Frontier Management Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第２四半期報告書_20190813105218

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	フロンティア・マネジメント株式会社
【英訳名】	Frontier Management Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　大西　正一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号 （2019年７月22日から本店所在地　東京都千代田区九段北三丁目２番11号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	03-6862-8335
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　高橋　義昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号 （2019年７月22日から最寄りの連絡場所　東京都千代田区九段北三丁目２番11号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	03-6862-8335
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　高橋　義昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34290 70380 フロンティア・マネジメント株式会社 Frontier Management Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E34290-000 2018-06-30 E34290-000 2019-04-01 2019-06-30 E34290-000 2018-04-01 2018-06-30 E34290-000 2018-01-01 2018-06-30 E34290-000 2018-12-31 E34290-000 2018-01-01 2018-12-31 E34290-000 2017-12-31 E34290-000 2019-08-14 E34290-000 2019-06-30 E34290-000 2019-01-01 2019-06-30 E34290-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34290-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34290-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34290-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34290-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34290-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34290-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34290-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34290-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34290-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190813105218

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	2,495,241	2,031,699	4,690,065
経常利益	（千円）	451,300	31,536	676,615
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	278,104	15,021	472,434
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	279,697	16,247	475,292
純資産額	（千円）	978,374	1,771,148	1,897,531
総資産額	（千円）	2,407,791	2,491,642	3,623,692
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	111.10	5.26	182.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	5.13	181.22
自己資本比率	（％）	40.6	71.1	52.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	445,847	△519,838	629,176
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,092	△97,660	△22,045
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	131,699	△67,631	649,168
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,434,839	1,431,839	2,116,453

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	77.01	△21.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190813105218

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が堅調に推移し、企業収益は高い水準にあるものの改善には足踏みが見られております。また、米中間の通商問題や中国経済の減速など、世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは不透明な状況であります。

このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期連結累計期間においてはファイナンシャル・アドバイザリー事業で大型案件の成約があったのに対し、当四半期連結累計期間においては同様の大型案件の成約がなかった影響により売上高が減少したため、売上高は2,031,699千円（前年同四半期連結累計期間比18.6％減）となりました。また、利益面に関しては、売上高の減少の影響が大きく、営業利益19,544千円（同95.6％減）、経常利益31,536千円（同93.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,021千円（同94.6％減）となりました。

各事業別の経営成績は次のとおりであります。

＜経営コンサルティング事業＞

経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高983,353千円（前年同四半期連結累計期間比5.8％減）となりました。これは、比較となる前年同四半期連結累計期間においては社内の再生支援部門の人的リソースを経営コンサルティング事業の一部に割り振っておりましたが、当四半期連結累計期間においては、再生支援ニーズの拡大を背景に当該人的リソースをほぼ全て再生支援事業に注力したことにより、当第２四半期連結累計期間の経営コンサルティング事業の売上高としては前年同四半期連結累計期間比で減少となったものであります。なお、経営コンサルティング事業と再生支援事業の合算では、売上高は前年同四半期連結累計期間比で3.3％増加しております。

＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞

ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高789,499千円（前年同四半期連結累計期間比37.9％減）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、比較となる前年同四半期連結累計期間において大型のM&A案件の成約があったことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比で大きく減少いたしました。

＜再生支援事業＞

再生支援事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高203,329千円（前年同四半期連結累計期間比93.3％増）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、金融機関から当該金融機関の融資先への再生支援の相談が増加しており、更に人員増強の効果もあって、ニーズの増大を大きく取り込んだ結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比でほぼ倍増いたしました。

＜その他事業＞

その他事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高55,515千円（前年同四半期連結累計期間比25.1％減）となりました。

② 財政状態の分析

＜資産の部＞

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産残高は2,491,642千円（前連結会計年度末は3,623,692千円）となり、前連結会計年度末と比して1,132,049千円減少いたしました。

これは主に、現金及び預金が684,614千円、受取手形及び売掛金が519,919千円減少したことによるものであります。

＜負債の部＞

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の負債残高は720,494千円（前連結会計年度末は1,726,161千円）となり、前連結会計年度末と比して1,005,666千円減少いたしました。

これは主に、賞与引当金及び役員賞与引当金が525,865千円、未払法人税等が266,721千円、買掛金が158,129千円減少したことによるものであります。

＜純資産の部＞

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は1,771,148千円（前連結会計年度末は1,897,531千円）となり、前連結会計年度末と比して126,383千円減少いたしました。

これは主に、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益15,021千円の計上と、利益剰余金の配当142,550千円によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ684,614千円減少し、1,431,839千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は519,838千円（前年同四半期連結累計期間は445,847千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益31,536千円、売上債権の減少額519,842千円の増加要因と、賞与引当金の減少額416,708千円、役員賞与引当金の減少額109,158千円、仕入債務の減少額158,129千円、法人税等の支払額256,908千円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は97,660千円（前年同四半期連結累計期間は3,092千円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出75,034千円、敷金及び保証金の差入による支出13,772千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は67,631千円（前年同四半期連結累計期間は131,699千円の資金の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額74,999千円の増加要因と、配当金の支払142,550千円の減少要因によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190813105218

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,412,000
計	11,412,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,853,000	2,853,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	2,853,000	2,853,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	2,853,000	－	158,137	－	158,137

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大西　正一郎	東京都杉並区	751,000	26.34
松岡　真宏	東京都新宿区	751,000	26.34
矢島　政也	東京都港区	187,000	6.56
ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ　ＭＩＴＳＵＩ　ＴＲＵＳＴ　（ＵＫ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＦＯＲ　ＳＭＴ　ＴＲＵＳＴＥＥＳ　（ＩＲＥＬＡＮＤ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＦＯＲ　ＪＡＰＡＮ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＦＵＮＤ　ＣＬＴ　ＡＣ （常任代理人株式会社三井住友銀行）	BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	142,300	4.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	65,400	2.29
村田　朋博	東京都大田区	65,000	2.28
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	50,400	1.77
加畑　雅之	東京都品川区	37,600	1.32
西田　明徳	東京都港区	36,000	1.26
光澤　利幸	東京都中野区	35,000	1.23
計	－	2,120,700	74.38

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　2,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,850,200	28,502	－
単元未満株式	普通株式　　　　　800	－	－
発行済株式総数	2,853,000	－	－
総株主の議決権	－	28,502	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
フロンティア・マネジメント 株式会社	東京都千代田区九段北 三丁目２番11号	2,000	－	2,000	0.07
計	－	2,000	－	2,000	0.07

（注）2019年７月22日から所有者の住所は、東京都港区六本木三丁目２番１号に移転しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190813105218

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,116,453	1,431,839
受取手形及び売掛金	876,103	356,183
営業投資有価証券	56,144	55,829
その他	88,224	80,957
貸倒引当金	△14,697	△8,093
流動資産合計	3,122,228	1,916,717
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,140	5,687
工具、器具及び備品（純額）	11,512	7,054
建設仮勘定	－	71,280
有形固定資産合計	19,653	84,022
無形固定資産
ソフトウエア	8,578	16,245
その他	102	102
無形固定資産合計	8,680	16,347
投資その他の資産
関係会社株式	16,491	23,499
敷金及び保証金	198,580	211,087
繰延税金資産	247,279	231,419
その他	10,778	8,548
投資その他の資産合計	473,129	474,555
固定資産合計	501,463	574,925
資産合計	3,623,692	2,491,642

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	166,626	8,497
短期借入金	175,003	250,002
未払金	119,350	67,975
未払法人税等	278,657	11,936
賞与引当金	641,886	225,178
役員賞与引当金	121,506	12,348
その他	219,642	141,065
流動負債合計	1,722,672	717,003
固定負債
資産除去債務	3,488	3,490
固定負債合計	3,488	3,490
負債合計	1,726,161	720,494
純資産の部
株主資本
資本金	158,137	158,137
資本剰余金	808,967	808,967
利益剰余金	919,822	792,294
自己株式	△418	△498
株主資本合計	1,886,509	1,758,900
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	11,021	12,247
その他の包括利益累計額合計	11,021	12,247
純資産合計	1,897,531	1,771,148
負債純資産合計	3,623,692	2,491,642

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　 至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,495,241	2,031,699
売上原価	910,872	879,129
売上総利益	1,584,369	1,152,569
販売費及び一般管理費	※ 1,138,514	※ 1,133,025
営業利益	445,854	19,544
営業外収益
受取利息	19	26
持分法による投資利益	4,815	7,007
受取保険配当金	1,259	1,158
貸倒引当金戻入額	2,752	6,603
その他	1,237	1,306
営業外収益合計	10,084	16,103
営業外費用
支払利息	864	461
上場関連費用	2,000	－
為替差損	1,774	2,848
その他	－	801
営業外費用合計	4,638	4,110
経常利益	451,300	31,536
税金等調整前四半期純利益	451,300	31,536
法人税、住民税及び事業税	155,110	655
法人税等調整額	18,084	15,859
法人税等合計	173,195	16,515
四半期純利益	278,104	15,021
親会社株主に帰属する四半期純利益	278,104	15,021

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　 至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	278,104	15,021
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,592	1,225
その他の包括利益合計	1,592	1,225
四半期包括利益	279,697	16,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	279,697	16,247
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　 至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	451,300	31,536
減価償却費	7,698	9,830
持分法による投資損益（△は益）	△4,815	△7,007
賞与引当金の増減額（△は減少）	△58,367	△416,708
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	41,964	△109,158
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,752	△6,603
受取利息	△19	△26
支払利息	864	461
売上債権の増減額（△は増加）	191,987	519,842
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△54,481	314
仕入債務の増減額（△は減少）	△73,022	△158,129
未払金の増減額（△は減少）	3,289	△47,461
その他	6,417	△79,377
小計	510,062	△262,488
利息の受取額	19	26
利息の支払額	△832	△467
法人税等の支払額	△63,401	△256,908
営業活動によるキャッシュ・フロー	445,847	△519,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,057	△75,034
無形固定資産の取得による支出	－	△10,102
敷金及び保証金の差入による支出	△35	△13,772
敷金及び保証金の回収による収入	－	1,248
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,092	△97,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	175,001	74,999
自己株式の取得による支出	－	△80
配当金の支払額	△43,301	△142,550
財務活動によるキャッシュ・フロー	131,699	△67,631
現金及び現金同等物に係る換算差額	△485	516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	573,968	△684,614
現金及び現金同等物の期首残高	860,870	2,116,453
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,434,839	※ 1,431,839

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
給料及び手当	378,674千円	461,708千円
賞与引当金繰入額	201,919	117,114
役員賞与引当金繰入額	99,964	12,348

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,434,839千円	1,431,839千円
現金及び現金同等物	1,434,839	1,431,839

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	43,301	17,300	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	142,550	50	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	111.10円	5.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	278,104	15,021
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	278,104	15,021
普通株式の期中平均株式数（株）	2,503,000	2,850,981
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	5.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	74,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要	2018年３月29日定時株主総会決議及び2018年５月15日取締役会決議による第11回新株予約権 　新株予約権の数41,900個 （普通株式　　　83,800株）	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2019年８月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数               2,853,000株

今回の分割により増加する株式数           2,853,000株

株式分割後の発行済株式総数               5,706,000株

株式分割後の発行可能株式総数            22,824,000株

（３）分割の日程

基準日公告日           2019年９月12日

基準日                 2019年９月30日

効力発生日             2019年10月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	55.55円	2.63円
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	－円	2.56円

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年10月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
---	---
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は11,412,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は22,824,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　2019年10月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
---	---	---	---
新株予約権	2018年５月15日	300円	150円

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190813105218

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。