PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190814093217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月１4日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社プラザクリエイト本社
【英訳名】	PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　島　康　広
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　黒　部　一　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　黒　部　一　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04960 75020 株式会社プラザクリエイト本社 PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2019-08-14 E04960-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2019-06-30 E04960-000 2019-04-01 2019-06-30 E04960-000 2018-06-30 E04960-000 2018-04-01 2018-06-30 E04960-000 2019-03-31 E04960-000 2018-04-01 2019-03-31 E04960-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04960-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04960-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04960-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04960-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04960-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04960-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04960-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190814093217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期 連結累計期間	第33期 第１四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	4,696,976	5,192,432	23,731,224
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△303,929	△297,929	229,379
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は純損失（△）	（千円）	△318,903	△287,407	78,038
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△319,214	△288,559	76,960
純資産額	（千円）	1,903,082	1,919,216	2,297,512
総資産額	（千円）	12,286,071	11,813,846	13,392,425
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△）	（円）	△24.78	△22.42	6.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	15.5	16.2	17.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190814093217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループはモバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたプリント事業の変革に積極的に取り組んで参りました。

モバイル事業といたしましては、携帯電話の端末代金と通信料金の分離等を義務付けた法改正や解約料の上限ルールなど、今秋の施行に向け、事業環境の大きな変化を迎えるなか、店舗における接客マナーや生産性の向上に注力し、売上、収益および販売台数ともに、順調に推移いたしました。

一方、新たな企業による携帯キャリア事業への参入や、５Ｇ（第５世代移動通信システム）化などの外部環境の大きな変化を好機ととらえ、出店の加速を推し進めるなかで、出店数に対応する人員不足の状況を踏まえ、質の高いサービスが継続して提供できるよう、人材の新規採用ならびに教育を一層強化にも努めてまいりました。

プリント事業におきましては、デジタルプリントの自社工場が稼働したことを受け、当社グループの強みであるパレットプラザの店舗網とデジタル技術を融合させ、2019年５月にはチーム向けオリジナルアパレル事業“ＷｅＴｙ（ウィーティー）”をリリースする他、翌６月には株式会社サンリオ様の「ちゃんりおメーカー」にて自作したキャラクーからオリジナルグッズが作成できるアプリサービス“ちゃんりおグッズストア”の全面リニューアルを行い、ユーザーがアプリを通じ、多種多様なアイテムにより、世界に一つのオリジナルグッズを作成することが可能になるなど、オンラインサービスメニューの充実に努めてまいりました。

ショップ事業におきましては、前期より積極的に推進してまいりました、パレットプラザ事業の直営店からのフランチャイズ化は、当第１四半期連結累計期間にて112店舗となり、直営運営事業から卸売事業への方針転換により、生産性の向上および組織のスリム化を図ってまいりました。

2019年春より独占販売契約を締結しておりますロボタイム社（本社：中国蘇州）の海外向け人気のクラフトキットである、ミニチュアハウス、３Ｄウッドパズルのコースターシリーズ『つくるんです』において、他企業との協業による取り扱い店舗が増加した結果、シリーズ合計出荷数が、販売開始から10カ月で17万個を突破いたしました。今後はさらなる取り扱い店舗の拡大および製品バリエーションの拡充に努めて参ります。

その他、より広い「デジタルプリント」へと領域を拡大することを目指し、今期から、“小売業”から“企画会社”へと業態を一新する方針に併せ、オフィスリニューアルなども含めた環境整備にも努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、51億92百万円（前年同期比10.5％増）となり、営業損失３億６百万円（前年同期：営業損失３億11百万円）、経常損失２億97百万円（前年同期：経常損失３億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億87百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失３億18百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①プリント事業

当第１四半期連結累計期間のプリント事業においては、パレットプラザの直営運営事業から卸売り事業への移行によって売上高は14億78百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント損益は、２億59百万円の損失（前年同期：２億99百万円の損失）となりました。

②モバイル事業

当第１四半期連結累計期間のモバイル事業においては、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推移したほか、1ユーザーあたりの単価が業績に寄与し、売上高は37億13百万円（前年同期比16.9％増）、一方のセグメント損益は、前連結会計年度より出店数が約10％（93店舗から106店舗）増加したことによるコスト増の影響により26百万円の損失（前年同期：18百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は118億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億78百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が５億13百万円、受取手形及び売掛金が７億77百万円、その他流動資産が２億62百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債の額は98億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が11億25百万円、賞与引当金が64百万円、その他流動負債が93百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の額は19億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億87百万円、配当金の支払額89百万円により利益剰余金が３億77百万円減少したことなどによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の17.2％から16.2％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190814093217

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,508,774
計	41,508,774

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,836,258	13,836,258	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,836,258	13,836,258	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	13,836,258	－	100,000	－	265,346

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,016,700	－	－
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式	12,816,600	128,166	－
単元未満株式（注２）	普通株式	2,958	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,836,258	－	－
総株主の議決権		－	128,166	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
㈱プラザクリエイト本社	東京都中央区晴海一丁目８番10号	1,016,700	－	1,016,700	7.35
計	－	1,016,700	－	1,016,700	7.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第32期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第33期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　東陽監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,153,745	640,621
受取手形及び売掛金	2,179,030	1,401,635
商品及び製品	1,807,747	1,737,811
原材料及び貯蔵品	146,284	138,752
その他	1,230,873	968,164
流動資産合計	6,517,681	4,886,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,486,294	2,538,871
減価償却累計額	△993,224	△1,003,753
建物及び構築物（純額）	1,493,070	1,535,118
機械装置及び運搬具	2,158,757	2,085,914
減価償却累計額	△2,027,000	△1,960,867
機械装置及び運搬具（純額）	131,756	125,046
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	2,013,334	2,013,569
減価償却累計額	△977,005	△1,066,745
リース資産（純額）	1,036,329	946,824
その他	999,860	1,073,226
減価償却累計額	△728,771	△714,167
その他（純額）	271,089	359,058
有形固定資産合計	4,443,495	4,477,297
無形固定資産
のれん	71,091	71,861
リース資産	191,380	173,300
その他	219,585	244,247
無形固定資産合計	482,057	489,409
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,655,796	1,672,696
その他	305,684	299,747
貸倒引当金	△12,289	△12,289
投資その他の資産合計	1,949,191	1,960,153
固定資産合計	6,874,743	6,926,861
資産合計	13,392,425	11,813,846

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,858,296	732,757
短期借入金	3,561,635	3,616,525
リース債務	488,758	468,252
未払法人税等	12,773	3,193
賞与引当金	123,281	59,258
その他	1,297,565	1,203,830
流動負債合計	7,342,310	6,083,816
固定負債
長期借入金	2,196,762	2,354,397
リース債務	966,397	871,596
資産除去債務	208,017	210,511
退職給付に係る負債	96,534	91,953
長期預り保証金	238,696	234,391
その他	46,194	47,964
固定負債合計	3,752,602	3,810,813
負債合計	11,094,912	9,894,630
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,228,496	1,228,496
利益剰余金	1,290,226	913,081
自己株式	△322,509	△322,509
株主資本合計	2,296,213	1,919,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,299	147
その他の包括利益累計額合計	1,299	147
純資産合計	2,297,512	1,919,216
負債純資産合計	13,392,425	11,813,846

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	4,696,976	5,192,432
売上原価	3,152,216	3,487,496
売上総利益	1,544,759	1,704,935
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	156,823	284,208
給料手当及び賞与	506,419	522,931
賞与引当金繰入額	62,644	59,141
雑給	245,946	207,392
賃借料	308,975	284,452
のれん償却額	11,284	12,086
その他	564,053	641,158
販売費及び一般管理費合計	1,856,146	2,011,371
営業損失（△）	△311,387	△306,436
営業外収益
受取利息及び配当金	792	645
協賛金収入	17,356	15,623
償却債権取立益	1,800	5,800
その他	6,898	5,283
営業外収益合計	26,848	27,352
営業外費用
支払利息	18,127	17,484
その他	1,262	1,361
営業外費用合計	19,390	18,846
経常損失（△）	△303,929	△297,929
特別利益
固定資産売却益	1,999	144
受取補償金	－	34,000
特別利益合計	1,999	34,144
特別損失
減損損失	14,352	13,496
店舗閉鎖損失	1,876	7,573
特別損失合計	16,228	21,070
税金等調整前四半期純損失（△）	△318,158	△284,855
法人税、住民税及び事業税	3,305	3,193
法人税等調整額	△2,559	△640
法人税等合計	745	2,552
四半期純損失（△）	△318,903	△287,407
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△318,903	△287,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△318,903	△287,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△311	△1,152
その他の包括利益合計	△311	△1,152
四半期包括利益	△319,214	△288,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△319,214	△288,559
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	180,257千円	185,835千円
のれんの償却額	11,284	12,086

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	90,226	7.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	89,736	7.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,520,637	3,176,338	4,696,976	4,696,976	－	4,696,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,520,637	3,176,338	4,696,976	4,696,976	－	4,696,976
セグメント損失（△）	△299,939	△18,346	△318,286	△318,286	6,898	△311,387

（注）１．セグメント損失の調整額6,898千円には、セグメント間取引消去額700千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△93,401千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額99,600千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において3,456千円、「モバイル事業」において10,896千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,478,708	3,713,723	5,192,432	5,192,432	－	5,192,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	-
計	1,478,708	3,713,723	5,192,432	5,192,432	－	5,192,432
セグメント損失（△）	△259,441	△26,307	△285,749	△285,749	△20,687	△306,436

（注）１．セグメント損失の調整額△20,687千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,827千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額76,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において12,230千円、「モバイル事業」において1,265千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純損失（円）	24.78	22.42
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	318,903	287,407
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	318,903	287,407
普通株式の期中平均株式数（株）	12,869,710	12,819,557
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190814093217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。