WirelessGate, Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第２四半期報告書_20190808150025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】	WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　池田　武弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CAO 原田　実
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CAO 原田　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E26675-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26675-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26675-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26675-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26675-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26675-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26675-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26675-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26675-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26675-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26675-000 2019-08-14 E26675-000 2019-06-30 E26675-000 2019-04-01 2019-06-30 E26675-000 2019-01-01 2019-06-30 E26675-000 2018-06-30 E26675-000 2018-04-01 2018-06-30 E26675-000 2018-01-01 2018-06-30 E26675-000 2018-12-31 E26675-000 2018-01-01 2018-12-31 E26675-000 2017-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190808150025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期連結 累計期間	第16期 第２四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自 2018年１月１日 至 2018年６月30日	自 2019年１月１日 至 2019年６月30日	自 2018年１月１日 至 2018年12月31日
売上高	（千円）	5,796,780	5,721,901	11,416,775
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	242,983	46,131	△1,084,430
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	149,310	34,002	△2,107,857
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	121,453	16,813	△2,217,912
純資産額	（千円）	3,216,061	893,508	876,695
総資産額	（千円）	6,032,603	4,206,262	3,924,826
１株当たり四半期純利益又 は１株当たり当期純損失（△）	（円）	14.23	3.23	△200.52
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	13.53	3.15	－
自己資本比率	（％）	51.4	20.9	21.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△491,902	194,736	△690,451
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△139,343	△35,429	△218,018
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△371,848	239,728	△1,782
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	690,519	1,182,397	783,361

回次		第15期 第２四半期連結 会計期間	第16期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.96	1.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20190808150025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日〜2019年６月30日）

売上高　　　　　　　　　　　　　　5,721,901千円　　前年同期比  74,878千円減（ 1.3％減）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　 55,699千円　　前年同期比 267,008千円減（82.7％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　 46,131千円　　前年同期比 196,851千円減（81.0％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　 34,002千円　　前年同期比 115,308千円減（77.2％減）

売上高については、前年同期比74,878千円減（1.3％減）の5,721,901千円となりました。

ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比24,343千円減（12.0％減）の178,363千円となりました。

ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、前年同期比69,142千円減（1.2％減）の5,504,733千円となりました。

営業利益については、株式会社ヨドバシカメラとの間で締結していた従来の販売業務委託契約を2018年12月期中に解約し、新たな販売業務委託契約を締結したことに伴い販売費用が増加しました。これが主な要因で、営業利益は前年同期比267,008千円減（82.7％減）の55,699千円となりました。

また、経常利益については、営業外費用として持分法による投資損失7,731千円を計上したこと等により前年同期比196,851千円減（81.0％減）の46,131千円となりました。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

①　ワイヤレス・ブロードバンド事業

当第２四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は5,504,733千円（前年同期比1.2％減）となりました。

イ．モバイルインターネットサービス

当第２四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は5,220,355千円（前年同期比0.8％減）となりました。

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、株式会社ヨドバシカメラ以外の販路での新規会員獲得にも注力したこと、既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したこと等により、当第２四半期連結会計期間の売上高は、第１四半期連結会計期間の売上高とほぼ同水準にて推移しました。

「ワイヤレスゲートSIM」については、月額利用料収入が減少する中、インバウンド向けのプリペイドSIMの販売強化により売上の拡大を図りましたが、当第２四半期連結会計期間の売上高は、第１四半期連結会計期間の売上高を約１割ほど下回って推移しました。

ロ．公衆無線LANサービス

家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第２四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は241,870千円（前年同期比9.3％減）となりました。

第３四半期以降も家電量販店以外でのサービス販売により売上の拡大を図ってまいります。

ハ．オプションサービス

家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当第２四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は42,507千円（前年同期比8.1％減）となりました。

第３四半期以降も引き続き、新たなサービスとして３月14日から販売を開始した個人向けモバイルセキュリティアプリケーション「ZoneAlarm Japan edition」などにより売上の拡大を図ってまいります。

②　ワイヤレス・ビジネスドメイン事業

当第２四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は、178,363千円（前年同期比12.0％減）となりました。

イ．認証プラットフォームサービス

他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。当第２四半期連結累計期間における認証プラットフォームサービスの売上高は23,371千円（前年同期比33.3％減）となりました。

ロ.その他法人向けサービス

「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」及び「セキュリティサービス」の提供となります。当第２四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は154,992千円（前年同期比7.5％減）となりました。

③　その他

レンタルルーター事業及び小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の物品販売等になります。当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は38,805千円（前年同期比92.1％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ281,435千円増加し4,206,262千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ401,633千円増加し2,783,151千円となりました。これは主に現金及び預金が399,035千円増加したためであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ120,197千円減少し1,423,110千円となりました。これは主に長期前払費用が100,328千円減少したためであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ264,622千円増加し3,312,753千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ326,346千円増加し2,491,289千円となりました。これは主に短期借入金が300,000千円増加したためであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ61,724千円減少し821,463千円となりました。これは主に新株予約権付社債60,000千円が増加した一方で、長期借入金が120,004千円減少したためであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ16,813千円増加し893,508千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益34,002千円を計上した一方で、非支配株主持分が17,188千円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ399,035千円増加し、1,182,397千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは194,736千円の収入（前年同期は491,902千円の支出）となりました。これは主に資金増加要因として、長期前払費用の減少100,328千円、減価償却費47,199千円、税金等調整前四半期純利益46,131千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは35,429千円の支出（前年同期は139,343千円の支出）となりました。これは無形固定資産の取得による支出35,429千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは239,728千円の収入（前年同期は371,848千円の支出）となりました。これは主に資金減少要因として、長期借入金の返済による支出170,004千円が発生した一方で、資金増加要因として、短期借入金の純増加による300,000千円、長期借入れによる収入50,000千円及び新株予約権付社債の発行による収入60,000千円が発生したことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,622,000	10,622,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,622,000	10,622,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2019年４月１日～ 2019年６月30日	―	10,622,000	―	890,112	―	829,332

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヨドバシカメラ	東京都新宿区北新宿三丁目20番１号	1,416,400	13.44
池田　武弘	神奈川県横浜市港南区	754,769	7.16
藤沢　昭和	東京都渋谷区	400,000	3.79
株式会社ファミリーショップワタヤ	福島県双葉郡双葉町新山北広町９	337,000	3.20
NOMURA　PB　NOMINEES　LIMITED　OMNIBUS-MARGIN（CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE，LONDON，EC４R　３AB，UNITED　KINGDOM (東京都中央区日本橋一丁目９番１号)	200,300	1.90
原田　実	神奈川県三浦郡葉山町	198,969	1.88
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	180,000	1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	171,900	1.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	157,700	1.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	111,900	1.06
計	－	3,928,938	37.30

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式90,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式10,527,100	105,271	－
単元未満株式	普通株式4,100	－	－
発行済株式総数	10,622,000	－	－
総株主の議決権	－	105,271	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート	東京都品川区東品川二丁目２番20号	90,800	―	90,800	0.85
計	－	90,800	―	90,800	0.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	783,361	1,182,397
売掛金	1,031,931	1,092,889
商品	39,347	22,962
仕掛品	106	75
未収還付法人税等	12,358	－
その他	530,970	501,415
貸倒引当金	△16,557	△16,588
流動資産合計	2,381,518	2,783,151
固定資産
有形固定資産	259,346	226,084
無形固定資産	180,686	207,178
投資その他の資産
関係会社株式	146,141	138,410
長期前払費用	596,016	495,687
その他	361,117	355,750
投資その他の資産合計	1,103,275	989,848
固定資産合計	1,543,308	1,423,110
資産合計	3,924,826	4,206,262
負債の部
流動負債
買掛金	1,445,711	1,464,148
短期借入金	－	300,000
1年内返済予定の長期借入金	340,008	340,008
未払法人税等	8,500	32,297
その他	370,723	354,835
流動負債合計	2,164,942	2,491,289
固定負債
長期借入金	871,658	751,654
新株予約権付社債	－	60,000
資産除去債務	11,530	9,809
固定負債合計	883,188	821,463
負債合計	3,048,131	3,312,753
純資産の部
株主資本
資本金	890,112	890,112
資本剰余金	829,332	829,332
利益剰余金	△655,993	△621,991
自己株式	△218,766	△218,766
株主資本合計	844,684	878,686
新株予約権	6,935	6,935
非支配株主持分	25,075	7,886
純資産合計	876,695	893,508
負債純資産合計	3,924,826	4,206,262

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	5,796,780	5,721,901
売上原価	4,333,196	4,354,760
売上総利益	1,463,584	1,367,141
販売費及び一般管理費	※ 1,140,876	※ 1,311,441
営業利益	322,707	55,699
営業外収益
受取利息	4	1
未払配当金除斥益	901	574
還付加算金	-	354
その他	114	360
営業外収益合計	1,020	1,290
営業外費用
支払利息	1,528	2,341
持分法による投資損失	77,443	7,731
株式交付費	69	-
投資事業組合運用損	1,647	665
その他	57	119
営業外費用合計	80,745	10,859
経常利益	242,983	46,131
税金等調整前四半期純利益	242,983	46,131
法人税、住民税及び事業税	121,932	24,617
法人税等調整額	△2,145	4,700
法人税等合計	119,787	29,318
四半期純利益	123,195	16,813
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	149,310	34,002
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,115	△17,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,742	-
その他の包括利益合計	△1,742	-
四半期包括利益	121,453	16,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	148,171	34,002
非支配株主に係る四半期包括利益	△26,717	△17,188

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	242,983	46,131
減価償却費	52,703	47,199
貸倒引当金の増減額（△は減少）	241	31
受取利息	△4	△1
支払利息	1,528	2,341
持分法による投資損益（△は益）	77,443	7,731
投資事業組合運用損益（△は益）	1,647	665
株式交付費	69	-
売上債権の増減額（△は増加）	59,474	△60,957
たな卸資産の増減額（△は増加）	32,241	16,416
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,834	18,437
長期前払費用の増減額（△は増加）	△696,602	100,328
その他	△114,977	7,303
小計	△373,087	185,629
利息の受取額	4	1
利息の支払額	△1,507	△2,410
法人税等の支払額	△117,312	△842
法人税等の還付額	-	12,358
営業活動によるキャッシュ・フロー	△491,902	194,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,812	-
無形固定資産の取得による支出	△42,396	△35,429
投資有価証券の取得による支出	△81,900	-
敷金の差入による支出	△1,234	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△139,343	△35,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	300,000
長期借入れによる収入	-	50,000
長期借入金の返済による支出	△120,000	△170,004
新株予約権付社債の発行による収入	-	60,000
株式の発行による収入	11,862	-
非支配株主からの払込みによる収入	29,400	-
配当金の支払額	△293,111	△267
財務活動によるキャッシュ・フロー	△371,848	239,728
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,003,095	399,035
現金及び現金同等物の期首残高	1,693,614	783,361
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 690,519	※ 1,182,397

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
販売促進費	248,207千円	96,760千円
支払手数料	624,490千円	1,008,660千円
貸倒引当金繰入額	241千円	31千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	690,519千円	1,182,397千円
現金及び現金同等物	690,519千円	1,182,397千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	294,106	利益剰余金	28	2017年12月31日	2018年３月29日

(注）2018年３月28日定時株主総会による配当の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,179千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益	14円23銭	3円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	149,310	34,002
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	149,310	34,002
普通株式の期中平均株式数（株）	10,491,982	10,531,174
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円53銭	3円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	543,356	249,438
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第２四半期連結累計期間 40,275株　当第２四半期連結累計期間 24,242株）。なお、同信託は2019年４月26日にて、信託期間満了となり終了いたしました。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190808150025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。