PIXTA Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第２四半期報告書_20190808203706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古俣　大介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E31749-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31749-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31749-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31749-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31749-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31749-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31749-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31749-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31749-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31749-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31749-000 2017-12-31 E31749-000 2019-06-30 E31749-000 2018-06-30 E31749-000 2018-01-01 2018-06-30 E31749-000 2018-12-31 E31749-000 2019-08-14 E31749-000 2018-01-01 2018-12-31 E31749-000 2019-04-01 2019-06-30 E31749-000 2018-04-01 2018-06-30 E31749-000 2019-01-01 2019-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190808203706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	1,202,493	1,344,777	2,514,253
経常利益	（千円）	62,552	103,451	106,893
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	25,965	57,464	20,902
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	19,480	59,186	15,257
純資産額	（千円）	679,763	753,550	676,322
総資産額	（千円）	1,835,796	1,957,890	1,901,965
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.64	25.65	9.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.35	25.05	9.12
自己資本比率	（％）	37.0	38.5	35.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	137,358	103,705	287,574
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△47,814	△61,945	△86,756
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△29,497	△27,988	△58,719
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	930,632	1,023,530	1,013,316

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.39	8.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や世界経済の政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等、不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んでおります。

これに基づき、当第２四半期連結累計期間において、国内事業につきましては、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」の定額制売上が牽引し、PIXTA事業全体で前年同期比11.5%の成長率を維持いたしました。また、投稿クリエイター数が30万人を突破し、より幅広い顧客ニーズに対応できるプラットフォームとして成長いたしました。

海外事業につきましては、韓国、台湾およびタイの各販売拠点の成長加速に向けて、特に「ローカルコンテンツの充実」、「検索・翻訳等のサイト改善」及び「Webマーケティングによる集客強化」のための施策に注力してまいりました。具体的には、「ローカルコンテンツの充実」については、アジア諸国において、アジア全般での販売を目的としたパンアジアンコンテンツを制作しました。「検索・翻訳等のサイト改善」については、各拠点において現地のニーズに合わせた検索・翻訳精度の向上等のサイト改善活動を継続して実施しました。「Webマーケティングによる集客強化」については、各拠点における効果的なWebマーケティングの手法を選択することにより、効率的な広告費支出を行いました。

新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、さらなる飛躍に向けて「フォトグラファー増加と質の向上」及び「集客強化」のための施策に注力してまいりました。「フォトグラファー増加と質の向上」については、フォトグラファーを志望している人を対象に育成機会を設置しました。「集客強化」については、現在の主な集客手段であるWeb広告に加えて、SNSでの発信やイベントの実施など多チャンネルでの集客体制の確立のための活動を行いました。

また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、PIXTAとは異なるユーザー基盤のサービスを育てることを目標に、顧客ニーズの高い「SNS映え」する写真を気軽に入手できるように、コンテンツの充実やサイト改善等の施策に加え、SNSプロモーションに必要な写真もクチコミも同時に提供する 「Snapmart アンバサダープラン」も順調に推移しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,344,777千円（前年同四半期比11.8%増)（うち、PIXTAの定額制売上は463,760千円）、営業利益は113,181千円(前年同四半期比64.9%増)、経常利益は103,451千円(前年同四半期比65.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,464千円(前年同四半期比121.3%増)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55,925千円増加し、1,957,890千円となりました。

これは主に、現金及び預金が28,220千円、無形固定資産のその他が31,847千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ21,302千円減少し、1,204,339千円となりました。

これは主に、買掛金が10,310千円、前受金が51,624千円増加した一方、流動負債のその他が40,820千円、長期借入金が30,004千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ77,228千円増加し、753,550千円となりました。

これは主に、利益剰余金が57,464千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より10,213千円増加し、1,023,530千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は103,705千円（前年同四半期は137,358千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益の計上103,379千円及び前受金の増加52,079千円、減価償却費32,799千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額55,226千円及び未払金の減少35,542千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は61,945千円（前年同四半期は47,814千円の支出）となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出61,620千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は27,988千円（前年同四半期は29,497千円の支出）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出30,004千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,252,940	2,252,940	東京証券取引所（マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	2,252,940	2,252,940	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月26日(注)１.	9,000	2,244,640	8,208	318,469	8,208	308,469
2019年４月１日～ 2019年６月30日(注)２.	8,300	2,252,940	1,008	319,477	1,008	309,477

（注）１．　2019年４月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

２．　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
古俣大介	東京都目黒区	388,500	17.25
UBS AG SINGAPORE (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	219,200	9.73
株式会社ガイアックス	東京都千代田区平河町2丁目5番3号	160,000	7.10
遠藤健治	東京都世田谷区	144,100	6.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	128,900	5.72
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木6丁目10番1号）	110,300	4.90
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1丁目9番7号）	102,200	4.54
内田浩太郎	神奈川県鎌倉市	68,900	3.06
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2丁目2-2	66,000	2.93
吉田真士	福井県坂井市	66,000	2.93
計	－	1,454,100	64.56

(注)　１．2019年２月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2019年２月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

保有株式数等の数　　　　　　　　　　　株式　229,700株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　10.27%

(注)　２．2019年５月10日付で、公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、R FINANCIAL INVESTMENT PTE. LTD.が、2019年１月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その訂正報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　R FINANCIAL INVESTMENT PTE. LTD.

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　391B Orchard Road #22-08 Ngee Ann City, Singapore 238874

保有株式数等の数　　　　　　　　　　　株式　203,200株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　9.09%

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　     100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,251,000	22,510	－
単元未満株式	普通株式     1,840	－	－
発行済株式総数	2,252,940	－	－
総株主の議決権	－	22,510	－

（注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ピクスタ株式会社	東京都渋谷区渋谷 二丁目12番19号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	927,807	956,028
売掛金	422,719	435,085
その他	132,349	133,144
貸倒引当金	△3,854	△3,210
流動資産合計	1,479,022	1,521,047
固定資産
有形固定資産	30,559	30,166
無形固定資産
のれん	158,583	138,796
その他	123,330	155,178
無形固定資産合計	281,913	293,974
投資その他の資産	110,469	112,701
固定資産合計	422,942	436,843
資産合計	1,901,965	1,957,890
負債の部
流動負債
買掛金	388,135	398,445
未払法人税等	61,069	52,827
前受金	314,815	366,440
1年内返済予定の長期借入金	60,008	60,008
その他	244,471	203,650
流動負債合計	1,068,500	1,081,372
固定負債
長期借入金	135,812	105,808
引当金	18,156	17,159
その他	3,174	-
固定負債合計	157,142	122,967
負債合計	1,225,642	1,204,339
純資産の部
株主資本
資本金	310,261	319,477
資本剰余金	300,261	309,477
利益剰余金	65,422	122,886
自己株式	△273	△273
株主資本合計	675,671	751,568
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△296	1,425
その他の包括利益累計額合計	△296	1,425
新株予約権	947	557
純資産合計	676,322	753,550
負債純資産合計	1,901,965	1,957,890

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,202,493	1,344,777
売上原価	480,435	524,033
売上総利益	722,057	820,743
販売費及び一般管理費	※ 653,434	※ 707,561
営業利益	68,623	113,181
営業外収益
受取利息	17	11
広告料収入	378	261
債務免除益	-	196
その他	134	43
営業外収益合計	530	512
営業外費用
支払利息	663	501
為替差損	5,927	9,740
その他	9	0
営業外費用合計	6,601	10,243
経常利益	62,552	103,451
特別利益
新株予約権戻入益	-	390
特別利益合計	-	390
特別損失
固定資産除却損	-	461
特別損失合計	-	461
税金等調整前四半期純利益	62,552	103,379
法人税等	36,587	45,915
四半期純利益	25,965	57,464
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,965	57,464

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	25,965	57,464
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6,485	1,721
その他の包括利益合計	△6,485	1,721
四半期包括利益	19,480	59,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,480	59,186
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	62,552	103,379
減価償却費	36,521	32,799
のれん償却額	11,816	11,548
固定資産除却損	-	461
新株予約権戻入益	-	△390
貸倒引当金の増減額（△は減少）	401	△507
受取利息及び受取配当金	△17	△11
支払利息	663	501
為替差損益（△は益）	7,630	10,847
売上債権の増減額（△は増加）	15,893	△13,522
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,737	12,475
未払金の増減額（△は減少）	△2,461	△35,542
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	806	1,069
前受金の増減額（△は減少）	46,779	52,079
その他	△19,464	△15,789
小計	140,386	159,399
利息及び配当金の受取額	17	11
利息の支払額	△647	△479
法人税等の支払額	△2,398	△55,226
営業活動によるキャッシュ・フロー	137,358	103,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,332	△3,043
無形固定資産の取得による支出	△45,482	△61,620
敷金及び保証金の回収による収入	-	2,911
その他	-	△192
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,814	△61,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△30,004	△30,004
新株予約権の発行による収入	444	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	144	2,016
自己株式の取得による支出	△82	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,497	△27,988
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,966	△3,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,079	10,213
現金及び現金同等物の期首残高	875,553	1,013,316
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 930,632	※ 1,023,530

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
広告宣伝費	110,346千円	124,289千円
給料手当	204,208千円	226,964千円
貸倒引当金繰入額	78千円	△550千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	863,218千円	956,028千円
預け金（注）	67,414千円	67,501千円
現金及び現金同等物	930,632千円	1,023,530千円

注）預け金の一部は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	11.64円	25.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	25,965	57,464
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	25,965	57,464
普通株式の期中平均株式数（株）	2,231,470	2,240,624
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11.35円	25.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	56,624	52,970
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190808203706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。