Mizuho Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190813153507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　坂井　辰史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　藤田　智道
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　藤田　智道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03615 84110 株式会社みずほフィナンシャルグループ Mizuho Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03615-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03615-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03615-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03615-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03615-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03615-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03615-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03615-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03615-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2019-06-30 E03615-000 2019-04-01 2019-06-30 E03615-000 2018-06-30 E03615-000 2018-04-01 2018-06-30 E03615-000 2019-03-31 E03615-000 2018-04-01 2019-03-31 E03615-000 2019-08-14 E03615-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190813153507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2018年度

第１四半期

連結累計期間 | 2019年度

第１四半期

連結累計期間 | 2018年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | (自　2018年

　　 ４月１日

 至　2018年

　　　６月30日) | (自　2019年

　　 ４月１日

 至　2019年

　　　６月30日) | (自　2018年

　　 ４月１日

 至　2019年

　　　３月31日) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 経常収益 | 百万円 | 957,667 | 988,825 | 3,925,649 |
| 経常利益 | 百万円 | 209,104 | 219,849 | 614,118 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 161,015 | 162,438 | ―― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 96,566 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 171,761 | 94,321 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | △110,542 |
| 純資産額 | 百万円 | 9,620,407 | 8,881,782 | 9,194,038 |
| 総資産額 | 百万円 | 207,552,619 | 202,767,108 | 200,792,226 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 6.34 | 6.40 | ―― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 3.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 6.34 | 6.40 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 3.80 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.40 | 4.31 | 4.35 |

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主

持分)を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下、当社

グループ）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下のとおりです。

（リテール・事業法人カンパニー）

当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおり、2019年５月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資によりLINE Bank設立準備株式会社を設立し、持分法適用関連会社化いたしました。また、2019年５月31日に株式会社みずほ銀行が、LINE Credit株式会社を持分法適用関連会社化いたしました。LINE Bank設立準備株式会社は、2020年度中の新銀行設立を目指して、準備を進めております。

2019年６月30日時点の事業系統図は以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

（2019年６月30日現在）

（注）１．株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

２．2019年10月１日に興銀リース株式会社はみずほリース株式会社に商号変更を予定しております。

当社組織図

（2019年８月14日現在）

  

 第１四半期報告書_20190813153507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

２．業務面に関するリスク

①システムリスクの顕在化による悪影響

当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。

当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。

しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、「マネロン対策」という。）の重要性が急速に高まる中、我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査が2019年に実施されます。かかる審査も踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が本邦金融当局から発出されるなど、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。

しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2020年３月期第１四半期における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりと分析しております。

なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．財政状態及び経営成績の状況

[総論]

①連結業務純益

・当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、顧客・市場部門ともに堅調に推移したこと等により、前年同期比459億円増加し、5,217億円となりました。

・営業経費は、前年同期比266億円減少し、3,284億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比746億円増加し、1,882億円となりました。

なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、連結業務純益の増加等により、前年同期比488億円増加し、1,918億円となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益

・与信関係費用は、前年同期比241億円増加し、16億円の費用計上となりました。

・株式等関係損益は、前年同期比521億円減少し、282億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前年同期比107億円増加し、2,198億円となりました。

・特別損益は、前年同期比96億円減少し、24億円の損失となりました。

・税金関係費用は、前年同期比22億円増加し、512億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14億円増加し、1,624億円となりました。これは、年度計画4,700億円に対し34％の進捗率となっております。

[損益の状況]

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における損益状況は以下のとおりです。

（図表１）

		前第１四半期  　連結累計期間   （自　2018年  　　  ４月１日  　 至　2018年  　　  ６月30日）	当第１四半期  　連結累計期間   （自　2019年  　　  ４月１日   　至　2019年  　　  ６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
連結粗利益	①	4,757	5,217	459
資金利益		1,954	1,799	△154
信託報酬		114	140	25
うち信託勘定与信関係費用	①'	－	－	－
役務取引等利益		1,261	1,344	83
特定取引利益		744	902	157
その他業務利益		682	1,030	348
営業経費	②	△3,550	△3,284	266
不良債権処理額 （含:一般貸倒引当金純繰入額）	③	△133	△52	80
貸倒引当金戻入益等	④	359	36	△322
株式等関係損益	⑤	803	282	△521
持分法による投資損益	⑥	42	114	72
その他	⑦	△186	△114	71
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）	⑧	2,091	2,198	107
特別損益	⑨	72	△24	△96
税金等調整前四半期純利益（⑧＋⑨）	⑩	2,163	2,173	10
税金関係費用	⑪	△489	△512	△22
四半期純利益（⑩＋⑪）	⑫	1,673	1,661	△12
非支配株主に帰属する四半期純損益	⑬	△63	△36	26
親会社株主に帰属する四半期純利益（⑫＋⑬）	⑭	1,610	1,624	14
四半期包括利益	⑮	1,717	943	△774
与信関係費用（①’＋③＋④）	⑯	225	△16	△241
（注）　費用項目は△表記しております。
（参考）連結業務純益		1,136	1,882	746
（参考）連結業務純益＋ETF関係損益等		1,429	1,918	488
＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整
＊ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益

①　連結粗利益

当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比459億円増加し、5,217億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

（資金利益）

資金利益は、預金利息や売現先利息の増加等により、前年同期比154億円減少し、1,799億円となりました。

（信託報酬）

信託報酬は、前年同期比25億円増加し、140億円となりました。

（役務取引等利益）

役務取引等利益は、ソリューション関連の手数料の増加等により、前年同期比83億円増加し、1,344億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比157億円増加し、902億円となりました。また、その他業務利益は、国債等債券売却損益の増加等により、前年同期比348億円増加し、1,030億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、数理計算上の差異の償却負担減少に加え、IT関連の減価償却費が減少したこと等により、前年同期比266億円減少し、3,284億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、

前年同期比241億円増加し、16億円の費用計上となりました。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、ETF関係損益等の減少等により、前年同期比521億円減少し、282億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比72億円増加し、114億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、114億円の損失となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、経常利益は、前年同期比107億円増加し、2,198億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、退職給付信託返還益の剥落等により、前年同期比96億円減少し、24億円の損失となりました。

⑩　税金等調整前四半期純利益

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比10億円増加し、2,173億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、前年同期比22億円増加し、512億円(損失)となりました。

⑫　四半期純利益

四半期純利益は、前年同期比12億円減少し、1,661億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する四半期純損益

非支配株主に帰属する四半期純損益（利益）は、前年同期比26億円減少し、36億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する四半期純利益（⑮四半期包括利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14億円増加し、1,624億円となりました。また、四半期包括利益は、前年同期比774億円減少し、943億円となりました。

－参考－

（図表２）損益状況　（銀行単体合算ベース）

	前第１四半期  　　累計期間   （自　2018年  　　  ４月１日  　 至　2018年  　　  ６月30日）	当第１四半期  　　累計期間   （自　2019年  　　  ４月１日  　 至　2019年  　　  ６月30日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
業務粗利益	3,283	3,849	565
資金利益	1,724	1,629	△94
信託報酬	112	140	28
うち一般合同信託報酬	－	11	11
うち信託勘定与信関係費用	－	－	－
役務取引等利益	806	938	132
特定取引利益	180	347	167
その他業務利益	460	791	330
経費（除:臨時処理分）	△2,365	△2,211	154
実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用）	918	1,637	719
臨時損益等（含:一般貸倒引当金純繰入額）	832	235	△597
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額	△125	△43	81
うち貸倒引当金戻入益等	372	12	△359
うち株式等関係損益	726	242	△484
経常利益	1,750	1,872	121
特別損益	72	△24	△96
四半期純利益	1,302	1,384	81
与信関係費用	247	△30	△278
与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

[セグメント情報]

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

なお、詳細につきましては、第４　経理の状況、１． 四半期連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等及び業務純益＋ETF関係損益等の金額に関する情報

	前第１四半期連結累計期間   (自　2018年４月１日    至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間   (自　2019年４月１日    至　2019年６月30日)		比較
金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等	業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等	業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等
リテール・事業法人 カンパニー	1,646	△148	1,516	△108	△129	40
大企業・金融・公共法人 カンパニー	1,033	514	1,068	571	34	57
グローバルコーポレート カンパニー	872	339	1,037	481	165	141
グローバルマーケッツ カンパニー	1,196	671	1,352	835	156	163
アセットマネジメント カンパニー	124	39	115	28	△8	△11
その他	178	13	161	110	△16	97
みずほフィナンシャル グループ（連結）	5,050	1,429	5,252	1,918	201	488

＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

[財政状態の分析]

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

（図表４）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
資産の部	2,007,922	2,027,671	19,748
うち有価証券	297,744	295,331	△2,413
うち貸出金	784,569	790,496	5,927
負債の部	1,915,981	1,938,853	22,871
うち預金	1,243,110	1,218,526	△24,584
うち譲渡性預金	133,385	132,774	△610
純資産の部	91,940	88,817	△3,122
うち株主資本合計	73,030	73,700	670
うちその他の包括利益累計額合計	14,457	13,734	△723
うち非支配株主持分	4,445	1,380	△3,064

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）

		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
有価証券		297,744	295,331	△2,413
国債		130,160	124,350	△5,810
地方債		2,098	2,228	129
社債・短期社債		26,810	26,882	72
株式		35,632	34,217	△1,414
その他の証券		103,042	107,652	4,609

有価証券は29兆5,331億円と、国債（日本国債）の減少を主因に、前年度末比2,413億円減少しました。

②　貸出金

（図表６）

		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
貸出金		784,569	790,496	5,927

貸出金は、前年度末比5,927億円増加し、79兆496億円となりました。

[負債の部]

預金

（図表７）

		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
預金		1,243,110	1,218,526	△24,584
譲渡性預金		133,385	132,774	△610

預金は121兆8,526億円と、前年度末比２兆4,584億円減少しました。

また、譲渡性預金は13兆2,774億円と、前年度末比610億円減少しました。

[純資産の部]

（図表８）

		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
純資産の部合計		91,940	88,817	△3,122
株主資本合計		73,030	73,700	670
資本金		22,567	22,567	－
資本剰余金		11,384	11,375	△8
利益剰余金		39,155	39,821	666
自己株式		△77	△64	12
その他の包括利益累計額合計		14,457	13,734	△723
その他有価証券評価差額金		11,864	10,792	△1,071
繰延ヘッジ損益		△222	341	564
土地再評価差額金		1,377	1,377	－
為替換算調整勘定		△1,110	△1,221	△110
退職給付に係る調整累計額		2,549	2,443	△105
新株予約権		7	2	△4
非支配株主持分		4,445	1,380	△3,064

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比3,122億円減少し、８兆8,817億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前年度末比670億円増加し、７兆3,700億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比723億円減少し、１兆3,734億円となりました。

非支配株主持分は、前年度末比3,064億円減少し、1,380億円となりました。

[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]

（図表９）金融再生法開示債権（銀行勘定＋信託勘定）

		前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期 会計期間 （2019年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		529	490	△39
危険債権		3,476	3,881	404
要管理債権		1,597	1,786	188
小計（要管理債権以下）	(A)	5,604	6,158	553
正常債権		892,368	897,744	5,376
合計	(B)	897,972	903,902	5,930
(A)／(B)（％）		0.62	0.68	0.05

当第１四半期会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前年度末比553億円増加し、6,158億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は0.68％となっております。

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（１）経営方針

①企業理念

当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞をお届けしてまいります。

基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、 　常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる 　知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、 　幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に 　グループ一体となって貢献していく。 　これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、 　お客さま、経済・社会に＜豊かな実り＞を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

	『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、 　　グローバルで開かれた総合金融グループ』
	１．信頼No.１の〈みずほ〉 　２．サービス提供力No.１の〈みずほ〉 　３．グループ力No.１の〈みずほ〉

みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸

１．お客さま第一　 ～未来に向けた中長期的なパートナー～ 　２．変革への挑戦 　～先進的な視点と柔軟な発想～ 　３．チームワーク 　～多様な個性とグループ総合力～ 　４．スピード 　　　～鋭敏な感性と迅速な対応～ 　５．情熱 　　　　　～コミュニケーションと未来を切り拓く力～

②経営計画

当社グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタートいたしました。

新しい経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。

（２）経営環境

当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体として緩やかな回復が続きました。一方、米中貿易摩擦の影響などからグローバルに製造業の景況感が下振れるなど、不透明感が高まりました。

米国経済は、失業率は低水準が継続し、賃金の伸びはやや加速するなど良好な雇用環境が消費を下支えし、景気拡大が続きました。ただし、中国などとの貿易摩擦の影響などから製造業の景況感の下振れが続きました。FRB（連邦準備制度理事会）は不確実性の高まりに対応し緩和方向に方針を転じております。

欧州経済は低迷が続きました。企業の景況感は製造業を中心に下振れが顕著となりました。景気やインフレ期待の下振れに加え、Brexit＊など不透明感が高まるなか、ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁は追加緩和の可能性を示唆しております。

アジアでは、中国景気の減速が続きました。米中貿易摩擦の影響などから、中国では輸出や投資、消費の伸びが鈍化しております。新興国経済においても輸出の伸びが鈍化しております。FRBが金融緩和方向に方針を転じる中、インドやマレーシアなどでは利下げが行われました。

日本経済は海外経済の弱含みから輸出が減少し、生産は力強さに欠ける状況が続きました。雇用環境が良好ななか、個人消費は緩やかな回復傾向を維持しました。日本銀行は物価目標２％達成に向け、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を継続しておりますが、2021年度末までの物価目標達成は困難との見方が示されております。

先行きについては、世界経済は引き続き回復が期待されますが、米通商政策や欧州の政治情勢、中国・新興国の経済・市場動向、中東での地政学リスクなどの不確実性の高まりに注意を要する状況です。日本経済についても当面力強さを欠く状況が続く見通しです。

＊ 英国のEU（欧州連合）離脱

（３）対処すべき課題

デジタル化や少子高齢化、グローバル化等の経済・産業・社会の構造変化を受けて、顧客ニーズや金融業界の構造的変化が急速に進んでいます。グローバルな景気減速懸念やクレジットサイクル＊変調の兆しなど、事業環境の不透明感が増大していることも踏まえ、これらの構造的変化に速やかに対応していく必要があります。

当社グループは、2019年度からスタートした「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」に取り組むことで、こうした環境・課題に対処してまいります。

＊ 金融市場における信用の拡大や縮小が一定の周期で循環すること

新しい経営計画の概要

（基本方針）

「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進することにより、人員や店舗などの経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たな顧客ニーズに対応することで、『次世代金融への転換』を図ってまいります。

経営計画の５年間は２つのフェーズで構成されており、フェーズ１（2019年度からの３年間）では、構造改革への本格的取り組みと次世代金融への確かな布石づくりを進め、フェーズ２（2022年度からの２年間）では、成果の刈取りと更なる成長の加速を実現してまいります。

（基本戦略）

『次世代金融への転換』に向けて、「金融そのものの価値」を越えて、非金融を含めた「金融を巡る新たな価値」を創造することで、お客さまとの新たなパートナーシップを構築してまいります。

＜お客さまとの新たなパートナーシップ＞

個人　　　：新たな社会におけるライフデザインのパートナー 　法人　　　：産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー 　市場参加者：多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー

そのために、これまで培った当社グループの強みを最大限に発揮するとともに、デジタライゼーションへの取り組みや、外部との積極的な協働を加速してまいります。

＜当社グループの強み＞

① 顧客基盤・ネットワークと信頼・安心感 　② 金融機能・市場プレゼンスと非金融領域への対応力 　③ グループ一体的なビジネス推進体制　　　　　　　　　等

また、『オープン＆コネクト』と『熱意と専門性』を行動軸として取り組んでまいります。

『オープン＆コネクト』  　● 「顧客」「地域」「機能」等を縦横無尽に組み合わせ、金融を巡る新たなバリューチェーン＊をより  　　 オープンに創出  　● 当社グループ各社はもとより、外部とも積極的に協働  『熱意と専門性』  　● お客さまの夢や希望をもとに、社員一人ひとりが想いをもってお客さまに向き合う  　● 高い専門性に裏打ちされた強みを発揮し、顧客ニーズを先取りして、「考え・動き、そして実現する」

＊ 顧客に価値が届けられるまでの各プロセスで付加される価値のつながり

（財務目標）

資本対比で見た収益力指標として連結ROE、また基礎的収益力を測る指標として連結業務純益を、夫々財務目標として設定しております。

＜財務目標＞

連結ROE＊１	2023年度 ７％～８％程度
連結業務純益＊２	2023年度 9,000億円程度

＊１ その他有価証券評価差額金を除く

＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算）＋営業有価証券等損益

（みずほ証券株式会社連結）

＜その他主要計数＞

普通株式等Tier１（CET１）比率の目指す水準＊１	９％台前半
政策保有株式削減の取組み＊２	2021年度末まで 3,000億円削減

＊１ バーゼル３新規制（規制最終化）完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除く

＊２ 取得原価ベース

＜株主還元方針＞

当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す

（重点取り組み領域）

① ビジネス構造の改革

経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス

構造を改革してまいります。

● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー

▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成

▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応

▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開

▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出

● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー

▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働

▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築

▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用

● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー

▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ

多様な仲介機能発揮

▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・

ポートフォリオ運営の高度化

② 財務構造の改革

以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。

● 事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化

①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性

● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分

● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

③ 経営基盤の改革

ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。

● 新たな業務スタイルへの変革

▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み

▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で

通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進

● グループガバナンスの強化

▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営

を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行

● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革

（サステナビリティへの取り組み）

新しい経営計画における取り組みを通じ、ステークホルダーへの新たな価値を創出してまいります。

● 顧客：「金融を巡る新たな価値」を創造し、利便性向上と事業成長を実現

● 株主：構造課題の一掃と成長の加速による企業価値の向上

● 社員：顧客満足を伴う、働き甲斐ある職場の実現

以上を踏まえ、「当社グループの持続的かつ安定的な成長、及びそれを通じた内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄」を、当社グループにおける「サステナビリティ」と定めます。ステークホルダーからの期待・要請に対し、当社グループの戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて「サステナビリティ重点項目」を特定し、SDGs(持続可能な開発目標)＊達成に向けて積極的に取り組んでまいります。

＊ 2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から

2030年までの国際目標

（2019年度運営方針）

新しい経営計画の初年度として、「前に進むための構造改革」に前倒しで取り組んでまいります。グループ一体で構造改革を加速させるとともに、グループが一致団結して様々な業務運営の見直しを進めることで、顧客との新たなパートナーシップを構築し、様々な価値を創造するための起点を作ってまいります。

［カンパニー・ユニットの取り組み］

当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。

リテール・事業法人カンパニー

個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおります。

（今後の取り組み方針）

デジタル化や少子高齢化の一層の進展等を背景としたお客さまニーズの構造的変化を踏まえて、店舗も含めた営業チャネルの最適化や新規事業領域の拡大に取り組み、個人のお客さまの想い・希望や法人のお客さまの持続的成長を実現してまいります。

その達成に向けて、広範な顧客基盤や信頼・安心感、コンサルティング力などの当社グループの強みを活かしつつ、社内外とオープンに協働し、個人のお客さまのライフデザインや法人のお客さまの成長戦略・事業承継のパートナーとして、非金融を含めた新たな価値の提供に取り組んでまいります。

なお、2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の2020年度中の設立を目指して、準備を進めてまいります。

大企業・金融・公共法人カンパニー

国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。

（今後の取り組み方針）

社会・産業構造の変化を受けたお客さまニーズの変化を踏まえて、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創・協営を実現してまいります。

その達成に向けて、お客さまの事業展開の戦略的パートナーとして、高度な産業知見や目利き力を活かして、お客さまのビジネス機会の創出や、その事業リスクシェアに、多様な仲介機能を発揮してオープンに取り組んでまいります。

なお、興銀リース株式会社は、株式会社みずほ銀行との資本業務提携による協業を推進し、提携の効果を早期に発現していくため、2019年10月１日にみずほリース株式会社に商号を変更する予定です。

グローバルコーポレートカンパニー

海外進出日系企業及び非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションを提供しております。

（今後の取り組み方針）

将来的な規制変更や外貨調達力といった今後の成長への制約に備えて、事業ポートフォリオを最適化するとともに、お客さまのグローバルな事業展開への協働を通じて、地域を超えたバリューチェーンの活性化を実現してまいります。

その達成に向けて、事業展開をグローバルに支える戦略的パートナーとして、成長著しいアジア経済圏におけるネットワークと肥沃な米国資本市場におけるプレゼンスを活かしつつ、アジアをフランチャイズとして各地域のお客さまや機能を繋いでまいります。

グローバルマーケッツカンパニー

市場に関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、個人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用ニーズに対して、マーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務と、株式・債券等への投資業務を行っております。

（今後の取り組み方針）

投資業務における安定的な収益構造や、メリハリのあるセールス＆トレーディング業務運営を実現し、市場を通じた様々な仲介機能の発揮とお客さまへの多様な価値創造を実現してまいります。

その達成に向けて、市場に精通したパートナーとして、投資対象とする資産の配分や商品のラインナップを最適化し安定収益基盤の確立に取り組むとともに、リスクに対する選好が異なる投資家のお客さまに最適な投資機会を提供してまいります。

アセットマネジメントカンパニー

アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

（今後の取り組み方針）

資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートすることで、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。

その達成に向けて、運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、変化するお客さまニーズにグループ一体となって応えるとともに、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求してまいります。

グローバルプロダクツユニット

投資銀行分野とトランザクション分野において、個人・法人・投資家等の幅広い顧客セグメントに対するソリューション提供を担当するユニットとして、M＆Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、幅広いソリューションを取り扱っております。

（今後の取り組み方針）

お客さまや社会を取り巻く環境がますます不確実性を増していく中で、変化するお客さまのニーズに徹底的に寄り添い、高度な専門性・知見に基づく最適なソリューションを提供してまいります。

また、プロダクトごとの経営資源配分の最適化を進め、グループ横断のバリューチェーンを効果的に繋ぐことにより、各カンパニーの戦略遂行を支え、当社グループの安定収益の増強に貢献してまいります。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立しており、次の段階として、2021年を目処に３社合併による統合銀行＊の発足に向けて準備を進めてまいります。

＊ 社名を株式会社日本カストディ銀行とすることに決定

リサーチ＆コンサルティングユニット

リサーチ業務とコンサルティング業務を担当するユニットとして、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能に、IT・デジタル知見を掛け合わせた多様なソリューションを提供しております。

（今後の取り組み方針）

少子高齢化・デジタル化・グローバル化等、経済・社会環境が著しく変化する中、お客さまニーズの構造変化に対応した産業知見等の専門性を発揮し、グループ横断のバリューチェーンの起点となって、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。

その実現に向け、リサーチ高度化、コンサルティング拡充、IT・デジタル活性化等に取り組んでまいります。   

３【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

 第１四半期報告書_20190813153507

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000,000
第一回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第二回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第三回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第四回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第一回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第二回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第三回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第四回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第一回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第二回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第三回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第四回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
計	51,300,000,000

（注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。

２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。

３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて1,500,000,000株を超えないものとする。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名 　又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
普通株式	25,392,498,945	25,392,498,945	東京証券取引所 （市場第一部） ニューヨーク証券取引所 （注）	権利内容に何ら 限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	25,392,498,945	25,392,498,945	－	－

(注）米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数  　（株）	発行済株式総数 残高 　　（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額  （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	25,392,498,945	－	2,256,767	－	1,196,659

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,520,100	－	普通株式の内容は、「１. 株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②　発行済株式」に記載されております。
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,379,007,500	253,790,075	同上
単元未満株式	普通株式	6,971,345	－	－
発行済株式総数	25,392,498,945		－	－
総株主の議決権	－		253,790,075	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が92,300株及び当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式18,917,800株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数923個及び同信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する議決権の数189,178個がそれぞれ含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	6,520,100	－	6,520,100	0.02
計	－	6,520,100	－	6,520,100	0.02

（注）当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式18,917,800株（0.07％）は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員（取締役・執行役）の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。 

 第１四半期報告書_20190813153507

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金	45,108,602	40,632,524
コールローン及び買入手形	648,254	537,815
買現先勘定	12,997,628	15,099,037
債券貸借取引支払保証金	2,578,133	2,455,503
買入金銭債権	2,828,959	3,057,012
特定取引資産	12,043,608	15,283,145
金銭の信託	351,889	361,297
有価証券	※２ 29,774,489	※２ 29,533,185
貸出金	※１ 78,456,935	※１ 79,049,661
外国為替	1,993,668	1,965,247
金融派生商品	1,328,227	1,498,187
その他資産	4,229,589	4,911,392
有形固定資産	1,037,006	1,080,199
無形固定資産	620,231	617,221
退職給付に係る資産	982,804	989,378
繰延税金資産	37,960	40,808
支払承諾見返	6,062,053	5,937,165
貸倒引当金	△287,815	△281,674
資産の部合計	200,792,226	202,767,108

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
預金	124,311,025	121,852,608
譲渡性預金	13,338,571	13,277,499
コールマネー及び売渡手形	2,841,931	2,559,239
売現先勘定	14,640,439	17,864,461
債券貸借取引受入担保金	1,484,584	1,911,860
コマーシャル・ペーパー	941,181	459,600
特定取引負債	8,325,520	9,823,365
借用金	3,061,504	1,993,166
外国為替	669,578	485,195
短期社債	355,539	353,829
社債	8,351,071	8,076,261
信託勘定借	1,102,073	1,112,693
金融派生商品	1,165,602	1,216,332
その他負債	4,512,325	6,594,675
賞与引当金	68,117	15,643
変動報酬引当金	2,867	3,292
退職給付に係る負債	60,873	60,969
役員退職慰労引当金	1,389	1,077
貸出金売却損失引当金	630	1,076
偶発損失引当金	4,910	5,087
睡眠預金払戻損失引当金	19,068	17,296
債券払戻損失引当金	25,566	24,043
特別法上の引当金	2,473	2,472
繰延税金負債	185,974	173,096
再評価に係る繰延税金負債	63,315	63,315
支払承諾	6,062,053	5,937,165
負債の部合計	191,598,188	193,885,325
純資産の部
資本金	2,256,767	2,256,767
資本剰余金	1,138,449	1,137,550
利益剰余金	3,915,521	3,982,168
自己株式	△7,703	△6,433
株主資本合計	7,303,034	7,370,053
その他有価証券評価差額金	1,186,401	1,079,290
繰延ヘッジ損益	△22,282	34,121
土地再評価差額金	137,772	137,772
為替換算調整勘定	△111,057	△122,144
退職給付に係る調整累計額	254,936	244,373
その他の包括利益累計額合計	1,445,770	1,373,414
新株予約権	707	230
非支配株主持分	444,525	138,084
純資産の部合計	9,194,038	8,881,782
負債及び純資産の部合計	200,792,226	202,767,108

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
経常収益	957,667	988,825
資金運用収益	472,864	528,821
（うち貸出金利息）	287,227	327,955
（うち有価証券利息配当金）	73,376	58,672
信託報酬	11,476	14,017
役務取引等収益	166,932	176,539
特定取引収益	74,455	90,449
その他業務収益	89,272	122,732
その他経常収益	※１ 142,667	※１ 56,266
経常費用	748,562	768,975
資金調達費用	277,446	348,850
（うち預金利息）	101,705	135,667
役務取引等費用	40,769	42,064
特定取引費用	-	221
その他業務費用	21,032	19,687
営業経費	355,066	328,430
その他経常費用	※２ 54,247	※２ 29,722
経常利益	209,104	219,849
特別利益	※３ 8,031	※３ 910
特別損失	※４ 821	※４ 3,384
税金等調整前四半期純利益	216,313	217,375
法人税、住民税及び事業税	45,765	54,908
法人税等調整額	3,228	△3,635
法人税等合計	48,993	51,273
四半期純利益	167,320	166,102
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,304	3,663
親会社株主に帰属する四半期純利益	161,015	162,438

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	167,320	166,102
その他の包括利益	4,441	△71,780
その他有価証券評価差額金	52,684	△106,210
繰延ヘッジ損益	△20,443	56,455
為替換算調整勘定	△13,922	△11,401
退職給付に係る調整額	△9,720	△10,478
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,156	△145
四半期包括利益	171,761	94,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	167,705	90,082
非支配株主に係る四半期包括利益	4,055	4,239

【注記事項】

（会計方針の変更）

一部の在外子会社において、「リース」（IFRS第16号及びASU第2016-02号）を、当第１四半期連結会計期間より

適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。

当該会計基準の適用にあたり、経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影

響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員株式給付信託(BBT)制度）

当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に給付されるものであり、役位に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅱ」という）からなります。

「株式報酬Ⅰ」では、役位に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式報酬Ⅱ」では、当社グループの全社業績、管掌する組織（カンパニー・ユニット等）の業績、及び本人の成果等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,457百万円、株式数は18,323千株（前連結会計年度末の帳簿価額は3,569百万円、株式数は18,917千株）であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
破綻先債権額	11,393	百万円	10,336	百万円
延滞債権額	379,225	百万円	421,735	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	436	百万円	338	百万円
貸出条件緩和債権額	195,366	百万円	213,991	百万円
合計額	586,422	百万円	646,401	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務

の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
	1,503,395	百万円	1,499,468	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
株式等売却益	98,447	百万円	40,336	百万円
持分法による投資利益	4,215	百万円	11,451	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
株式等売却損	9,308	百万円	7,090	百万円

※３．特別利益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
固定資産処分益	1,138	百万円	909	百万円
退職給付信託返還益	6,890	百万円	－	百万円

※４．特別損失は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
減損損失	448	百万円	2,508	百万円
固定資産処分損	373	百万円	876	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年６月30日）
減価償却費	42,765	百万円	30,107	百万円
のれんの償却額	1,030	百万円	1,019	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	95,186	3.75	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金

(注)2018年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金49百万円を

含んでおります。 

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 取締役会	普通株式	95,197	3.75	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

(注)2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金70百万円を

含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の５つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

リテール・事業法人カンパニー　　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー　：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバルマーケッツカンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）2
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等	164,621	103,397	87,213	119,606	12,429	17,833	505,099
経費 （除く臨時処理分等）	180,799	52,298	54,901	51,876	6,737	11,055	357,666
持分法による投資損益	1,435	452	1,731	－	255	342	4,215
のれん等償却	91	106	92	586	2,000	528	3,403
その他	－	－	－	－	－	△5,280	△5,280
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等	△14,834	51,445	33,951	67,144	3,947	1,310	142,963

（注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は29,347百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに25,063百万円含まれております。

2．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3．2019年４月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバルマーケッツカンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）2
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等	151,678	106,895	103,718	135,245	11,574	16,186	525,296
経費 （除く臨時処理分等）	164,891	50,082	58,596	51,158	6,994	6,875	338,596
持分法による投資損益	2,482	477	3,120	－	165	5,207	11,451
のれん等償却	91	106	92	586	1,943	495	3,313
その他	－	－	－	－	－	△3,004	△3,004
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等	△10,822	57,184	48,150	83,501	2,802	11,018	191,833

（注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は3,560百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに1,677百万円含まれております。

2．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

上記の内部管理報告に基づく業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第１四半期連結累計期間での差異調整は以下のとおりであります。

		(単位:百万円）
	前第１四半期連結累計期間 　 （自 2018年４月１日 　 　至 2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間  　（自 2019年４月１日  　　至 2019年６月30日）
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等	142,963	191,833
信託勘定与信関係費用	－	－
経費（臨時処理分）	6,003	13,479
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）	△13,380	△5,299
貸倒引当金戻入益等	35,951	3,677
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等	50,974	24,654
特別損益	7,209	△2,474
その他	△13,408	△8,495
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	216,313	217,375

（有価証券関係）

※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	1,119,898	1,139,806	19,907
外国債券	482,311	469,782	△12,528
合計	1,602,209	1,609,588	7,378

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	879,903	899,272	19,368
外国債券	446,516	437,306	△9,210
合計	1,326,420	1,336,578	10,158

（注）時価は、当第１四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上 額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	1,419,898	3,143,560	1,723,661
債券	14,781,679	14,786,949	5,270
国債	11,890,213	11,896,134	5,921
地方債	208,307	209,891	1,583
社債	2,683,158	2,680,923	△2,234
その他	9,956,100	9,917,034	△39,065
外国債券	7,394,627	7,418,321	23,694
買入金銭債権	164,925	166,115	1,189
その他	2,396,547	2,332,597	△63,949
合計	26,157,679	27,847,545	1,689,866

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	1,404,501	2,946,631	1,542,130
債券	14,458,201	14,466,131	7,930
国債	11,549,485	11,555,122	5,636
地方債	221,888	222,818	929
社債	2,686,826	2,688,191	1,364
その他	10,409,298	10,402,752	△6,546
外国債券	7,529,244	7,564,903	35,658
買入金銭債権	164,010	165,396	1,385
その他	2,716,043	2,672,452	△43,590
合計	26,272,001	27,815,515	1,543,513

（注）１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度38,000百万円（利益）、当第１四半期連結会計期間30,128百万円（利益）であります。

２．四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）は、国内株式については当第１四半期連結会計期間末月１ヵ月(連結決算期末月１ヵ月）平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

1. 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として当第１四半期連結会計期間末日（当該連結決算日）の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、4,736百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、4,995百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

・ 時価が取得原価の50％以下の銘柄

・ 時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

４．変動利付国債

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としております。

合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。 

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2019年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
その他の金銭の信託	4,641	4,641	－

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	5,430	5,430	－

（デリバティブ取引関係）

(1)金利関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	10,208,343	△1,049	△1,049
金利オプション	435,480	56	△60
店頭	金利先渡契約	48,732,236	△3,005	△3,005
金利スワップ	966,738,777	149,547	149,547
金利オプション	13,342,004	865	865
連結会社間 取引及び 内部取引	金利スワップ	17,711,961	△6,133	△6,133
合計		-	140,280	140,163

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	10,358,510	△2,857	△2,857
金利オプション	330,652	△240	△182
店頭	金利先渡契約	47,867,377	△2,715	△2,715
金利スワップ	992,698,676	232,165	232,165
金利オプション	17,312,207	△11,676	△11,676
連結会社間 取引及び 内部取引	金利スワップ	18,924,273	△80,473	△80,473
合計		-	134,201	134,259

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	通貨先物	70,451	-	-
店頭	通貨スワップ	51,184,817	169,309	87,121
為替予約	104,139,403	13,191	13,191
通貨オプション	7,453,521	5,154	998
連結会社間 取引及び 内部取引	通貨スワップ	2,980,292	△132,328	20,267
為替予約	10,465	84	84
合計		-	55,411	121,663

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	53,452	-	-
店頭	通貨スワップ	52,589,964	130,489	60,438
為替予約	102,424,133	18,250	18,250
通貨オプション	6,758,098	9,270	3,071
連結会社間 取引及び 内部取引	通貨スワップ	2,901,861	△185,299	17,140
為替予約	9,498	48	48
合計		-	△27,241	98,949

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	株式指数先物	1,024,237	△7,874	△7,874
株式指数先物オプション	3,085,336	△18,874	△10,406
店頭	株リンクスワップ	332,369	27,124	27,124
有価証券店頭オプション	695,868	16,828	16,828
その他	371,911	283	283
合計		-	17,487	25,955

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	株式指数先物	937,612	△4,775	△4,775
株式指数先物オプション	3,297,648	△21,509	△6,795
店頭	株リンクスワップ	396,520	30,269	30,269
有価証券店頭オプション	708,741	15,088	15,088
その他	359,316	1,355	1,355
合計		-	20,427	35,142

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4)債券関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	債券先物	1,467,056	858	858
債券先物オプション	382,381	65	△64
店頭	債券店頭オプション	1,265,997	△642	△659
その他	269,146	△617	△617
合計		-	△336	△482

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	債券先物	2,134,463	△1,166	△1,166
債券先物オプション	251,672	132	△156
店頭	債券店頭オプション	1,491,554	△976	△1,021
その他	87,626	199	199
合計		-	△1,810	△2,144

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5)商品関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	商品先物	25,117	1,288	1,288
商品先物オプション	233	△11	3
店頭	商品オプション	412,211	1,326	1,326
合計		-	2,603	2,618

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	商品先物	28,298	573	573
商品先物オプション	775	-	△7
店頭	商品オプション	389,829	1,390	1,390
合計		-	1,964	1,956

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	クレジット・デリバティブ	3,093,756	1,343	1,343
合計		-	1,343	1,343

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	クレジット・デリバティブ	3,353,995	△1,522	△1,522
合計		-	△1,522	△1,522

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	6.34	6.40
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	161,015	162,438
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	161,015	162,438
普通株式の期中平均株式数	千株	25,364,804	25,360,510
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利 　　益金額	円	6.34	6.40
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	5,302	2,504
うち新株予約権	千株	5,302	2,504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――――	―――――

(注) 株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間13,319千株、当第１四半期連結累計期間18,662千株であります。 

２【その他】

2019年５月15日開催の取締役会において、第17期の期末配当につき次の通り決議いたしました。

期末配当金の総額　　　　　　　　　　95,197百万円

１株当たりの期末配当金

普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　3.75円

効力発生日及び支払開始日　　　　　2019年６月４日 

 第１四半期報告書_20190813153507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。