Quarterly Report • Aug 14, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社トレードワークス |
| 【英訳名】 | TRADE WORKS Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅見 勝弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03-5259-6611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安藤 千年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03-5259-6611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安藤 千年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33553 39970 株式会社トレードワークス TRADE WORKS Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E33553-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33553-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33553-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33553-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33553-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33553-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33553-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33553-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33553-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33553-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33553-000 2019-08-14 E33553-000 2019-06-30 E33553-000 2019-01-01 2019-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
第２四半期報告書_20190814103139
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第21期 第２四半期累計期間 |
第22期 第２四半期累計期間 |
第21期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 |
自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,164,245 | 649,992 | 2,011,735 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 496,741 | △78,605 | 509,695 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 341,108 | △56,856 | 362,693 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 293,878 | 301,936 | 293,878 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,154,500 | 3,281,400 | 3,154,500 |
| 純資産額 | （千円） | 1,352,012 | 1,316,875 | 1,373,388 |
| 総資産額 | （千円） | 1,737,987 | 1,532,151 | 1,723,932 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 108.13 | △17.54 | 114.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 99.28 | － | 105.60 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.8 | 85.9 | 79.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 450,793 | △354,493 | 426,489 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △99,872 | △238,694 | △102,201 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △105,477 | 427 | △105,687 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,346,119 | 726,517 | 1,319,276 |
| 回次 | 第21期 第２四半期会計期間 |
第22期 第２四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 13.32 | △17.17 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．第22期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。
第２四半期報告書_20190814103139
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復を維持しました。一方で米国の通商政策により懸念される米中貿易摩擦の影響や中国経済成長の鈍化をはじめとする世界経済の下振れ懸念から、外需産業を中心に収益の減速感が見られました。また、英国のＥＵ離脱問題など海外の政治・経済動向の不確実性、国内においては慢性的な労働力不足など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、企業のソフトウェア投資は概ね横ばいの傾向となっておりますが、ＩoＴ、ＡＩ（人工知能）を活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策等の需要を軸にＩＴ投資全般の売上は引き続き堅調に推移しております。一方で既存システムにおけるＩＴサービスに対する企業コスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。
このような状況の下、当社では、これまで培ってきた技術力をベースとしたコアビジネスに加え、引き続き安定的・継続的な高成長に向けた基盤構築のための準備期間と位置付け、フローからストックへの収益モデルの転換を目指しております。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高649,992千円（前年同四半期比44.2％減）、営業損失79,677千円（前年同四半期は営業利益496,764千円）、経常損失78,605千円（前年同四半期は経常利益496,741千円）、四半期純損失56,856千円（前年同四半期は四半期純利益341,108千円）となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、ストック収入（月額使用料・保守及びクラウドサービス）は予定どおり進捗しましたが、フロー収入（開発案件）については第３四半期以降に集中した計画となっており、その結果、売上高は566,669千円（前年同四半期比47.7％減）となりました。
損益面につきましては、引き続きフローからストックへの収益モデルの転換のためのコスト増及び収益性の高い開発案件があった前期に比べ利益率が低下となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、FX事業者向けクライアントソリューション・トレードシステム（フル機能HTML5版）の既存顧客へのサービス提供により、売上高は74,400千円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、新規顧客及び既存顧客などにおいて見込んでいた受注に遅れが生じたことにより、売上高は8,923千円（前年同四半期比5.0%減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,117,675千円となり、前事業年度末に比べ440,975千円減少いたしました。これは主に未払法人税等の支払や本社移転に伴う固定資産の取得等により現金及び預金が減少した一方で、仕掛品や未収消費税等が増加したことによるものであります。固定資産は414,475千円となり、前事業年度末に比べ249,194千円増加いたしました。これは主に本社移転に伴う建物附属設備や工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得や、ソフトウエア仮勘定の計上によるものであります。
この結果、総資産は、1,532,151千円となり、前事業年度末に比べ191,781千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は156,013千円となり、前事業年度末に比べ139,651千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等や未払消費税等が減少したことによるものであります。固定負債は59,261千円となり、前事業年度末に比べ4,382千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、215,275千円となり、前事業年度末に比べ135,268千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,316,875千円となり、前事業年度末に比べ56,512千円減少いたしました。これは主に、配当金の支払や四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.9％（前事業年度末は79.7％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ592,759千円減少し、726,517千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は354,493千円（前年同四半期は450,793千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純損失80,660千円の計上、たな卸資産の増加額92,896千円、法人税等の支払額118,656千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は238,694千円（前年同四半期は99,872千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出108,897千円、無形固定資産の取得による支出133,420千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は427千円（前年同四半期は105,477千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入16,116千円があった一方で、配当金の支払額15,688千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20190814103139
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 9,840,000 |
| 計 | 9,840,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,281,400 | 3,281,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,281,400 | 3,281,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注） |
19,500 | 3,281,400 | 1,238 | 301,936 | 1,238 | 291,936 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 浅見 勝弘 | 東京都目黒区 | 1,074,200 | 32.74 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 304,100 | 9.27 |
| 市川 俊雄 | 東京都世田谷区 | 180,000 | 5.49 |
| 大野 寿美 | 長野県上田市 | 165,500 | 5.04 |
| スペース・ソルバ株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町11番８号 | 165,000 | 5.03 |
| 三木証券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目20番９号 | 150,000 | 4.57 |
| 日産証券株式会社 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 | 90,000 | 2.74 |
| 堀江 豊 | 福井県小浜市 | 71,500 | 2.18 |
| 関矢 智彦 | 群馬県高崎市 | 43,500 | 1.33 |
| 小上 勝造 | 大阪府大阪市北区 | 25,100 | 0.76 |
| 計 | － | 2,268,900 | 69.15 |
| 2019年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,280,100 | 32,801 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,281,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 32,801 | － |
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社トレードワークス | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式16株を所有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190814103139
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,319,276 | 726,517 |
| 売掛金 | 90,268 | 99,462 |
| 仕掛品 | 143,355 | 236,252 |
| 未収消費税等 | － | 35,872 |
| その他 | 6,232 | 19,571 |
| 貸倒引当金 | △482 | － |
| 流動資産合計 | 1,558,651 | 1,117,675 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 7,124 | 109,514 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 131,220 |
| その他 | 1,747 | 3,424 |
| 無形固定資産合計 | 1,747 | 134,644 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 28,062 | 52,139 |
| 敷金及び保証金 | 128,345 | 118,176 |
| 投資その他の資産合計 | 156,408 | 170,315 |
| 固定資産合計 | 165,281 | 414,475 |
| 資産合計 | 1,723,932 | 1,532,151 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 84,271 | 94,345 |
| 未払法人税等 | 126,769 | 3,654 |
| 未払消費税等 | 41,188 | － |
| 前受金 | 19,436 | 24,566 |
| その他 | 23,999 | 33,447 |
| 流動負債合計 | 295,665 | 156,013 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 54,878 | 59,261 |
| 固定負債合計 | 54,878 | 59,261 |
| 負債合計 | 350,544 | 215,275 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 293,878 | 301,936 |
| 資本剰余金 | 283,878 | 291,936 |
| 利益剰余金 | 795,956 | 723,328 |
| 自己株式 | △324 | △324 |
| 株主資本合計 | 1,373,388 | 1,316,875 |
| 純資産合計 | 1,373,388 | 1,316,875 |
| 負債純資産合計 | 1,723,932 | 1,532,151 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 売上高 | 1,164,245 | 649,992 |
| 売上原価 | 493,072 | 529,063 |
| 売上総利益 | 671,172 | 120,929 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 174,408 | ※ 200,606 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 496,764 | △79,677 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 44 | 56 |
| 貸倒引当金戻入額 | 443 | 482 |
| その他 | 83 | 533 |
| 営業外収益合計 | 571 | 1,071 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 232 | － |
| 社債償還損 | 362 | － |
| 営業外費用合計 | 594 | － |
| 経常利益又は経常損失（△） | 496,741 | △78,605 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 2,054 |
| 特別損失合計 | － | 2,054 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 496,741 | △80,660 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 159,610 | 273 |
| 法人税等調整額 | △3,977 | △24,076 |
| 法人税等合計 | 155,632 | △23,803 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 341,108 | △56,856 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 496,741 | △80,660 |
| 減価償却費 | 1,042 | 4,977 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,630 | 4,382 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △443 | △482 |
| 受取利息及び受取配当金 | △44 | △56 |
| 支払利息 | 232 | － |
| 社債償還損 | 362 | － |
| 固定資産除却損 | － | 2,054 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 76,614 | △9,194 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △97,706 | △92,896 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 19,869 | 10,073 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △35,872 |
| その他 | 12,760 | △38,219 |
| 小計 | 512,058 | △235,892 |
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 56 |
| 利息の支払額 | △334 | － |
| 法人税等の支払額 | △60,968 | △118,656 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 450,793 | △354,493 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 15,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,230 | △108,897 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △133,420 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △113,641 | △300 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 3,924 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,872 | △238,694 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △85,362 | － |
| 株式の発行による収入 | － | 16,116 |
| 自己株式の取得による支出 | △114 | － |
| 配当金の支払額 | － | △15,688 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △105,477 | 427 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 245,443 | △592,759 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,100,675 | 1,319,276 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,346,119 | ※ 726,517 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|
| 役員報酬 | 38,060千円 | 39,800千円 |
| 給料手当 | 50,761千円 | 50,250千円 |
| 退職給付費用 | 1,408千円 | 1,873千円 |
| 法定福利及び厚生費 | 10,482千円 | 9,325千円 |
| 減価償却費 | 387千円 | 1,441千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,346,119千円 | 726,517千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,346,119千円 | 726,517千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 15,771 | 5 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 108円13銭 | △17円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 341,108 | △56,856 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 341,108 | △56,856 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,154,484 | 3,241,480 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 99円28銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 281,438 | － |
| （うち新株予約権（株）） | （281,438） | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190814103139
該当事項はありません。
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