Quarterly Report • Aug 14, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社シノプス |
| 【英訳名】 | sinops Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 南谷 洋志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階 |
| 【電話番号】 | （０６）６３４１－１２２５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 島井 幸太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階 |
| 【電話番号】 | （０６）６３４１－１２２５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 島井 幸太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34509 44280 株式会社シノプス sinops Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-12-31 1 false false false E34509-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2019-08-14 E34509-000 2019-06-30 E34509-000 2019-01-01 2019-06-30 E34509-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34509-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34509-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34509-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34509-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34509-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34509-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34509-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34509-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34509-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20190813143314
| 回次 | 第33期 第２四半期累計期間 |
第32期 | |
| 会計期間 | 自2019年１月１日 至2019年６月30日 |
自2018年１月１日 至2018年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 360,748 | 914,499 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △11,205 | 214,783 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △9,029 | 129,499 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 405,096 | 334,373 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,030,000 | 5,762,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,107,069 | 980,065 |
| 総資産額 | （千円） | 1,311,405 | 1,246,885 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.52 | 26.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 24.77 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.4 | 77.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 44,645 | 147,691 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △46,960 | △52,092 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 109,970 | 504,225 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 918,184 | 810,529 |
| 回次 | 第33期 第２四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 0.35 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第33期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．当社は、第32期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第32期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は、2018年３月12日開催の取締役会決議により2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20190813143314
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
2018年７月から2019年６月における小売業市場は145兆4,780億円となり、前年比1.4％増と堅調な推移を見せております（注）。しかし、小売業におきましては、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等の他業態との垣根が低くなり競争が激化しております。また、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境の大きな変化が継続しており、以前にも増して厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は、現在の主要顧客である食品スーパーマーケット市場での「sinops」の導入実績を増やす一方で、食品スーパーマーケット以外への拡販活動も進め、小売業市場全体における「sinops」のシェア拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
出所 （注）経済産業省「商業動態統計速報」
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
a．財政状態
①資産
当第２四半期会計期間末における総資産は1,311,405千円（前事業年度末比64,520千円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が107,654千円、有形固定資産が6,928千円、無形固定資産が22,617千円増加し、売掛金が92,399千円減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は204,335千円（前事業年度末比62,483千円の減少）となりました。主な要因は、未払法人税等が42,191千円、その他流動負債に含まれる未払金が24,935千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は1,107,069千円（前事業年度末比127,004千円の増加）となりました。主な要因は資本金及び資本剰余金がそれぞれ70,723千円増加したこと等によるものであります。
b．経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高360,748千円、営業損失11,136千円、経常損失11,205千円、四半期純損失9,029千円となりました。
当第２四半期累計期間における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。
①売上高
当第２四半期累計期間における売上高は360,748千円となりました。これは主に、サポート売上高、レンタル売上高によるものであります。
②売上総利益
売上原価は200,872千円となりました。これは主に労務費、製造経費によるものです。その結果、当第２四半期累計期間における売上総利益は159,875千円となりました。
③営業損失
販売費及び一般管理費は171,012千円となりました。これは主に人件費によるものです。その結果、当第２四半期累計期間における営業損失は11,136千円となりました。
④経常損失
営業外収益は126千円、営業外費用は194千円となりました。その結果、当第２四半期累計期間における経常損失は11,205千円となりました。
⑤四半期純損失
法人税、住民税及び事業税は555千円、法人税等調整額は△2,461千円となりました。その結果、当第２四半期累計期間における四半期純損失は9,029千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて107,654千円増加し、918,184千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は44,645千円となりました。主な増加要因として、減価償却費17,236千円、売上債権の減少92,399千円があった一方で、主な減少要因として、税引前四半期純損失10,936千円、法人税等の支払額38,395千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は46,960千円となりました。その要因は、有形固定資産の取得による支出9,936千円、無形固定資産の取得による支出36,845千円、差入保証金の差入による支出178千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は109,970千円となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出9,998千円があった一方で、株式の発行による収入107,068千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入12,900千円があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は5,485千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20190813143314
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 3,969,600 |
| 計 | 3,969,600 |
（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は15,878,400株増加し、19,848,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,206,000 | 6,030,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,206,000 | 6,030,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注）１ |
6,600 | 1,206,000 | 4,736 | 405,096 | 4,736 | 365,526 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年6月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割いたしました。これにより、発行済株式総数は4,824,000株増加し、6,030,000株となっております。
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 合同会社南谷ホールディングス | 大阪府守口市豊秀町２丁目７－４－1107号 | 400,000 | 33.17 |
| 南谷純 | 東京都文京区 | 94,000 | 7.79 |
| 南谷のどか | 大阪府大阪市都島区 | 94,000 | 7.79 |
| 加藤めぐみ | 広島県広島市安佐南区 | 94,000 | 7.79 |
| 南谷清江 | 大阪府守口市 | 80,000 | 6.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 42,200 | 3.50 |
| 南谷洋志 | 大阪府守口市 | 42,000 | 3.48 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) |
１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目９－１) |
36,700 | 3.04 |
| 情報技術開発株式会社 | 東京都新宿区西新宿６丁目８－１ | 20,000 | 1.66 |
| 株式会社日本アクセス | 東京都品川区西品川１丁目１－１ | 20,000 | 1.66 |
| 計 | － | 922,900 | 76.53 |
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、42,200株であります。
２．2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で１株を５株に株式分割いたしましたが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
| 2019年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,205,000 | 12,050 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,206,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 12,050 | － |
（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で１株を５株に株式分割いたしましたが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
| 2019年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190813143314
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 810,529 | 918,184 |
| 売掛金 | 225,032 | 132,632 |
| 仕掛品 | 12,809 | 13,238 |
| その他 | 13,056 | 29,961 |
| 流動資産合計 | 1,061,427 | 1,094,016 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 13,086 | 20,015 |
| 無形固定資産 | 72,590 | 95,207 |
| 投資その他の資産 | 99,780 | 102,166 |
| 固定資産合計 | 185,458 | 217,389 |
| 資産合計 | 1,246,885 | 1,311,405 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 12,411 | 7,916 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,996 | 9,996 |
| 未払法人税等 | 46,201 | 4,010 |
| 賞与引当金 | 7,935 | 8,827 |
| 製品保証引当金 | 23,354 | 16,631 |
| 受注損失引当金 | 3,582 | 1,926 |
| その他 | 149,451 | 151,007 |
| 流動負債合計 | 257,932 | 200,315 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,843 | 845 |
| 退職給付引当金 | 3,043 | 3,175 |
| 固定負債合計 | 8,886 | 4,020 |
| 負債合計 | 266,819 | 204,335 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 334,373 | 405,096 |
| 資本剰余金 | 294,803 | 365,526 |
| 利益剰余金 | 332,724 | 323,694 |
| 株主資本合計 | 961,900 | 1,094,318 |
| 新株予約権 | 18,165 | 12,751 |
| 純資産合計 | 980,065 | 1,107,069 |
| 負債純資産合計 | 1,246,885 | 1,311,405 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 売上高 | 360,748 |
| 売上原価 | 200,872 |
| 売上総利益 | 159,875 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 171,012 |
| 営業損失（△） | △11,136 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2 |
| 保険配当金 | 50 |
| 物品売却益 | 27 |
| その他 | 46 |
| 営業外収益合計 | 126 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 57 |
| 売上割引 | 102 |
| その他 | 34 |
| 営業外費用合計 | 194 |
| 経常損失（△） | △11,205 |
| 特別利益 | |
| 新株予約権戻入益 | 268 |
| 特別利益合計 | 268 |
| 税引前四半期純損失（△） | △10,936 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 555 |
| 法人税等調整額 | △2,461 |
| 法人税等合計 | △1,906 |
| 四半期純損失（△） | △9,029 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純損失（△） | △10,936 |
| 減価償却費 | 17,236 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 |
| 支払利息 | 57 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 92,399 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △429 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,495 |
| 株式報酬費用 | 880 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 892 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △6,722 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 132 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,655 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 4,399 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,482 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,767 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △4,350 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 21,287 |
| その他 | △4,347 |
| 小計 | 83,095 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 |
| 利息の支払額 | △57 |
| 法人税等の支払額 | △38,395 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,645 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,936 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,845 |
| 差入保証金の差入による支出 | △178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,960 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △9,998 |
| 株式の発行による収入 | 107,068 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 12,900 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 109,970 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 107,654 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 810,529 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 918,184 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|
| 役員報酬 | 41,262千円 |
| 給料手当 | 44,491 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,957 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
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| 現金及び預金勘定 | 918,184千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － |
| 現金及び現金同等物 | 918,184 |
株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行37,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ61,260千円増加しております。
また、当第２四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,462千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が405,096千円、資本剰余金が365,526千円となっております。
【セグメント情報】
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
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| １株当たり四半期純損失(△) | △１円52銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失(△)（千円） | △9,029 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） | △9,029 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,956,646 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１．第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,206,000株
株式分割により増加する株式数 4,824,000株
株式分割後の発行済株式総数 6,030,000株
株式分割後の発行可能株式総数 19,848,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年７月10日
基準日 2019年７月31日
効力発生日 2019年８月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年８月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、3,969,600株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 19,848,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2019年８月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年８月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
| 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第１回新株予約権 | 2016年３月19日 | 650円 | 130円 |
| 第２回新株予約権 | 2016年３月19日 | 650円 | 130円 |
| 第３回新株予約権 | 2017年４月17日 | 1,000円 | 200円 |
| 第４回新株予約権 | 2017年４月17日 | 1,000円 | 200円 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190813143314
該当事項はありません。
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