Mynet Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第２四半期報告書_20190814114607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社マイネット
【英訳名】	Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　仁
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　 コーポレート本部長　　澤野　真実
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4261
【事務連絡者氏名】	取締役　 コーポレート本部長　　澤野　真実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31991 39280 株式会社マイネット Mynet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E31991-000 2018-01-01 2018-06-30 E31991-000 2018-12-31 E31991-000 2018-01-01 2018-12-31 E31991-000 2017-12-31 E31991-000 2019-04-01 2019-06-30 E31991-000 2018-04-01 2018-06-30 E31991-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31991-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31991-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31991-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31991-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31991-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31991-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31991-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31991-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31991-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31991-000 2019-08-14 E31991-000 2019-06-30 E31991-000 2019-01-01 2019-06-30 E31991-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20190814114607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期連結 累計期間	第14期 第２四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	5,533,317	5,944,745	12,133,898
経常損失（△）	（千円）	△458,139	△411,734	△29,092
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△3,528,604	△908,199	△3,257,497
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△3,528,604	△908,199	△3,257,497
純資産額	（千円）	3,360,640	2,761,987	3,648,750
総資産額	（千円）	6,986,911	6,385,777	6,872,390
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△422.47	△107.51	△388.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.9	43.0	52.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	208,460	△66,460	1,225,503
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,609,516	△144,764	△1,937,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,488,634	504,138	1,470,438
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,379,647	3,343,914	3,051,001

回次		第13期 第２四半期連結 会計期間	第14期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△28.75	△73.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2019年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社マイネットゲームスを存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社GMGを消滅会社とする吸収合併を行いました。

この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは当社及び子会社８社（うち１社は非連結子会社）により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20190814114607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループが属する国内ゲームアプリの市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2019」によると、2017年に10,580億円(前年比109.1%)、2018年に11,660億円（前年比110.2%）を達成し、2019年は12,500億円、2020年は13,000億円と成長を続けていくと予想されております。しかし、中国・韓国系企業のタイトルのシェアは年々増加しており、競争環境は激化しております。そのため資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が進んでおり、今後も事業者間の合従連衡が行われていくものと考えております。

このような環境のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を営んでおります。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業またはM&Aで仕入れ、国内最大数のゲーム運営で蓄積したビッグデータに基づくノウハウやAI基盤を活用することで、ユーザーの皆さまが長く、ワクワク楽しめる空間を提供しております。

当社グループは、ゲームサービス事業という新たな業態をゲーム産業に確立して、事業目標である「100タイトル100チーム10年空間」を達成するため、2019年12月期は仕入範囲の拡張と仕入ペースの加速を行いました。具体的には、現在市場に増加している赤字運営タイトル(再設計型)の買取を積極的に推し進め、当第２四半期累計期間において６タイトル運営開始いたしました。しかしながら、６カ月の再設計期間を経て黒字化を目指す再設計型の再生や新機能開発などで売上伸長を狙う既存タイトル(グロスアップ)が計画と乖離する結果となりました。一方で、その他の既存タイトルは安定的に推移しており、エンディングについても、当第２四半期累計期間において、計画通り６タイトルで行いました。その結果、2019年６月末時点で37タイトル運営となっております。また、全領域AI進化に向けたAI・RPAの開発やセキュリティ対策等のコーポレートブランディングに投資を行いました。RPAについては、既に５タイトルに導入が出来ており、導入した５タイトル全てで１年以上の運営延長が決定しているなど「10年空間」の実現に向けて着々と進行しております。

加えて、買取時に策定した回収計画通りに進んでいない２タイトルについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき特別損失として減損いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,944,745千円（前年同期比7.4％増）、営業損失は381,536千円（前年同期は営業損失429,511千円）、経常損失は411,734千円（前年同期は経常損失458,139千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は908,199千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,528,604千円）となっております。

2019年下半期以降は、規模成長の追及から持続的利益体質へと目指す戦略にと転換し、構造改革を行ってまいります。再設計型の獲得及びグロスアップなどのチャレンジは抑制し、データドリブンによってグロス逓減率良化と運営のスマート化を実現します。さらに人件費、採用費、外注費などの全社コストを圧縮して収益性を高めてまいります。詳細は同日に公表いたしました「2019年12月期第２四半期決算説明会資料」及び「転換点 リカバリープラン」をご参照ください。

なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

ａ．資産の部

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて486,612千円減少し、6,385,777千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比292,912千円の増加）があった一方で、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比296,416千円の減少）、のれんの減少（前連結会計年度末比170,066千円の減少）及び売掛金の減少（前連結会計年度末比167,751千円の減少）などがあったことによるものであります。

ｂ．負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて400,150千円増加し、3,623,790千円となりました。これは主に、社債の増加（前連結会計年度末比427,750千円の増加）、1年内償還予定の社債の増加（前連結会計年度末比200,000千円の増加）などがあった一方で、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比126,777千円の減少）、1年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比121,806千円の減少）などがあったことによるものであります。

ｃ．純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて886,763千円減少し、2,761,987千円となりました。これは、資本金の増加（前連結会計年度末比10,756千円の増加）、資本剰余金の増加（前連結会計年度末比10,756千円の増加）があった一方で、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比908,276千円の減少）があったことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ292,912千円増加の3,343,914千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、66,460千円となりました（前年同期は208,460千円の収入）。主な収入要因は、減価償却費206,090千円、のれん償却額170,066千円、売上債権の減少額167,751千円であり、主な支出要因は税金等調整前四半期純損失576,359千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、144,764千円となりました（前年同期は1,609,516千円の支出）。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出56,520千円、長期前払費用の取得による支出50,850千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、504,138千円となりました（前年同期は1,488,634千円の収入）。主な収入要因は、社債の発行による収入976,681千円であり、主な支出要因は、社債の償還による支出372,250千円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、2019年３月28日に公表いたしました2018年12月期の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、重要な変更事項はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,471,200	8,596,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,471,200	8,596,200	－	－

（注）2019年５月15日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月16日付で新株式を125,000株

発行しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注）１	13,000	8,471,200	3,802	3,010,200	3,802	2,990,757

（注）１．新株予約権行使による増加であります。

２．2019年７月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が125,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ60,125千円ずつ増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
上原　仁	東京都港区	1,735	20.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	847	10.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	369	4.36
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	230	2.72
株式会社セガゲームス	東京品川区西品川一丁目１番１号	219	2.59
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号）	217	2.56
笠原　健治	東京都渋谷区	208	2.46
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号	172	2.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	122	1.45
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	108	1.28
計	－	4,227	49.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式           200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     8,469,100	84,691	株主として権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式         1,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,471,200	－	－
総株主の議決権	－	84,691	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれています。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マイネット （自己保有株式）	東京都港区北青山２－11ー３	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式30株が含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,051,001	3,343,914
売掛金	1,492,514	1,324,763
未収還付法人税等	42,950	－
その他	252,355	303,470
流動資産合計	4,838,821	4,972,149
固定資産
有形固定資産	106,746	123,007
無形固定資産
のれん	773,938	603,872
その他	127,267	83,776
無形固定資産合計	901,205	687,649
投資その他の資産
長期前払費用	359,413	214,480
繰延税金資産	303,612	7,196
その他	362,591	381,294
投資その他の資産合計	1,025,616	602,972
固定資産合計	2,033,568	1,413,628
資産合計	6,872,390	6,385,777
負債の部
流動負債
買掛金	315,040	278,206
未払金	228,910	312,978
1年内返済予定の長期借入金	121,806	－
1年内償還予定の社債	744,500	944,500
未払法人税等	140,979	14,202
サーバー不正アクセス対策引当金	32,100	－
その他	257,053	257,709
流動負債合計	1,840,389	1,807,596
固定負債
社債	1,383,250	1,811,000
資産除去債務	－	5,193
固定負債合計	1,383,250	1,816,193
負債合計	3,223,639	3,623,790
純資産の部
株主資本
資本金	2,999,443	3,010,200
資本剰余金	2,980,000	2,990,757
利益剰余金	△2,346,434	△3,254,710
自己株式	△353	△353
株主資本合計	3,632,656	2,745,893
新株予約権	16,093	16,093
純資産合計	3,648,750	2,761,987
負債純資産合計	6,872,390	6,385,777

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	5,533,317	5,944,745
売上原価	3,593,713	3,702,922
売上総利益	1,939,603	2,241,823
販売費及び一般管理費	※１ 2,369,115	※１ 2,623,359
営業損失（△）	△429,511	△381,536
営業外収益
受取利息	11	19
為替差益	－	449
法人税等還付加算金	3,250	457
還付消費税等	391	6
雑収入	706	140
その他	0	0
営業外収益合計	4,359	1,073
営業外費用
支払利息	3,160	1,097
社債発行費	24,325	23,318
社債利息	2,723	6,558
為替差損	1,473	－
その他	1,304	297
営業外費用合計	32,987	31,271
経常損失（△）	△458,139	△411,734
特別損失
固定資産除却損	2,826	2,480
減損損失	1,740,498	162,144
サーバー不正アクセス対策損失	※２ 456,173	－
特別損失合計	2,199,498	164,624
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,657,637	△576,359
法人税、住民税及び事業税	43,501	35,501
法人税等調整額	827,465	296,339
法人税等合計	870,966	331,840
四半期純損失（△）	△3,528,604	△908,199
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,528,604	△908,199

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△3,528,604	△908,199
四半期包括利益	△3,528,604	△908,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,528,604	△908,199
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,657,637	△576,359
減価償却費	316,804	206,090
のれん償却額	203,997	170,066
受取利息及び受取配当金	△11	△19
支払利息及び社債利息	5,883	7,655
減損損失	1,740,498	162,144
固定資産除却損	2,826	2,480
サーバー不正アクセス対策損失	456,173	－
売上債権の増減額（△は増加）	△136,253	167,751
未収入金の増減額（△は増加）	△8,563	3,652
仕入債務の増減額（△は減少）	6,353	△62,421
未払金の増減額（△は減少）	186,786	41,503
その他	△131,662	△19,117
小計	△14,804	103,426
利息及び配当金の受取額	11	19
利息の支払額	△5,883	△7,655
サーバー不正アクセス対策に係る補填等の支払額	△1,061	△32,100
法人税等の支払額	△40,567	△173,101
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	270,766	42,950
営業活動によるキャッシュ・フロー	208,460	△66,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得価格修正による収入	－	10,416
子会社株式の取得による支出	△1,442,000	－
投資有価証券の取得による支出	－	△8,010
事業譲受による支出	－	△2,847
有形固定資産の取得による支出	△14,792	△22,609
無形固定資産の取得による支出	△1,679	△56,520
敷金及び保証金の回収による収入	8,223	706
敷金及び保証金の差入による支出	△45,313	△15,049
長期前払費用の取得による支出	△113,954	△50,850
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,609,516	△144,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△73,200	－
長期借入金の返済による支出	△411,524	△121,806
社債の発行による収入	1,925,674	976,681
社債の償還による支出	－	△372,250
新株予約権の行使による株式の発行による収入	41,559	21,513
新株予約権の発行による収入	6,124	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,488,634	504,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	87,577	292,912
現金及び現金同等物の期首残高	2,292,069	3,051,001
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,379,647	※ 3,343,914

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社GMGは、株式会社マイネットゲームスを吸収合併存続会社とする

吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（重要な引当金の計上基準）

サーバー不正アクセス対策引当金

当社グループである株式会社マイネットゲームスのサーバーへの不正アクセスが発生したことによる協業先への補填等の支出に備えるため、費用負担額として見込まれる金額を計上しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
給料及び手当	1,138,709  千円	1,235,364  千円
退職給付費用	－  千円	19,460  千円

※２．サーバー不正アクセス対策損失

当社グループである株式会社マイネットゲームスのサーバーへの不正アクセスが発生したことにより見込まれる協業先への補填等をサーバー不正アクセス対策損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,379,647千円	3,343,914千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	2,379,647千円	3,343,914千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
社債（*）	2,127,750	2,130,758	3,008

当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
社債（*）	2,755,500	2,758,096	2,596

（*）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項

社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    ゲームサービス事業

事業の内容    主としてスマートフォンゲームの運営・配信

（2）企業結合日

2019年４月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社マイネットゲームス（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社GMG（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社マイネットゲームス

（5）その他取引の概要に関する事項

本合併は、ゲームサービス事業を担う経営資源を集約させることで、より一層のサービス運営力の向上と効率的な運営管理体制の構築を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△422円47銭	△107円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△3,528,604	△908,199
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△3,528,604	△908,199
普通株式の期中平均株式数（株）	8,352,232	8,447,508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式としての新株式の発行）

当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての新株式の発行を行うことを決議し、2019年７月16日に払込が完了いたしました。

(1) 発行の目的及び理由

当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、所定の要件を満たす当社の従業員を対象に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式としての新株式の発行を行いました。

(2) 発行の概要

①　払込期日	2019年７月16日
②　発行する株式の種類及び数	普通株式　125,000株
③　発行価額	１株につき金962円
④　発行総額	120,250,000円
⑤　資本組入額	１株につき481円
⑥　資本組入額の総額	60,125,000円
⑦　募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割当てる方法
⑧　出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
⑨　割当対象者及びその人数 　　並びに割当株式数	当社の従業員　17名　125,000株
⑩　譲渡制限期間	2019年７月16日～2023年７月15日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190814114607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。