益などにより340億円（前年同期比△52.5％）となりました。

営業外損益は、持分法投資利益の減少などにより７億円（前年同期比△95億円）の利益となりました。その結果、経常利益は346億円（前年同期比△57.6％）となりました。

特別損益は、昭和シェル株式の段階取得に係る差益などにより、179億円（前年同期比＋150億円）の利益となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の減少により150億円（前年同期比△123億円）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は360億円（前年同期比△34.7％）となりました。

〔参考〕 昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては、売上高は、前年同期比△11.3％、営業利益は、前年同期比△70.0％となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より昭和シェルと経営統合したことに伴い、報告セグメントを従来の「石油製品」「石油化学製品」及び「資源」の３つのセグメントから、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」及び「資源」の５つのセグメントに再編しています。

[燃料油セグメント]

燃料油セグメントの売上高は、１兆1,695億円（前年同期比＋61.5％）となりました。セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、製品マージンの縮小や在庫評価影響などの減益要因により52億円（前年同期比△85.5％）となりました。

〔参考〕 昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては、売上高は、前年同期比△10.0％、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、前年同期比△92.9％となりました。

[基礎化学品セグメント]

基礎化学品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより1,135億円（前年同期比△7.0％）となりました。セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、スチレンモノマー等製品マージンの縮小などにより59億円（前年同期比△51.4％）となりました。

[高機能材セグメント]

高機能材セグメントの売上高は、971億円（前年同期比＋14.6％）となり、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、持分法投資利益の減少などにより64億円（前年同期比△20.0％）となりました。

〔参考〕 昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては、売上高は、前年同期比△9.2％、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、前年同期比△29.8％となりました。

[電力・再生可能エネルギーセグメント]

電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、293億円（前年同期比＋501.8％）となり、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、８億円（前年同期比＋176.7％）となりました。

〔参考〕 昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては、売上高は、前年同期比△15.4％、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、前年同期比＋88.3％となりました。

[資源セグメント]

（石油開発事業・地熱事業）

石油開発事業は、原油価格が下落したことなどにより、売上高は、153億円（前年同期比△24.6％）となり、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、67億円（前年同期比△25.3％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業の売上高は、511億円（前年同期比＋6.8％）となりました。セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、昨年度のタラウォンガ売却に伴う販売数量減少等の影響により95億円（前年同期比△13.0％）となりました。

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、664億円（前年同期比△2.6％）、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、162億円（前年同期比△18.6％）となりました。

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は、５億円（前年同期比△20.4％）となり、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、０億円（前年同期比△99.3％）となりました。

(2) 財政状態の分析

要約連結貸借対照表

（単位：億円）

	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減
流動資産	12,254	17,116	＋4,862
固定資産	16,649	23,596	＋6,947
資産合計	28,903	40,712	＋11,809
流動負債	11,958	17,000	＋5,042
固定負債	8,156	10,542	＋2,386
負債合計	20,114	27,542	＋7,428
純資産合計	8,789	13,170	＋4,380
負債純資産合計	28,903	40,712	＋11,809

①資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、４兆712億円（前期末比＋１兆1,809億円）となりました。

②負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、２兆7,542億円（前期末比＋7,428億円）となりました。

③純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、４月１日付の株式交換に伴う資本準備金の増加（前期末比＋3,411億円）や自己株式の処分などにより、１兆3,170億円（前期末比＋4,380億円）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。

したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は48億円です。

2019年４月、先進技術研究所の名称を次世代技術研究所に変更しました。また、昭和シェルの中央研究所（神奈川県愛甲郡）とソーラーフロンティア株式会社の基礎研究機能（神奈川県厚木市）を同研究所に編入しました。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間末日現在における当社グループの従業員数は13,313人となり、前連結会計年度の末日現在と比べ、昭和シェルとの経営統合などにより3,837人増加しました。

セグメントごとの内訳は、主に燃料油セグメントで6,719人、高機能材セグメントで3,205人となります。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しています。

(7) 生産及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間より昭和シェルと経営統合したことにより、燃料油セグメントの販売実績が前年同期比61.5％増加し11,695億円となり、生産実績が前年同期比44.4％増加し、6,337億円となりました。それ以外のセグメントについては大きな増減はありません。

(8) 主要な設備の状況

昭和シェルとの経営統合により、昭和四日市石油株式会社や東亜石油株式会社の石油精製設備、昭和シェルの販売設備等が増加しました。  

３【経営上の重要な契約等】

（１）当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である昭和シェル石油株式会社(以下「昭　和シェル」という。)から同社の全事業を承継するため、当社を吸収分割承継会社、昭和シェルを吸収分割会社とす　る吸収分割（以下「本吸収分割」という。）を行うことを決議し、同日、昭和シェルとの間で本吸収分割に係る吸収　分割契約（以下「本吸収分割契約」という。）を締結し、７月１日に効力を生じました。

本吸収分割の概要は、以下のとおりです。

①本吸収分割の目的

本吸収分割により昭和シェルの資産、負債及び権利義務を当社に承継し、両社の組織及び事業の一体化を図ることで、両社の経営統合を推進し、より一層のシナジー創出を行うことを目的としています。

②本吸収分割の方法

当社を吸収分割承継会社、昭和シェルを吸収分割会社とする簡易吸収分割です。

③本吸収分割の効力発生日

2019年７月１日

④本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割による対価の割当てはありません。

⑤承継会社が承継する権利義務

当社は、本吸収分割により、昭和シェルの全事業に属する資産、債務及び権利義務のうち、本吸収分割契約において規定するものを承継します。

⑥承継する事業の経営成績

売上高　　　29,061億円（2019年３月期）

⑦承継する資産、負債の項目及び金額（2019年７月１日現在）　　（単位：億円）

資　　産		負　　債
流動資産	5,666	流動負債	5,563
固定資産	7,158	固定負債	1,900
合計	12,825	合計	7,462

⑧本吸収分割後の承継会社の概要

本吸収分割後の当社の商号、本社の所在地、代表者の氏名及び資本金及び決算期に変更はありません。本吸収分割後の事業内容は、①石油精製並びに油脂製造、販売、②石油化学製品の製造、販売、③電子材料・農業薬品の開発、製造、販売、④電気供給事業、⑤石油・石炭資源の開発、生産、販売等です。

（２）当社は、2019年４月１日に効力を生じた株式交換により、昭和シェルを当社の完全子会社といたしました。これ　により、以下の契約が当社グループの主要な契約となりました。なお、商標等使用契約に関しては、2019年７月１日　をもって、本吸収分割により、当社が昭和シェルより契約上の地位を承継しております。

契約会社名	相手方の名称	国名	契約の種類	契約内容	効力発生日
昭和シェル 石油株式会社	シェル・ブランズ・インターナショナル・アー・ゲー	スイス	商標等 使用契約	特定の事業のブランディングに関する商標等のライセンス契約	2016年12月19日
シェルルブリカンツジャパン株式会社	シェル・インターナショナル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド	英国 オランダ	潤滑油事業 枠組契約	潤滑油製品に関する技術交流及び研究開発、OEMとの関係、並びにサービスの相互提供等に関する契約	2016年12月19日

 第１四半期報告書_20190813144301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	436,000,000
計	436,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	301,925,518	301,925,518	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	301,925,518	301,925,518	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日 （注）	93,925	301,925	－	168,351	341,115	458,105

（注）2019年４月１日付にて、当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換(交換比率１：0.41)を行いました。これに伴う新株発行等により、発行済株式総数及び資本準備金が増加しました。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	10,400
(相互保有株式)		－	同上
普通株式	117,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	300,415,500	3,004,155	同上
単元未満株式	普通株式	1,382,318	－	同上
発行済株式総数		301,925,518	－	－
総株主の議決権		－	3,004,155	－

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）

（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が163,207株（議決権の数1,632個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には自己保有株式33株が含まれております。

３．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権１個)及び84株含まれております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 出光興産株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号	10,400	－	10,400	0.00
(相互保有株式) 西部石油株式会社	東京都千代田区神田美土代町７	47,100	－	47,100	0.02
サガミシード株式会社	静岡県下田市東本郷一丁目16番8号	45,600	－	45,600	0.02
明石石油株式会社	静岡県浜松市中区田町228番５号	11,200	－	11,200	0.00
三重石商事株式会社	三重県四日市市白須賀三丁目６番８号	5,700	－	5,700	0.00
株式会社シェル石油大阪発売所	大阪府大阪市淀川区西中島二丁目11番30号	4,100	－	4,100	0.00
明光石油株式会社	東京都中央区日本橋小網町七丁目10番	2,800	－	2,800	0.00
株式会社昭友	東京都港区東新橋一丁目２番11号	800	－	800	0.00
計	－	127,700	－	127,700	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190813144301

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,850	117,816
受取手形及び売掛金	453,316	632,567
たな卸資産	586,561	794,111
その他	94,801	169,837
貸倒引当金	△1,101	△2,732
流動資産合計	1,225,427	1,711,600
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	182,800	257,092
土地	576,288	811,878
その他（純額）	232,939	371,756
有形固定資産合計	992,028	1,440,727
無形固定資産
のれん	7,214	176,279
その他	17,536	164,233
無形固定資産合計	24,750	340,512
投資その他の資産
投資有価証券	400,847	294,143
その他	247,948	284,968
貸倒引当金	△696	△794
投資その他の資産合計	648,100	578,317
固定資産合計	1,664,879	2,359,557
資産合計	2,890,307	4,071,158
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	399,176	576,882
短期借入金	154,715	301,338
コマーシャル・ペーパー	204,000	220,000
1年内償還予定の社債	10,000	20,000
未払金	305,563	395,095
未払法人税等	30,634	36,106
賞与引当金	8,169	3,639
その他	83,541	146,920
流動負債合計	1,195,800	1,699,982
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	531,168	562,644
退職給付に係る負債	11,996	79,413
修繕引当金	38,267	65,059
資産除去債務	51,620	59,075
その他	132,522	238,029
固定負債合計	815,575	1,054,223
負債合計	2,011,376	2,754,206

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金	130,876	471,989
利益剰余金	466,750	492,685
自己株式	△56,022	△929
株主資本合計	709,955	1,132,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,734	4,274
繰延ヘッジ損益	△6,730	△7,642
土地再評価差額金	155,535	155,408
為替換算調整勘定	△21,330	△19,162
退職給付に係る調整累計額	△1,064	△339
その他の包括利益累計額合計	132,144	132,537
非支配株主持分	36,831	52,316
純資産合計	878,931	1,316,951
負債純資産合計	2,890,307	4,071,158

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,004,722	1,476,314
売上原価	862,591	1,345,096
売上総利益	142,130	131,217
販売費及び一般管理費	70,661	97,236
営業利益	71,469	33,980
営業外収益
受取利息	1,412	2,177
受取配当金	2,038	2,079
持分法による投資利益	9,370	－
為替差益	－	803
その他	442	1,180
営業外収益合計	13,263	6,240
営業外費用
支払利息	2,095	3,000
持分法による投資損失	－	1,260
為替差損	514	－
その他	528	1,327
営業外費用合計	3,138	5,588
経常利益	81,594	34,632
特別利益
固定資産売却益	206	1,932
関係会社株式売却益	187	－
油田プレミアム契約解消益	※１ 6,251	－
段階取得に係る差益	－	※２ 17,215
その他	8	1,355
特別利益合計	6,654	20,503
特別損失
減損損失	3,003	25
固定資産売却損	24	26
固定資産除却損	228	1,555
固定資産圧縮損	－	935
その他	475	62
特別損失合計	3,730	2,605
税金等調整前四半期純利益	84,517	52,531
法人税等	27,323	15,004
四半期純利益	57,194	37,526
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,103	1,536
親会社株主に帰属する四半期純利益	55,090	35,989

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	57,194	37,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△265	△1,443
繰延ヘッジ損益	△1,481	77
為替換算調整勘定	△15,400	2,204
退職給付に係る調整額	139	△71
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,438	△68
その他の包括利益合計	△22,446	698
四半期包括利益	34,748	38,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,039	36,509
非支配株主に係る四半期包括利益	1,708	1,715

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合により、新たに昭和シェル石油株式会社及び同社の連結子会社30社を連結の範囲に、同社の持分法適用会社５社を持分法適用の範囲にそれぞれ含めています。 

（会計方針の変更等）

（その他有価証券のうち時価のあるものの評価基準の変更）

その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、決算日前１ケ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より原則的な方法である決算日の市場価格に基づく時価法に変更しています。

この変更は、昭和シェル石油株式会社との経営統合を契機に、より適正な財政状態を開示するために実施したものです。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

（IFRS第16号「リース」の適用）

当社グループにおける主に米国を除く在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しています。これによりリースの借り手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。

なお、当該会計基準の適用が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	3,656百万円	7,971百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD	3,907	3,699
出光電子材料（中国）有限公司	167	672
その他	1,146	1,423
計	8,877	13,767

（２）経営指導念書

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
ひびき灘開発㈱	38百万円	38百万円

（３）完工保証

ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
保証負担額（当社分）	174,334百万円	165,870百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　油田プレミアム契約解消益

スノーレ鉱区買収時に締結した契約に基づく鉱区譲渡者に支払うプレミアムについて、原油埋蔵量及び原油先物価格等により将来の支出額を見積もり、割引後の金額を油田プレミアム負債に計上するとともに、同額を油田プレミアム資産として資産計上していました。なお、油田プレミアム資産については生産高に比例して償却し、油田プレミアム負債については実支払額で取り崩し処理を行っていました。

当該契約の解消に伴い、油田プレミアム資産（固定資産）と油田プレミアム負債（固定負債）を取り崩し、その差額を特別利益に計上しています。

※２　段階取得に係る差益

当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	15,257百万円	23,937百万円
のれんの償却額	249	2,422

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	8,318	40.00	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

連結会計期間末日後となるものはありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月15日 取締役会	普通株式	9,875	50.00	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

連結会計期間末日後となるものはありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

2019年４月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。その結果、資本剰余金が341,115百万円増加し、自己株式は55,127百万円減少しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日   至  2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									単位：百万円
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	724,302	122,068	84,745	4,870	68,128	1,004,116	606	1,004,722	－	1,004,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,230	193	4,768	148	174	8,514	374	8,889	△8,889	－
売上高計	727,532	122,261	89,514	5,019	68,303	1,012,631	981	1,013,612	△8,889	1,004,722
営業損益	36,859	11,243	5,371	285	19,173	72,934	129	73,063	△1,594	71,469
持分法投資損益	△848	843	2,666	19	659	3,339	6,385	9,724	△354	9,370
セグメント利益計	36,011	12,087	8,037	304	19,833	76,273	6,514	82,788	△1,948	80,839

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に昭和シェル石油㈱、保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益もしくは損失とそれぞれ調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日   至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									単位：百万円
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	1,169,545	113,504	97,080	29,311	66,389	1,475,831	482	1,476,314	－	1,476,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,481	6,869	6,073	180	234	20,839	234	21,074	△21,074	－
売上高計	1,177,026	120,374	103,153	29,492	66,623	1,496,671	717	1,497,388	△21,074	1,476,314
営業損益	7,917	5,514	6,055	837	16,016	36,341	46	36,388	△2,407	33,980
持分法投資損益	△2,705	355	371	4	137	△1,836	－	△1,836	575	△1,260
セグメント利益計	5,211	5,869	6,427	842	16,154	34,505	46	34,551	△1,832	32,719

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益もしくは損失とそれぞれ調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2019年４月１日付で昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）の全株式を取得したことに伴い、「燃料油」セグメントにおいて128,551百万円、「電力・再生可能エネルギー」セグメントにおいて42,850百万円のれんが増加しています。

詳細は、「第４　経理の状況　（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間より昭和シェルと経営統合したことに伴い、報告セグメントを従来の「石油製品」「石油化学製品」及び「資源」の３つのセグメントから、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」及び「資源」の５つのセグメントに再編しています。

各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。

報告セグメント	主要な事業
燃料油	石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等
基礎化学品	オレフィン・アロマ製品の生産・販売等
高機能材	潤滑油、機能化学品、電子材料、高機能アスファルト、アグリバイオ等
電力・再生可能エネルギー	発電（火力、太陽光、風力等）・電力販売及び太陽電池事業
資源	原油及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

４．セグメント資産の重要な変動

昭和シェルとの経営統合を主な要因として、当社グループ総資産は1,180,850百万円増加し、4,071,158百万円となりました。主に「燃料油」セグメントで増加しています。 

（企業結合等関係）

当社及び昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）は、関係官庁等からの承認及び2018年12月18日に開催した両社の臨時株主総会における承認を受け、2019年４月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　昭和シェル石油株式会社

事業の内容　　　　　　石油製品の製造・販売等

（２）企業結合を行った主な理由

当社及び昭和シェルの両社グループは、短期的にはシナジー創出を最大化し屈指の競争力を持つ企業体を目指しつつ、中長期的には事業構成の最適化や環境・社会・ガバナンスへの取組み等を推進し、レジリエントな企業体への進化を図り、もって両社の企業価値を向上させることを目的として、企業結合を行いました。

（３）企業結合日

2019年４月１日

（４）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、昭和シェルを株式交換完全子会社とする株式交換

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率：31.62％

企業結合日に追加取得した議決権比率：68.38％

取得後の議決権比率：100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を対価として昭和シェルの全株式を取得したため

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2019年６月30日まで

３．取得原価の算定等に関する事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価　　183,231百万円

取得の対価　企業結合日に交付した当社株式の時価　　　　　　　　　　　　　　396,243　　　

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　579,474

（２）株式の交換比率及びその算定根拠並びに交付株式数

①株式交換比率

昭和シェルの普通株式１株に対して当社の普通株式0.41株を割当交付しました。

②株式交換比率の算定根拠

当社及び昭和シェルは、それぞれ、第三者算定機関による株式交換比率の算定結果を参考に、両社が相互に実施したデュー・ディリジェンスの結果及び両社の株主の利益等を踏まえ、両社の株価状況を主たる基準として、両社で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、上記①に記載の株式交換比率が適切であるとの判断に至り、合意・決定しました。

③交付株式数

当社の普通株式　104,411,875株

なお、当社は、割当交付に際し当社が保有する自己株式10,486,357株を充当しました。

（３）取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー費用等　　804百万円

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　17,215百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

171,402百万円

（２）発生原因

主として当社と昭和シェルとの各事業分野における協働によって期待されるシナジー等の超過収益力です。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　594,095百万円

固定資産　　　　659,965　　　

資産合計　　　1,254,060　　　

流動負債　　　　585,437

固定負債　　　　244,147　　　

負債合計　　　　829,584　　　 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	264.92	119.28
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	55,090	35,989
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	55,090	35,989
普通株式の期中平均株式数（千株）	207,952	301,730

（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注２）１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数163,207株を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………9,875百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

 第１四半期報告書_20190813144301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。