TOKYO ICHIBAN FOODS CO .,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期(自  平成31年４月１日  至  令和元年６月30日)
【会社名】	株式会社東京一番フーズ
【英訳名】	TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  坂  本  大  地
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】	03-5363-2132
【事務連絡者氏名】	常務取締役　岩　成　和　子
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】	03-5363-2132
【事務連絡者氏名】	常務取締役　岩　成　和　子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03485 30670 株式会社東京一番フーズ TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E03485-000 2019-08-14 E03485-000 2017-10-01 2018-06-30 E03485-000 2017-10-01 2018-09-30 E03485-000 2018-10-01 2019-06-30 E03485-000 2018-06-30 E03485-000 2018-09-30 E03485-000 2019-06-30 E03485-000 2018-04-01 2018-06-30 E03485-000 2019-04-01 2019-06-30 E03485-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E03485-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E03485-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E03485-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E03485-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03485-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03485-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03485-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03485-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03485-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期連結

累計期間 | 第21期

第３四半期連結

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年10月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成30年10月１日

至  令和元年６月30日 | 自  平成29年10月１日

至  平成30年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,373,381 | 3,714,713 | 4,304,172 |
| 経常利益 | (千円) | 313,363 | 309,893 | 150,604 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 169,530 | 176,179 | 85,974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 161,850 | 177,082 | 85,237 |
| 純資産額 | (千円) | 1,881,072 | 1,975,506 | 1,806,933 |
| 総資産額 | (千円) | 2,555,069 | 3,044,409 | 2,531,569 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.51 | 20.03 | 9.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.12 | 19.84 | 9.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 63.7 | 69.5 |

回次		第20期 第３四半期連結 会計期間	第21期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日	自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△10.56	△9.09

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、外食事業を起点に、流通事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進する中、総ての事業でお客様視点による業務改善を重ねると共に、イノベーションの推進による新しい価値の創造に努め、競争力をもつ総合水産企業として活動しております。具体的には、飲食事業のとらふぐ業態においては、トレーサビリティの仕組みに裏付けされる安全・安心な「国産高級とらふぐ」を提供すること、優位性のある調達価格を維持することを実現しております。また、米国子会社が展開する外食事業で、自社グループ養殖事業における生産のサスナビリティ（持続的生産のための海洋環境保全）への取組みと物流、調達、調理までの一貫管理の効率性を訴求することで市場獲得に邁進しております。

上記の環境下での事業展開の結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高37億14百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益３億８百万円（同0.5％増）、経常利益３億９百万円（同1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億76百万円（同3.9％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。

(飲食事業)

主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」では、建物老朽化等の事情で、池袋「ふぐよし」を昨年４月末に、「所沢店」を昨年９月末に閉店しましたが、新規出店した「浦和店」「大森店」の売上が順調に伸びてきたことで、当第３四半期売上が前年同期を超えることが出来ました。これは、デジタルマーケティングの活用で新規顧客開拓を推進していることが功を奏したと言えます。しかし、とらふぐの仕入価格の上昇によりセグメント利益は前年同期を下回りました。

鮮魚業態においても、新規顧客開拓を推進するための基盤として店舗ブランド(魚の飯、魚王KUNI)ごとの自社WEB構築とコンテンツの充実を推進しており、各ブランドの情報発信力が増えたことで、当第３四半期累計の売上高は前年同期を上回ることができました。

平成29年10月にニューヨークに出店したシーフードレストラン「WOKUNI」は、当第３四半期の売上高が前年同期比の142.8％増となりました。オープン当初より、自社養殖の「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」を平戸より直送している独自性がThe New York Times等で評価され、またミシュランガイド2019NY版にランチが紹介されたことが追い風となり順調に来店客数を伸ばすことが出来ました。現在、月一回“本まぐろ”のオークションイベント「Wokuni Tuna Cutting & Auction Event」を開催して現地ファン層拡大を推進しております。しかし、WOKUNI自体が投資の回収時期に入るにはいま少し時間を要します。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高30億19百万円（同4.2％増）、セグメント利益２億57百万円（同12.5％減）となりました。

(外販事業)

第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番」の生産スキームが順調に稼働して、第３四半期累計の出荷金額が前年同期比で104.7％増加となり、利益面でも貢献しました。

第２、３次産業（加工事業・卸事業）においては、養殖場のある長崎地域の鮮魚・活魚ネットワークを活かすこと、また産地から東京塩浜センターまでの活とらふぐのロジスティクスに活魚を混載し物流コストを削減させることで、首都圏における活魚販売の利益率向上を実現しました。また、東京塩浜の「フグHACCP」加工場で製造する「活〆とらふぐ身欠き（可食部位のみに製品化したもの）」の売上高も堅調に推移しております。

さらに、輸送温度管理で着荷状況の品質規格を順守するイノベーションにより、当第３四半期累計の北米への“本まぐろ”輸出額は前年同期比で53.9％増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における外販事業は、売上高６億95百万円（同45.9％増）、セグメント利益43百万円（同882.5％増）となりました。

今後の見通しにつきましては、とらふぐ、本まぐろを基軸とする６次産業化を推進することで水産の付加価値拡大のためのイノベーションに取組み、既存店舗の強化による店舗収益の拡大に努めるとともに、海外展開の推進や、さらなる販路拡大による外販事業の拡充に努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みも活かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。また、令和元年９月期の連結業績予想につきましては、平成30年11月12日発表の「平成30年９月期 決算短信」に記載しております業績予想から変更はありません。

なお、当社グループにおいては、第１四半期及び第２四半期におけるふぐの需要が大きいため、第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び第４四半期の業績に著しい季節的変動があります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べて57百万円増加し、16億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加１億16百万円及び仕掛品の減少50百万円となります。

（固定資産）

固定資産は前連結会計年度末に比べて４億64百万円増加し、13億41百万円となりました。主な要因は、建物の増加１億２百万円、工具、器具及び備品の増加23百万円、土地の増加３億57百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少40百万円となります。

（繰延資産）

繰延資産は前連結会計年度末に比べて９百万円減少し、32百万円となりました。要因は、開業費償却による減少９百万円となります。

（流動負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、４億67百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少10百万円、未払金の減少31百万円、未払法人税等の減少26百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加66百万円となります。

（固定負債）

固定負債は前連結会計年度末に比べて３億58百万円増加し、６億１百万円となりました。要因は、長期借入金の増加３億58百万円となります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べて１億68百万円増加し、19億75百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加１億76百万円となります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結会計期間において新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は次のとおりであります。

（取得）

当社は、従来賃借しておりました「とらふぐ亭田町店」の土地・建物を令和元年５月に取得しております。なお、取得した土地・建物の帳簿価額は、それぞれ３億57百万円、28百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (令和元年６月30日)	提出日現在発行数(株) (令和元年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,922,300	8,922,300	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	8,922,300	8,922,300	―	―

(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在発行数には、令和元年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成31年４月１日 ～ 令和元年６月30日	－	8,922,300	－	507,588	－	409,588

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日(平成31年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

令和元年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）
普通株式	87,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,834,100

88,341

―

単元未満株式

普通株式	600

―

―

発行済株式総数

8,922,300

―

―

総株主の議決権

―

88,341

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		令和元年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱東京一番フーズ	東京都新宿区 新宿五丁目６番１号	87,600	―	87,600	1.0
計	―	87,600	―	87,600	1.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年10月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,121,966	1,238,249
		売掛金								115,401	112,251
		仕掛品								231,670	181,519
		原材料								53,293	43,573
		その他								90,906	95,366
		流動資産合計								1,613,239	1,670,960
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,389,037	1,491,313
				減価償却累計額						△1,146,302	△1,161,123
				建物及び構築物（純額）						242,735	330,189
			機械装置及び運搬具							27,968	26,689
				減価償却累計額						△21,507	△21,284
				機械装置及び運搬具（純額）						6,460	5,405
			工具、器具及び備品							379,127	402,854
				減価償却累計額						△331,569	△337,586
				工具、器具及び備品（純額）						47,558	65,267
			土地							147,365	504,981
			建設仮勘定							-	7,861
			有形固定資産合計							444,119	913,704
		無形固定資産
			ソフトウエア							8,939	13,114
			ソフトウエア仮勘定							-	2,664
			無形固定資産合計							8,939	15,779
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							338,568	333,939
			長期貸付金							3,000	2,640
			破産更生債権等							21,478	21,478
			繰延税金資産							18,982	13,967
			その他							118,873	116,894
			貸倒引当金							△77,345	△77,122
			投資その他の資産合計							423,557	411,797
		固定資産合計								876,616	1,341,281
	繰延資産
		開業費								41,713	32,167
		繰延資産合計								41,713	32,167
	資産合計									2,531,569	3,044,409

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								95,849	85,700
		1年内返済予定の長期借入金								-	66,753
		未払金								180,736	148,833
		未払法人税等								105,813	79,225
		賞与引当金								11,441	5,144
		その他								88,049	81,695
		流動負債合計								481,891	467,351
	固定負債
		長期借入金								230,000	588,431
		その他								12,744	13,120
		固定負債合計								242,744	601,551
	負債合計									724,635	1,068,902
純資産の部
	株主資本
		資本金								484,102	507,588
		資本剰余金								386,102	409,588
		利益剰余金								921,493	1,054,189
		自己株式								△30,382	△30,382
		株主資本合計								1,761,315	1,940,985
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△1,447	△544
		その他の包括利益累計額合計								△1,447	△544
	新株予約権									47,064	35,065
	純資産合計									1,806,933	1,975,506
負債純資産合計										2,531,569	3,044,409

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成30年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 　至 令和元年６月30日)
売上高										※ 3,373,381	※ 3,714,713
売上原価										1,108,069	1,344,598
売上総利益										2,265,311	2,370,114
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									549,477	563,484
	雑給									190,093	226,283
	賞与引当金繰入額									5,720	4,282
	広告宣伝費									16,405	9,045
	販売促進費									27,962	30,965
	地代家賃									342,576	351,731
	減価償却費									26,191	36,812
	その他									799,925	839,105
	販売費及び一般管理費合計									1,958,354	2,061,710
営業利益										306,957	308,403
営業外収益
	受取利息									286	743
	協賛金収入									2,855	942
	受取家賃									937	2,576
	受取保険金									5,918	17,869
	その他									6,889	4,437
	営業外収益合計									16,887	26,569
営業外費用
	支払利息									326	568
	貸倒引当金繰入額									-	1,858
	為替差損									4,286	11,907
	開業費償却									5,085	7,647
	その他									782	3,098
	営業外費用合計									10,481	25,079
経常利益										313,363	309,893
特別利益
	新株予約権戻入益									51	1,175
	特別利益合計									51	1,175
特別損失
	固定資産除却損									211	418
	特別損失合計									211	418
税金等調整前四半期純利益										313,203	310,650
法人税、住民税及び事業税										141,186	129,456
法人税等調整額										2,486	5,014
法人税等合計										143,672	134,471
四半期純利益										169,530	176,179
親会社株主に帰属する四半期純利益										169,530	176,179

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成30年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 　至 令和元年６月30日)
四半期純利益										169,530	176,179
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△7,680	903
	その他の包括利益合計									△7,680	903
四半期包括利益										161,850	177,082
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									161,850	177,082

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【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　当グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。　 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年10月１日 至  令和元年６月30日)
減価償却費	33,105千円	40,240千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月26日 定時株主総会	普通株式	43,435	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年10月１日  至  令和元年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月25日 定時株主総会	普通株式	43,483	5.00	平成30年９月30日	平成30年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ23,486千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は507,588千円、資本剰余金は409,588千円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
飲食事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,896,496	476,884	3,373,381	―	―	3,373,381
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,896,496	476,884	3,373,381	―	―	3,373,381
セグメント利益	293,753	4,410	298,164	―	8,792	306,957

(注) １．セグメント利益の調整額8,792千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年10月１日  至  令和元年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
飲食事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,019,115	695,598	3,714,713	―	―	3,714,713
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	3,019,115	695,598	3,714,713	―	―	3,714,713
セグメント利益	257,075	43,334	300,409	―	7,994	308,403

(注) １．セグメント利益の調整額7,994千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年10月１日 至  令和元年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	19円51銭	20円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	169,530	176,179
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	169,530	176,179
普通株式の期中平均株式数(株)	8,690,125	8,797,639
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円12銭	19円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	177,646	84,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数802個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,838個)及び平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,239個)	平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数654個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,599個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,164個)及び平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,560個)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。