FREESIA MACROSS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190813122610

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月14日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】	FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥山　一寸法師
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者　浅井賢司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者　浅井賢司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01620 63430 フリージア・マクロス株式会社 FREESIA MACROSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01620-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01620-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01620-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01620-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01620-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01620-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01620-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01620-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01620-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2019-08-14 E01620-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2019-06-30 E01620-000 2019-04-01 2019-06-30 E01620-000 2018-06-30 E01620-000 2018-04-01 2018-06-30 E01620-000 2019-03-31 E01620-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190813122610

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第１四半期連結 累計期間	第77期 第１四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日
売上高	（千円）	1,714,230	1,784,573	7,738,486
経常利益	（千円）	88,126	235,960	965,467
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	96,305	112,792	377,591
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	32,261	57,254	559,781
純資産額	（千円）	10,186,376	10,746,358	10,713,311
総資産額	（千円）	20,328,361	20,797,284	20,827,119
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	2.14	2.51	8.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.9	33.1	33.2

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

４　当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190813122610

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足などによる省力化・合理化のための設備投資の増加や雇用環境の改善を背景とする個人消費の持ち直しなど、内需に牽引される形で景気回復基調が続いております。

しかしながら、米中の貿易摩擦や中国経済の動向など、外需においては先行き不透明な状況にあります。

かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

a.財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、20,797百万円となりました。主な要因は、借入金の返済による現金及び預金の減少などによります。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、62百万円減少し、10,050百万円となりました。主な要因は、借入金の減少などによります。

この結果、純資産は利益剰余金が増加をしたため、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、10,746百万円となりました。

b.経営成績

売上高は、自社竣工をしたマンションの販売があったことを主要因として、1,784百万円と前年同四半期に比べ70百万円（4.1％）増加しました。また、自社竣工をしたマンションの販売による収益増及び原価低減、固定費削減の努力によって、営業利益は155百万円と前年同四半期に比べ119百万円（330.8％）増加しました。経常利益は235百万円と前年同四半期に比べ147百万円（167.8％）増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したため、112百万円と前年同四半期に比べ16百万円（17.1％）の増加となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ.製造供給事業

本事業においては、押出機等売上は前年同四半期と比較して堅調に推移したものの、プリント基板の販売等が伸び悩み、売上高は559百万円と前年同四半期に比べ102百万円減少し、セグメント損失は39百万円（前年同四半期セグメント損失15百万円）となりました。

ロ.住宅関連事業

本事業においては、自社竣工をしたマンションを売却したことなどにより、売上高は1,340百万円と前年同四半期に比べ182百万円増加し、セグメント利益は、マンションの販売による収益増及び原価低減、固定費削減の努力によって172百万円と前年同四半期に比べ164百万円の増加となりました。

ハ.投資・流通サービス事業

本事業においては、売上高は83百万円と前年同四半期に比べ14百万円減少し、セグメント利益は19百万円と前年同四半期に比べ12百万円の減少となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,099,320	45,099,320	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	45,099,320	45,099,320	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～ 令和元年６月30日	－	45,099	－	2,077,766	－	973,803

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			令和元年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	92,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,933,300	449,333	（注）１
単元未満株式	普通株式	74,020	－	（注）２
発行済株式総数		45,099,320	－	－
総株主の議決権		－	449,333	－

（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数2,420個がそれぞれ含まれております。

２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和元年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区神田東松下町17番地	92,000	－	92,000	0.20
計	－	92,000	－	92,000	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第76期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清流監査法人

第77期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　日栄監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,673,051	959,756
受取手形及び売掛金	※１ 824,843	812,627
たな卸資産	4,558,691	4,610,868
その他	920,551	328,908
貸倒引当金	△19,311	△31,776
流動資産合計	7,957,826	6,680,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,894,509	2,904,728
機械装置及び運搬具	1,532,240	1,533,165
土地	5,362,290	5,416,536
その他	162,073	171,929
減価償却累計額	△3,110,409	△3,152,715
減損損失累計額	△230,302	△230,302
有形固定資産合計	6,610,402	6,643,341
無形固定資産
借地権	297,891	297,891
その他	24,062	23,762
無形固定資産合計	321,953	321,653
投資その他の資産
投資有価証券	895,732	1,447,824
関係会社株式	4,746,936	4,855,986
長期貸付金	35,489	575,048
繰延税金資産	54,808	67,549
その他	231,322	236,820
貸倒引当金	△27,352	△31,324
投資その他の資産合計	5,936,937	7,151,904
固定資産合計	12,869,293	14,116,899
資産合計	20,827,119	20,797,284

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 955,766	※１ 1,008,503
短期借入金	1,664,843	1,702,455
1年内返済予定の長期借入金	1,212,225	1,504,262
1年内償還予定の社債	284,000	284,000
未払金	282,558	231,127
未成工事受入金	28,005	10,326
未払法人税等	329,184	351,584
賞与引当金	25,330	61,530
その他	666,934	787,086
流動負債合計	5,448,848	5,940,877
固定負債
社債	466,500	430,000
長期借入金	3,479,877	2,984,732
完成工事補償引当金	39,598	40,249
繰延税金負債	164,014	159,508
退職給付に係る負債	33,301	33,676
負ののれん	155,813	150,336
その他	325,855	311,544
固定負債合計	4,664,960	4,110,048
負債合計	10,113,808	10,050,925
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	973,814	973,814
利益剰余金	4,058,191	4,148,870
自己株式	△20,028	△20,035
株主資本合計	7,089,743	7,180,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△183,073	△303,977
為替換算調整勘定	1,440	3,513
退職給付に係る調整累計額	1,628	1,681
その他の包括利益累計額合計	△180,004	△298,782
非支配株主持分	3,803,571	3,864,726
純資産合計	10,713,311	10,746,358
負債純資産合計	20,827,119	20,797,284

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	1,714,230	1,784,573
売上原価	949,164	944,006
売上総利益	765,066	840,566
販売費及び一般管理費	728,870	684,623
営業利益	36,195	155,942
営業外収益
受取利息	1,208	4,657
受取配当金	603	5,021
負ののれん償却額	5,476	5,476
持分法による投資利益	93,387	100,118
その他	3,591	10,138
営業外収益合計	104,268	125,411
営業外費用
支払利息	32,305	27,145
その他	20,031	18,248
営業外費用合計	52,337	45,394
経常利益	88,126	235,960
税金等調整前四半期純利益	88,126	235,960
法人税、住民税及び事業税	50,172	77,172
法人税等調整額	△18,236	△17,244
法人税等合計	31,935	59,928
四半期純利益	56,191	176,032
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△40,113	63,239
親会社株主に帰属する四半期純利益	96,305	112,792

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	56,191	176,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,260	△112,327
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,669	△6,451
その他の包括利益合計	△23,929	△118,778
四半期包括利益	32,261	57,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	72,377	△5,985
非支配株主に係る四半期包括利益	△40,116	63,239

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---
受取手形	675千円	－千円
支払手形	11,774千円	8,847千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
受取手形割引高	428,551千円	360,470千円
受取手形裏書譲渡高	139,124千円	191,767千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日）
---	---	---
減価償却費	46,168千円	41,079千円
負ののれんの償却額	△5,476千円	△5,476千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,504	0.05	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,503	0.50	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	558,882	1,111,843	43,504	1,714,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	102,524	46,469	54,571	203,565
計	661,406	1,158,313	98,076	1,917,796
セグメント利益又は損失(△)	△15,905	8,694	32,567	25,356

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	25,356
セグメント間取引消去	10,839
四半期連結損益計算書の営業利益	36,195

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	456,525	1,299,644	28,402	1,784,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	102,667	40,766	55,582	199,016
計	559,193	1,340,411	83,985	1,983,589
セグメント利益又は損失(△)	△39,063	172,769	19,658	153,364

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	153,364
セグメント間取引消去	2,578
四半期連結損益計算書の営業利益	155,942

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	2円14銭	2円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	96,305	112,792
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	96,305	112,792
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,008	45,007

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190813122610

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。