Quarterly Report • Aug 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス |
| 【英訳名】 | Premium Water Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 萩尾 陽平 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | （03）6864－0980 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 清水 利昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | （03）6864－0982 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 清水 利昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27294 25880 株式会社プレミアムウォーターホールディングス Premium Water Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E27294-000 2019-08-14 E27294-000 2018-04-01 2018-06-30 E27294-000 2018-04-01 2019-03-31 E27294-000 2019-04-01 2019-06-30 E27294-000 2018-06-30 E27294-000 2019-03-31 E27294-000 2019-06-30 E27294-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27294-000 2019-08-14 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E27294-000 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E27294-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E27294-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27294-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27294-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27294-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27294-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27294-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27294-000 2018-03-31 E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2018-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2018-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2018-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2018-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2018-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2018-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2018-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2018-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2018-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2018-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2018-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2018-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2019-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2018-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2018-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第13期
第１四半期連結
累計期間 | 第14期
第１四半期連結
累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2018年４月１日
至2018年６月30日 | 自2019年４月１日
至2019年６月30日 | 自2018年４月１日
至2019年３月31日 |
| 売上収益 | （千円） | 8,486,987 | 10,592,479 | 37,744,224 |
| 売上総利益 | （千円） | 7,203,947 | 8,923,504 | 32,009,387 |
| 営業利益 | （千円） | 153,776 | 437,642 | 814,330 |
| 税引前四半期(当期)利益 | （千円） | 142,034 | 329,798 | 428,086 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益又は損失(△) | （千円） | △73,147 | 154,901 | △312,180 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益 | （千円） | △70,895 | 164,517 | △296,889 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 1,951,795 | 4,884,677 | 1,892,717 |
| 資本合計 | （千円） | 1,968,568 | 4,901,849 | 1,909,856 |
| 資産合計 | （千円） | 26,856,434 | 32,087,612 | 31,848,182 |
| 基本的１株当たり
四半期(当期)利益又は損失(△) | （円） | △2.71 | 5.65 | △11.50 |
| 希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益又は損失(△) | （円） | △2.71 | 5.20 | △11.50 |
| 親会社帰属持分比率 | （％） | 7.3 | 15.2 | 5.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 1,155,575 | 1,080,706 | 4,781,980 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △446,144 | △349,024 | △1,195,812 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △1,264,977 | △1,701,105 | △1,907,430 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 4,497,455 | 5,753,621 | 6,734,463 |
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、深圳日商沃徳管理諮詢有限公司は、2019年５月で清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社SPScorporationの発行済株式を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1）財政状況及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益が好調に推移して設備投資の増加が続くなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など海外経済の不透明感に加え、本年10月１日施行予定の消費税率引上げによる景気への影響が懸念される状況にあります。
当社グループの中核事業である宅配水事業の分野においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを背景に、宅配水の認知度が向上し、宅配水市場は緩やかに成長しております。しかしながら、人手不足を背景とする人件費や物流費の上昇などにより、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループは、2019年５月９日に公表しました中期経営計画のもと、宅配水事業においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて引き続き経営資源を投下する一方、各種付帯サービスの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて１契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。また、物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっているものの、PETボトル製造工場をはじめとする各工場設備の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方で、物流費の安定化につながる物流網の構築の推進や商品の出荷方法の変更等による各種費用の削減に努めてまいりました。
以上のような各施策の実施の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益は10,592百万円(前年同期比24.8％増）、営業利益は437百万円（前年同期比184.6％増）、税引前四半期利益は329百万円（前年同期比132.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は154百万円（前年同期は73百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
また、財政状態については以下のとおりとなります。
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べて239百万円増加し、32,087百万円となりました。主な増加要因としては、新規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コストの増加330百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて2,752百万円減少し、27,185百万円となりました。主な減少要因としては、Ａ種優先株式の内容変更に伴う有利子負債の減少2,800百万円であります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本は前連結会計年度末に比べて2,991百万円増加し、4,901百万円増加となりました。主な増加要因としては、親会社の所有者に帰属する四半期利益154百万円の計上及びＡ種優先株式の内容変更に伴う資本金及び資本準備金の増加各1,400百万円であります。
（Ａ種優先株式の取扱いに関する補足説明）
当社が2017年９月27日付で発行いたしましたＡ種優先株式につきましては、日本基準のもとでは純資産（IFRSのもとでは資本に相当）に分類されておりましたが、IFRSのもとでは金融負債（有利子負債）に分類されることになります。そのため、IFRSを適用して組み替えた前連結会計年度末ではＡ種優先株式の券面額2,800百万円が負債として計上されることとなります。しかしながら、2019年６月26日開催の定時株主総会の決議及び会社法第325条が準用する同条第１項に基づくＡ種優先株主総会のみなし決議により、Ａ種優先株式の内容を変更したことに伴い、当第１四半期連結会計期間末においてはＡ種優先株式の券面額2,800百万円を負債から資本に振り替えたため、前連結会計年度末との比較に際して負債及び資本の２項目で大幅な増減が生じております。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末において現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は5,753百万円と前連結会計年度末（6,734百万円）に比べて980百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、1,080百万円と前第１四半期連結累計期間（1,155百万円）に比べて74百万円の減少となりました。この主な要因は、税引前四半期利益329百万円の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費1,437百万円等による資金の増加がある一方、契約コスト330百万円、法人所得税の支払額252百万円の支払い等による資金の流出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
当第１四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、349百万円と前第１四半期連結累計期間（446百万円）に比べて97百万円の減少となりました。この主な要因は、ウォーターサーバーの取得数の増加及び工場関連設備の投資実施に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出328百万円等が発生したことよるものとなります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
当第１四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、1,701百万円と前第１四半期連結累計期間（1,264百万円）に比べて436百万円の増加となりました。この主な要因は、金融機関等からの借入額の増加に伴う長期有利子負債の支出1,715百万円によるものとなります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 84,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 28 |
| 計 | 84,000,000 |
（注）当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。 ##### ②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,446,162 | 27,446,162 | 東京証券取引所 市場第二部 |
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| Ａ種優先株式 | 28 | 28 | ― | （注）２ （注）３ |
| 計 | 27,446,190 | 27,446,190 | ― | ― |
(注) １ 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ Ａ種優先株式の単元株式数は１株となります。
３ Ａ種優先株式の内容は、次のとおりです。なお、2019年６月26日開催の定時株主総会の決議及びＡ種優先株主総会の決議に代わる会社法第319条第１項に基づくみなし決議により、Ａ種優先株式の内容を変更しており、その変更後の内容を記載しております。
(1) 優先配当金
①Ａ種優先配当金
当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して定款第43条第１項に規定する基準日に係る剰余金の配当を行う場合に限り、定款第42条の規定に基づいて行う取締役会の決議により、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。
②Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１事業年度毎に１株につき2,000,000円とする。なお、Ａ種優先株式が発行された事業年度におけるＡ種優先配当金の額は、１株につき2,000,000円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額とする。
③累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないとき(剰余金の配当が行われない場合を含む。)は、その不足額は、翌事業年度以降に累積するものとする。
④非参加条項
当社は、上記①及び②に基づくＡ種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当を行うときは、別段の定めをしない限り、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位での剰余金の配当を行わない。
(2) 残余財産の分配
①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株に対する残余財産分配金に500を乗じた金額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株式又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。また、当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(5) 金銭を対価とする取得条項
①当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の承諾を得た場合、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、次号に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
②Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次に定める算式による金額とする。
Ａ種優先株式１株あたりの取得価額＝［100,000,000円］＋［Ａ種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得請求日までの日数に応じて１年につき2,000,000円の割合による金額(１年未満の期間部分については１年を365日とする日割り計算によるものとする。)］－［当社が当該Ａ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当金額合計額］
(6) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
(7) 種類株主総会における決議
本優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） |
発行済株式総数 残高（株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備 金増減額 （千円） |
資本準備 金残高 （千円） |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
普通株式 33,390 Ａ種優先株式 － |
普通株式 27,446,162 Ａ種優先株式 28 |
7,452 | 4,021,956 | 7,452 | 3,131,456 |
（注）新株予約権の行使による増加となります。 #### （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### （６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
| Ａ種優先株式 | 28 |
―
「１(1)② 発行済株式」の
「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
(自己保有株式)
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 27,410,800 |
274,108
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,672 |
―
―
発行済株式総数
27,412,800
―
―
総株主の議決権
―
274,108
―
(注）「単元未満株式」の欄には、自己株式12株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社プレミアムウォーターホールディングス |
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１ | 300 | - | 300 | 0.0 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0142146503107.htm
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
0104010_honbun_0142146503107.htm
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 移行日 （2018年４月１日） |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日） |
|
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 5,055,213 | 6,734,463 | 5,753,621 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,227,224 | 4,446,221 | 4,448,216 | |
| 棚卸資産 | 204,500 | 269,396 | 241,245 | |
| その他の金融資産 | ７ | 506,709 | 695,613 | 719,644 |
| その他の流動資産 | 371,562 | 342,084 | 429,286 | |
| 流動資産合計 | 9,365,210 | 12,487,779 | 11,592,014 | |
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | ８ | 11,199,464 | 12,321,166 | 12,919,881 |
| のれん | 75,625 | 75,625 | 75,625 | |
| 無形資産 | 515,002 | 764,134 | 958,458 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 16,098 | 15,486 | 14,631 | |
| その他の金融資産 | ７ | 510,444 | 829,775 | 838,924 |
| 繰延税金資産 | 725,775 | 275,644 | 281,138 | |
| 契約コスト | 3,728,171 | 5,057,580 | 5,388,194 | |
| その他の非流動資産 | 29,127 | 20,989 | 18,743 | |
| 非流動資産合計 | 16,799,709 | 19,360,402 | 20,495,598 | |
| 資産合計 | 26,164,920 | 31,848,182 | 32,087,612 | |
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 移行日 （2018年４月１日） |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日） |
|
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 3,711,046 | 5,677,698 | 5,691,478 | |
| 有利子負債 | ７ | 6,248,802 | 6,797,693 | 7,120,109 |
| 未払法人所得税 | 58,803 | 254,523 | 188,678 | |
| その他の流動負債 | 250,675 | 407,249 | 244,909 | |
| 流動負債合計 | 10,269,328 | 13,137,165 | 13,245,175 | |
| 非流動負債 | ||||
| 有利子負債 | ５,７ | 13,768,980 | 16,630,583 | 13,767,116 |
| 引当金 | 39,098 | 46,165 | 46,259 | |
| 繰延税金負債 | 19,528 | 11,410 | 7,572 | |
| その他の非流動負債 | 82,491 | 112,999 | 119,638 | |
| 非流動負債合計 | 13,910,098 | 16,801,159 | 13,940,586 | |
| 負債合計 | 24,179,426 | 29,938,325 | 27,185,762 | |
| 資本 | ||||
| 資本金 | ５ | 2,529,075 | 2,614,504 | 4,021,956 |
| 資本剰余金 | ５ | 1,762,915 | 1,898,316 | 3,318,345 |
| 利益剰余金 | △2,304,266 | △2,616,447 | △2,461,545 | |
| 自己株式 | △173 | △204 | △244 | |
| その他の包括利益累計額 | △18,741 | △3,450 | 6,165 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,968,810 | 1,892,717 | 4,884,677 | |
| 非支配持分 | 16,683 | 17,138 | 17,172 | |
| 資本合計 | 1,985,493 | 1,909,856 | 4,901,849 | |
| 負債及び資本合計 | 26,164,920 | 31,848,182 | 32,087,612 | |
0104020_honbun_0142146503107.htm
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|
| 売上収益 | 10 | 8,486,987 | 10,592,479 |
| 売上原価 | 1,283,040 | 1,668,975 | |
| 売上総利益 | 7,203,947 | 8,923,504 | |
| その他の収益 | 982 | 4,658 | |
| 販売費及び一般管理費 | 7,034,968 | 8,488,870 | |
| その他の費用 | 16,185 | 1,650 | |
| 営業利益 | 153,776 | 437,642 | |
| 金融収益 | 1,006 | 5,579 | |
| 金融費用 | ６ | 84,521 | 119,736 |
| 持分法による投資損益 | △1,727 | 6,314 | |
| その他の営業外損益 | 73,500 | － | |
| 税引前四半期利益 | 142,034 | 329,798 | |
| 法人所得税費用 | 215,092 | 174,862 | |
| 四半期利益(△は損失) | △73,057 | 154,935 | |
| 四半期利益(△は損失)の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △73,147 | 154,901 | |
| 非支配持分 | 89 | 34 | |
| 四半期利益（△は損失） | △73,057 | 154,935 | |
| １株当たり四半期利益(△は損失) | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 (△は損失)(円) |
11 | △2.71 | 5.65 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 (△は損失)(円) |
11 | △2.71 | 5.20 |
0104025_honbun_0142146503107.htm
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
||
| 四半期利益(△は損失) | △73,057 | 154,935 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 1,572 | 805 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 679 | 8,810 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
2,251 | 9,615 | |
| 税引後その他の包括利益 | 2,251 | 9,615 | |
| 四半期包括利益 | △70,806 | 164,551 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △70,895 | 164,517 | |
| 非支配持分 | 89 | 34 | |
| 四半期包括利益 | △70,806 | 164,551 | |
0104045_honbun_0142146503107.htm
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の 包括利益 累計額 |
合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|
| 2018年４月１日 | 2,529,075 | 1,762,915 | △2,304,266 | △173 | △18,741 | 1,968,810 | 16,683 | 1,985,493 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益又は四半期損失（△） | － | － | △73,147 | － | － | △73,147 | 89 | △73,057 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 2,251 | 2,251 | － | 2,251 | |
| 四半期包括利益 合計 |
－ | － | △73,147 | － | 2,251 | △70,895 | 89 | △70,806 | |
| 所有者との 取引額等 |
|||||||||
| 自己株式の取得 及び処分 |
－ | － | － | △31 | － | △31 | － | △31 | |
| 新株の発行 （新株予約権の 行使） |
25,447 | 24,904 | － | － | － | 50,352 | － | 50,352 | |
| 株式報酬取引 | － | 3,560 | － | － | － | 3,560 | － | 3,560 | |
| 所有者との 取引額等合計 |
25,447 | 28,464 | － | △31 | － | 53,880 | － | 53,880 | |
| 2018年６月30日 | 2,554,523 | 1,791,380 | △2,377,414 | △204 | △16,489 | 1,951,795 | 16,773 | 1,968,568 | |
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の 包括利益 累計額 |
合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|
| 2019年４月１日 | 2,614,504 | 1,898,316 | △2,616,447 | △204 | △3,450 | 1,892,717 | 17,138 | 1,909,856 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益又は四半期損失（△） | － | － | 154,901 | － | － | 154,901 | 34 | 154,935 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 9,615 | 9,615 | － | 9,615 | |
| 四半期包括利益 合計 |
－ | － | 154,901 | － | 9,615 | 164,517 | 34 | 164,551 | |
| 所有者との 取引額等 |
|||||||||
| 自己株式の取得 及び処分 |
－ | － | － | △39 | － | △39 | － | △39 | |
| 新株の発行 （新株予約権の 行使） |
7,452 | 7,441 | － | － | － | 14,893 | － | 14,893 | |
| 株式報酬取引 | － | 12,587 | － | － | － | 12,587 | － | 12,587 | |
| 資本分類の変更 | ５ | 1,400,000 | 1,400,000 | － | － | － | 2,800,000 | － | 2,800,000 |
| 所有者との 取引額等合計 |
1,407,452 | 1,420,028 | － | △39 | － | 2,827,441 | － | 2,827,441 | |
| 2019年６月30日 | 4,021,956 | 3,318,345 | △2,461,545 | △244 | 6,165 | 4,884,677 | 17,172 | 4,901,849 | |
0104050_honbun_0142146503107.htm
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 142,034 | 329,798 | |
| 減価償却費及び償却費 | 1,185,864 | 1,437,006 | |
| 金融収益 | △1,006 | △5,579 | |
| 金融費用 | 84,521 | 119,736 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,727 | △6,314 | |
| 契約コストの増減（△は増加） | △351,100 | △330,614 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | △67,840 | △6,731 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | 372,477 | △73,249 | |
| 棚卸資産の増減（△は増加） | △77,493 | 28,150 | |
| その他 | △26,333 | △90,897 | |
| 小計 | 1,262,850 | 1,401,305 | |
| 利息の受取額 | 1,006 | 1,204 | |
| 利息の支払額 | △62,089 | △69,347 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額 | △46,192 | △252,456 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,155,575 | 1,080,706 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △213,758 | △328,968 | |
| 子会社の支配獲得による収支（△は支出） | △6,400 | － | |
| 貸付けによる支出 | △243,884 | △31,000 | |
| 貸付金の回収による収入 | 11,075 | 8,238 | |
| その他 | 6,823 | 2,704 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △446,144 | △349,024 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期有利子負債の支出 | △1,315,298 | △1,715,959 | |
| 自己株式の取得による支出 | △31 | △39 | |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 50,352 | 14,893 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,264,977 | △1,701,105 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,210 | △11,418 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △557,758 | △980,842 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,055,213 | 6,734,463 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 4,497,455 | 5,753,621 | |
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１であります。当第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々な事業に取り組んでおります。 ２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年４月１日に開始する連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2019年３月31日であります。
また、当社グループが適用しているIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）が与える影響については、「注記13．初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。 ３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の要約連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
ａ．子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
当社グループの連結財務諸表には、決算日を当社に決算日に統一することが実務上不可能であり、当社の決算日と異なる決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能です。当該子会社の決算日と当社の決算日の差異は3か月を超えることはありません。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社に決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響について、調整を行っております。
ｂ．関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務又は推定的債務を負担する、又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。
関連会社に対する投資の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値の当社グループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産又は繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産又は負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、 非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。なお、利息収益、為替差損益、減損及び認識の中止時の利得または損失は純損益に認識いたします。
(b) 公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、財政状態計算上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産又は譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値の全て、又はほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行っておりません。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、期日経過が90日以上となる場合など金融資産の全体又は一部分について回収できず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のその他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
なお、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、又は、失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、金利変動リスクなどをヘッジするために、金利スワップ取引などのデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、ヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時にヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質及びヘッジの有効性を判定する方法を記載しており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引について、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち、有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益として認識し、有効部分以外は純損益として認識しております。
その他の資本の構成要素としてその他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
予定取引の発生が見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原価は、移動平均法による原価法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物
15年～38年
構築物
10年～15年
機械及び装置
10年
車両運搬具
３年～４年
工具、器具及び備品
２年～10年
また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（2）企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」に記載しております。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記３．重要な会計方針（1）連結の基礎」に記載しております。
(8) 無形資産(使用権資産を除く)
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア
５年
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) リース
（借手側）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っており、「有利子負債」に含めて表示しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務などのコストを加えた額で当初の測定を行っており、減価償却累計額を控除した価額で「有形固定資産」に含めて表示しております。使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、 リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
（貸手側）
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
ａ．有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、期末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。
ｂ．のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の会計期間に戻入れは行っておりません。
(11) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しております。ストック・オプションは、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定しております。
(14) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社グループが発行した資本性金融商品は、「資本金」及び「資本剰余金」に計上しております。優先株式については「注記５．資本及びその他の資本項目」をあわせてご覧下さい。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
③ 配当金
当社グループの株主への支払配当金は、当社グループの株主による承認が行われた期間に負債として認識しております。
(15) 収益認識
当社グループではIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財及びサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーター製品の宅配形式による製造販売を主な事業としております。このような販売につきましては、顧客に製品を引渡し、検収完了時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間(３年)にわたって定額法で償却しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に計上しております。
(18) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益に計上しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートに著しい変動がある場合を除き、期中の平均為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、在外営業活動体の累積換算差額を処分した期の純損益として振り替えております。
(19) １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記３．重要な会計方針(10) 非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性(注記３．重要な会計方針(16) 法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記７．金融商品(レベル３の金融商品の公正価値測定))
・契約コストの回収可能性（注記３．重要な会計方針（15）収益認識） ５．資本及びその他の資本項目
優先株式につきましては、2019年6月の定時株主総会において契約内容の変更を決議しております。2019年3月期まで優先株式2,800,000千円を金融負債として分類しておりましたが、当第1四半期連結会計期間から資本として分類しております。 ６．配当
(1) 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
ａ．配当金支払額
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、IFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として認識しております。
ｂ．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、IFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として認識しております。
(2) 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
ａ．配当金支払額
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。
ｂ．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。 ７．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
移行日(2018年４月１日)
| (単位：千円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
||||
| その他 | － | － | － | － |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
||||
| 株式 | － | － | 36,415 | 36,415 |
| 合計 | － | － | 36,415 | 36,415 |
前連結会計年度(2019年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
||||
| その他 | － | － | 44,867 | 44,867 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
||||
| 株式 | － | － | 150,821 | 150,821 |
| 合計 | － | － | 195,689 | 195,689 |
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
||||
| その他 | － | － | 45,200 | 45,200 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
||||
| 株式 | － | － | 150,821 | 150,821 |
| 合計 | － | － | 196,022 | 196,022 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。
③ レベル３の調整表
以下の表は、前第１四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年６月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
| (単位：千円) | ||
| 株式 | その他 | |
| 2018年４月１日残高 | 36,415 | － |
| 取得 | － | － |
| 売却 | － | － |
| 四半期包括利益 | ||
| 四半期利益 | － | 43,884 |
| その他の包括利益 | － | － |
| その他 | △10 | － |
| 2018年６月30日残高 | 36,405 | 43,884 |
| 2018年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | － | 43,884 |
(注) 四半期利益に含まれている利得は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの及び持分法を中止した時点の投資の簿価と公正価値の差額であります。この利得は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「その他の営業外損益」に含まれております。
以下の表は、当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
| (単位：千円) | ||
| 株式 | その他 | |
| 2019年４月１日残高 | 150,821 | 44,867 |
| 取得 | － | － |
| 売却 | － | － |
| 四半期包括利益 | ||
| 四半期利益 | － | 332 |
| その他の包括利益 | － | － |
| その他 | － | － |
| 2019年６月30日残高 | 150,821 | 45,200 |
| 2019年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | － | 332 |
④ レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。
| 評価技法 | 観察可能でない インプット |
観察可能でないインプットの範囲 | ||
| 移行日 (2018年４月１日) |
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期 連結会計期間 (2019年６月30日) |
||
| 割引キャッシュ・ フロー法 |
割引率 | － | 3％ | 3％ |
⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||||
| 移行日 (2018年４月１日) |
前連結会計年度末 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| 貸付金 | 80,719 | 80,846 | 195,190 | 196,922 | 192,351 | 194,524 |
| 金融負債 | ||||||
| 長期借入金 (１年内返済予定含む) |
6,653,009 | 6,618,961 | 8,751,406 | 8,711,829 | 7,854,672 | 7,822,959 |
| 社債(１年内償還予定含む) | 24,000 | 23,951 | 12,800 | 12,781 | 7,200 | 7,177 |
| 割賦未払金 | 7,803,259 | 7,808,335 | 6,558,113 | 6,542,109 | 6,059,837 | 6,048,834 |
| 優先株式 | 2,800,000 | 2,764,637 | 2,800,000 | 2,819,930 | － | － |
(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価格とが近似しているため、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
貸付金
貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
割賦未払金
割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
優先株式
優先株式については、優先配当金の合計である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。 ８．有形固定資産
移行日、前連結会計年度末及び第１四半期連結会計年度末における有形固定資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位：千円) | |||
| 移行日 （2018年４月１日） |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日） |
|
| 土地 | 415,997 | 415,997 | 415,997 |
| 建物 | 1,199,347 | 1,197,277 | 1,197,338 |
| 建物附属設備 | 248,365 | 334,548 | 423,102 |
| 構築物 | 100,918 | 151,095 | 167,026 |
| 機械装置 | 864,697 | 1,000,738 | 1,056,738 |
| 車両運搬具 | 11,606 | 14,856 | 23,069 |
| 工具器具及び備品 | 302,311 | 328,262 | 341,365 |
| リース資産 | 804,859 | 926,971 | 926,971 |
| 建設仮勘定 | 35,581 | 83,710 | 48,044 |
| レンタル用資産 | 13,599,633 | 16,887,316 | 17,920,866 |
| 小計 | 17,583,318 | 21,340,776 | 22,520,459 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 6,383,854 | 9,019,609 | 9,600,577 |
| 有形固定資産合計 | 11,199,464 | 12,321,166 | 12,919,881 |
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
単一セグメントのため、記載を省略しております。 10．売上収益
(収益の分解)
| (単位：千円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||
| 主要なサービスライン | ナチュラルミネラルウォーター 販売 |
5,762,213 | 7,042,863 |
| ウォーターサーバーレンタル | 1,111,280 | 1,422,528 | |
| その他 | 1,613,493 | 2,127,087 | |
| 合計 | 8,486,987 | 10,592,479 |
(注) ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。 11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| (1) 基本的１株当たり四半期利益（△は損失） | △2円71銭 | 5円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）(千円) | △73,147 | 154,901 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額（△は損失）(千円) |
△73,147 | 154,901 |
| 普通株式の加重平均株式数(株) | 27,004,273 | 27,415,426 |
| (2) 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） | △2円71銭 | 5円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額（△は損失）(千円) |
△73,147 | 154,901 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額（△は損失）(千円) |
△73,147 | 154,901 |
| 普通株式の加重平均株式数(株) | 27,004,273 | 27,415,426 |
| 新株予約権による普通株式増加数(株) | － | 2,372,183 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株) |
27,004 | 29,787 |
該当事項はありません。 13．初度適用
(１)IFRSに基づく財務報告への移行
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号は、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」であり、当社グループでは移行日より将来に向かって適用します。
また、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用しておりません。
② 在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
③ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、すべての資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年４月１日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
⑥ リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(２)資本に対する調整
IFRS移行日(2018年４月１日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 5,555,213 | △500,000 | 5,055,213 | 現金及び 現金同等物 |
||
| 売掛金 | 3,457,309 | 10,150 | △240,235 | 3,227,224 | Ａ | 営業債権及び その他の債権 |
| 商品及び製品 | 770,946 | △582,104 | 15,658 | 204,500 | Ａ | 棚卸資産 |
| 原材料及び貯蔵品 | 184,436 | △184,436 | － | |||
| 前払費用 | 1,790,904 | △28,211 | △1,762,692 | － | ||
| その他 | 603,984 | △97,274 | 506,709 | その他の金融資産 | ||
| 371,562 | 371,562 | その他の流動資産 | ||||
| 貸倒引当金 | △257,804 | 257,804 | － | |||
| 流動資産合計 | 12,104,990 | △752,510 | △1,987,269 | 9,365,210 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物 (純額) |
1,245,478 | 8,632,059 | 1,321,926 | 11,199,464 | Ｃ,Ｄ | 有形固定資産 |
| 機械装置及び 運搬具(純額) |
664,998 | △664,998 | － | |||
| 土地 | 415,997 | △415,997 | － | |||
| リース資産(純額) | 205,200 | △205,200 | － | |||
| 建設仮勘定 | 35,581 | △35,581 | － | |||
| 賃貸用資産(純額) | 6,479,368 | △6,479,368 | － | |||
| その他(純額) | 78,401 | △78,401 | － | |||
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 75,625 | 75,625 | のれん | |||
| その他 | 515,002 | 515,002 | 無形資産 | |||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 長期前払費用 | 1,307,774 | △29,127 | △1,278,647 | － | ||
| 繰延税金資産 | 174,359 | 551,416 | 725,775 | Ａ,ＥＦ | 繰延税金資産 | |
| その他 | 743,885 | △743,885 | － | |||
| 貸倒引当金 | △201,701 | 201,701 | － | |||
| 16,098 | 16,098 | 持分法で会計処理 されている投資 |
||||
| 526,086 | △15,641 | 510,444 | その他の金融資産 | |||
| 3,728,171 | 3,728,171 | Ｂ | 契約コスト | |||
| 29,127 | 29,127 | その他の 非流動資産 |
||||
| 固定資産合計 | 11,739,973 | 752,510 | 4,307,225 | 16,799,709 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 23,844,964 | － | 2,319,956 | 26,164,920 | 資産合計 | |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 493,338 | 3,252,488 | △34,781 | 3,711,046 | Ａ | 営業債務及び その他の債務 |
| 短期借入金 | 1,500,000 | 4,748,802 | 6,248,802 | 有利子負債 | ||
| １年内償還予定の 社債 |
11,200 | △11,200 | － | |||
| １年内返済予定の 長期借入金 |
2,527,453 | △2,527,453 | － | |||
| リース債務 | 255,272 | △255,272 | － | |||
| 未払金 | 3,167,990 | △3,167,990 | － | |||
| 割賦未払金 | 1,937,596 | △1,937,596 | － | |||
| 未払法人税等 | 67,502 | △8,699 | 58,803 | 未払法人所得税 | ||
| その他 | 163,410 | △93,079 | 180,345 | 250,675 | Ｆ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 10,123,764 | － | 145,563 | 10,269,328 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 12,800 | 10,775,632 | 2,980,547 | 13,768,980 | Ｄ,Ｇ | 有利子負債 |
| 長期借入金 | 4,125,556 | △4,125,556 | － | |||
| リース債務 | 725,708 | △725,708 | － | |||
| 長期割賦未払金 | 5,865,663 | △5,865,663 | － | |||
| 資産除去債務 | 39,098 | 39,098 | 引当金 | |||
| その他 | 19,528 | 19,528 | Ｂ,Ｃ | 繰延税金負債 | ||
| 138,095 | △58,703 | 3,099 | 82,491 | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 10,906,922 | － | 3,003,176 | 13,910,098 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 21,030,686 | － | 3,148,739 | 24,179,426 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 3,929,075 | △1,400,000 | 2,529,075 | Ｇ | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,138,575 | 9,134 | △1,384,794 | 1,762,915 | Ｇ | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △4,267,671 | 1,963,404 | △2,304,266 | Ａ-Ｇ | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △173 | △173 | 自己株式 | |||
| 為替換算調整勘定 | △11,347 | 11,347 | － | |||
| △11,347 | △7,393 | △18,741 | その他の包括利益 累計額 |
|||
| 新株予約権 | 9,134 | △9,134 | － | |||
| 2,797,594 | － | △828,784 | 1,968,810 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 |
||
| 非支配株主持分 | 16,683 | 16,683 | 非支配持分 | |||
| 純資産合計 | 2,814,278 | － | △828,784 | 1,985,493 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 23,844,964 | － | 2,319,955 | 26,164,920 | 負債及び資本合計 | |
前第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 4,997,455 | △500,000 | 4,497,455 | 現金及び現金同等物 | ||
| 売掛金 | 3,514,644 | △6,232 | △216,360 | 3,292,052 | Ａ | 営業債権及び その他の債権 |
| 商品及び製品 | 720,292 | △532,652 | 12,847 | 200,487 | Ａ | 棚卸資産 |
| 原材料及び貯蔵品 | 157,970 | △157,970 | － | |||
| 前払費用 | 1,834,817 | △24,028 | △1,810,789 | － | ||
| その他 | 587,879 | △69,099 | 518,779 | その他の金融資産 | ||
| 377,795 | 377,795 | その他の流動資産 | ||||
| 貸倒引当金 | △238,365 | 238,365 | － | |||
| 流動資産合計 | 11,574,693 | △673,822 | △2,014,301 | 8,886,570 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物 (純額) |
1,227,918 | 9,299,096 | 1,294,218 | 11,821,233 | Ｃ,Ｄ | 有形固定資産 |
| 機械装置及び 運搬具(純額) |
654,607 | △654,607 | － | |||
| 土地 | 415,997 | △415,997 | － | |||
| リース資産(純額) | 190,863 | △190,863 | － | |||
| 建設仮勘定 | 114,740 | △114,740 | － | |||
| 賃貸用資産(純額) | 7,176,584 | △7,176,584 | － | |||
| その他(純額) | 72,480 | △72,480 | － | |||
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 68,356 | 7,268 | 75,625 | のれん | ||
| その他 | 554,919 | 554,919 | 無形資産 | |||
| 投資その他の資産 | ||||||
| その他 | 2,791,216 | △1,291,016 | △1,500,199 | － | ||
| 貸倒引当金 | △232,577 | 232,577 | － | |||
| 20,770 | 20,770 | 持分法で会計処理 されている投資 |
||||
| 814,073 | △15,857 | 798,216 | その他の金融資産 | |||
| 197,188 | 396,231 | 593,419 | Ａ,ＥＦ | 繰延税金資産 | ||
| 4,079,272 | 4,079,272 | Ｂ | 契約コスト | |||
| 26,407 | 26,407 | その他の非流動資産 | ||||
| 固定資産合計 | 13,035,108 | 673,822 | 4,260,933 | 17,969,863 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 24,609,802 | － | 2,246,632 | 26,856,434 | 資産合計 | |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 470,650 | 3,690,704 | △18,860 | 4,142,495 | Ａ | 営業債務及び その他の債務 |
| 短期借入金 | 1,500,000 | 4,835,798 | 6,335,798 | 有利子負債 | ||
| １年内償還予定の 社債 |
11,200 | △11,200 | － | |||
| １年内返済予定の 長期借入金 |
2,362,138 | △2,362,138 | － | |||
| リース債務 | 438,116 | △438,116 | － | |||
| 未払金 | 3,577,671 | △3,577,671 | － | |||
| 割賦未払金 | 1,992,053 | △1,992,053 | － | |||
| 未払法人税等 | 94,094 | △4,844 | 89,250 | 未払法人所得税 | ||
| その他 | 222,878 | △140,478 | 148,061 | 230,461 | Ｆ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 10,668,804 | － | 129,200 | 10,798,005 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 7,200 | 10,981,990 | 2,962,624 | 13,951,814 | Ｄ,Ｇ | 有利子負債 |
| 長期借入金 | 3,597,352 | △3,597,352 | － | |||
| リース債務 | 1,402,926 | △1,402,926 | － | |||
| 長期割賦未払金 | 5,866,585 | △5,866,585 | － | |||
| 資産除去債務 | 38,662 | 38,662 | 引当金 | |||
| 17,854 | 17,854 | Ｂ,Ｃ | 繰延税金負債 | |||
| その他固定負債 | 195,127 | △115,126 | 1,527 | 81,528 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 11,107,853 | － | 2,982,006 | 14,089,859 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 21,776,658 | － | 3,111,207 | 24,887,865 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 3,954,523 | △1,400,000 | 2,554,523 | Ｇ | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,164,023 | 8,591 | △1,381,234 | 1,791,380 | Ｇ | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △4,299,894 | 1,922,480 | △2,377,414 | Ａ-Ｇ | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △204 | △204 | 自己株式 | |||
| 為替換算調整勘定 | △10,667 | 10,667 | － | |||
| △10,667 | △5,821 | △16,489 | その他の包括利益 累計額 |
|||
| 新株予約権 | 8,591 | △8,591 | － | |||
| 2,816,370 | － | △864,575 | 1,951,795 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 |
||
| 非支配株主持分 | 16,773 | 16,773 | 非支配持分 | |||
| 純資産合計 | 2,833,144 | － | △864,575 | 1,968,568 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 24,609,802 | － | 2,246,632 | 26,856,434 | 負債及び資本合計 | |
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 7,334,463 | △600,000 | 6,734,463 | 現金及び現金同等物 | ||
| 売掛金 | 4,333,299 | 341,340 | △228,419 | 4,446,221 | Ａ | 営業債権及び その他の債権 |
| 商品及び製品 | 207,589 | 48,845 | 12,960 | 269,396 | Ａ | 棚卸資産 |
| 原材料及び貯蔵品 | 198,663 | △198,663 | － | |||
| 前払費用 | 2,091,920 | △33,952 | △2,057,967 | － | ||
| その他 | 1,103,436 | △407,822 | 695,613 | その他の金融資産 | ||
| 342,084 | 342,084 | その他の流動資産 | ||||
| 貸倒引当金 | △385,752 | 385,752 | － | |||
| 流動資産合計 | 14,883,621 | △122,416 | △2,273,426 | 12,487,779 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物 (純額) |
1,304,458 | 9,918,597 | 1,098,110 | 12,321,166 | Ｃ,Ｄ | 有形固定資産 |
| 機械装置及び 運搬具(純額) |
717,651 | △717,651 | － | |||
| 土地 | 415,997 | △415,997 | － | |||
| リース資産(純額) | 148,504 | △148,504 | － | |||
| 建設仮勘定 | 83,710 | △83,710 | － | |||
| 賃貸用資産(純額) | 8,367,589 | △8,367,589 | － | |||
| その他(純額) | 62,728 | △62,728 | － | |||
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 46,551 | 29,073 | 75,625 | のれん | ||
| その他 | 764,134 | 764,134 | 無形資産 | |||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 長期前払費用 | 1,963,317 | △20,989 | △1,942,327 | － | ||
| 繰延税金資産 | 747,381 | △471,736 | 275,644 | Ａ,ＥＦ | 繰延税金資産 | |
| その他 | 882,303 | △882,303 | － | |||
| 貸倒引当金 | △39,035 | 39,035 | － | |||
| 15,486 | 15,486 | 持分法で会計処理 されている投資 |
||||
| 827,782 | 1,993 | 829,775 | その他の金融資産 | |||
| 5,057,580 | 5,057,580 | Ｂ | 契約コスト | |||
| 20,989 | 20,989 | その他の非流動資産 | ||||
| 固定資産合計 | 15,465,293 | 122,416 | 3,772,693 | 19,360,402 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 30,348,914 | － | 1,499,267 | 31,848,182 | 資産合計 | |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 631,620 | 5,028,852 | 17,226 | 5,677,698 | Ａ | 営業債務及び その他の債務 |
| 短期借入金 | 6,797,693 | 6,797,693 | 有利子負債 | |||
| １年内償還予定の 社債 |
12,800 | △12,800 | － | |||
| １年内返済予定の 長期借入金 |
3,635,018 | △3,635,018 | － | |||
| リース債務 | 1,058,706 | △1,058,706 | － | |||
| 未払金 | 4,752,625 | △4,752,625 | － | |||
| 割賦未払金 | 2,008,882 | △2,008,882 | － | |||
| 未払法人税等 | 269,861 | △15,337 | 254,523 | 未払法人所得税 | ||
| その他 | 558,974 | △343,174 | 191,448 | 407,249 | Ｆ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 12,928,490 | － | 208,675 | 13,137,165 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 13,670,180 | 2,960,403 | 16,630,583 | Ｄ,Ｇ | 有利子負債 | |
| 長期借入金 | 5,116,388 | △5,116,388 | － | |||
| リース債務 | 3,694,972 | △3,694,972 | － | |||
| 長期割賦未払金 | 4,549,230 | △4,549,230 | － | |||
| 資産除去債務 | 46,165 | 46,165 | 引当金 | |||
| 11,410 | 11,410 | Ｂ,Ｃ | 繰延税金負債 | |||
| その他固定負債 | 394,236 | △309,588 | 28,351 | 112,999 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 13,800,993 | － | 3,000,165 | 16,801,159 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 26,729,484 | － | 3,208,841 | 29,938,325 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 4,014,504 | △1,400,000 | 2,614,504 | Ｇ | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,224,004 | 43,404 | △1,369,092 | 1,898,316 | Ｇ | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △3,665,329 | 1,048,881 | △2,616,447 | Ａ-Ｇ | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △204 | △204 | 自己株式 | |||
| 為替換算調整勘定 | △14,087 | 14,087 | － | |||
| △14,087 | 10,636 | △3,450 | その他の包括利益 累計額 |
|||
| 新株予約権 | 43,404 | △43,404 | － | |||
| 3,602,291 | － | △1,709,573 | 1,892,717 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 |
||
| 非支配株主持分 | 17,138 | 17,138 | 非支配持分 | |||
| 純資産合計 | 3,619,430 | － | △1,709,573 | 1,909,856 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 30,348,914 | － | 1,499,267 | 31,848,182 | 負債及び資本合計 |
(３)損益および包括利益に対する調整
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 売上高 | 8,463,112 | 23,875 | 8,486,987 | Ａ | 売上収益 | |
| 売上原価 | 1,284,393 | △1,353 | 1,283,040 | Ａ | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 7,178,718 | － | 25,229 | 7,203,947 | 売上総利益 | |
| 982 | 982 | その他の収益 | ||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,137,617 | 5,009 | △107,658 | 7,034,968 | Ａ,Ｂ,ＣＤ,Ｆ | 販売費及び一般管理費 |
| 18,016 | △1,831 | 16,185 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 41,100 | △22,043 | 134,718 | 153,776 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,989 | △1,989 | － | |||
| 営業外費用 | 82,298 | △82,298 | － | |||
| 1,006 | 1,006 | 金融収益 | ||||
| 62,389 | 22,131 | 84,521 | Ｄ,Ｇ | 金融費用 | ||
| △1,727 | △1,727 | 持分法による投資損益 | ||||
| 73,500 | 73,500 | その他の営業外損益 | ||||
| 税金等調整前四半期 純損失(△) |
△39,208 | △4,844 | 186,087 | 142,034 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | 66,425 | △4,844 | 153,511 | 215,092 | Ａ,Ｂ,Ｃ Ｅ,Ｆ |
法人所得税費用 |
| 四半期純損失(△) | △105,633 | － | 32,576 | △73,057 | 四半期利益(△は損失) | |
| 親会社株主に帰属する 四半期損失(△) |
△105,723 | 32,576 | △73,147 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に帰属する 四半期純利益 |
89 | 89 | 非支配持分 | |||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 1,572 | 1,572 | キャッシュ・フ ロー・ヘッジの有効 部分 |
||||
| 為替換算調整勘定 | 679 | 679 | 在外営業活動体の 換算差額 |
|||
| その他の包括利益合計 | 679 | － | 1,572 | 2,251 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | △104,954 | － | 34,148 | △70,806 | 四半期包括利益合計 | |
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 |
△105,044 | 34,148 | △70,895 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に係る 四半期包括利益 |
89 | 89 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 売上高 | 37,732,408 | 11,816 | 37,744,224 | Ａ | 売上収益 | |
| 売上原価 | 5,732,782 | 2,053 | 5,734,836 | Ａ | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 31,999,625 | － | 9,762 | 32,009,387 | 売上総利益 | |
| 34,039 | △26,415 | 7,624 | その他の収益 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 31,283,923 | 19,552 | △134,644 | 31,168,830 | Ａ,Ｂ,ＣＤ,Ｆ | 販売費及び一般管理費 |
| 102,661 | △68,811 | 33,849 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 715,702 | △88,173 | 186,802 | 814,330 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 48,475 | △48,475 | － | |||
| 営業外費用 | 504,314 | △504,314 | － | |||
| 特別利益 | 15,155 | △15,155 | － | |||
| 特別損失 | 1,557 | △1,557 | － | |||
| 27,519 | 27,519 | 金融収益 | ||||
| 403,045 | 86,291 | 489,337 | Ｄ,Ｇ | 金融費用 | ||
| 2,072 | 2,072 | 持分法による投資損益 | ||||
| 73,500 | 73,500 | その他の営業外損益 | ||||
| 税金等調整前当期 純利益 |
273,461 | △19,387 | 174,011 | 428,086 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | △255,834 | △19,387 | 1,015,034 | 739,811 | Ａ,Ｂ,Ｃ Ｅ,Ｆ |
法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 529,296 | － | △841,022 | △311,725 | 当期利益(△は損失) | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
528,841 | △841,022 | △312,180 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に帰属する 当期純利益 |
455 | 455 | 非支配持分 | |||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 1,163 | 1,163 | キャッシュ・フ ロー・ヘッジの有効 部分 |
||||
| 16,867 | 16,867 | その他の包括利益を 通じて公正価値で測 定する金融資産 |
||||
| 為替換算調整勘定 | △2,739 | △2,739 | 在外営業活動体の 換算差額 |
|||
| その他の包括利益合計 | △2,739 | － | 18,030 | 15,290 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 526,557 | － | △822,991 | △296,434 | 当期包括利益 | |
| 親会社株主に係る 包括利益 |
526,101 | △822,991 | △296,889 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に係る 包括利益 |
455 | 455 | 非支配持分 |
(４)表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
ａ．現金及び現金同等物
日本基準において現金及び預金に含めていた預け入れ期間が3か月超の定期預金については、IFRSではその他の金融資産として表示しております。
ｂ．棚卸資産
日本基準において区分掲記していた商品及び製品、原材料及び貯蔵品は、IFRSでは棚卸資産として表示しております。また、日本基準では貯蔵品に含めていた出荷前サーバー等、IFRSでは棚卸資産の定義を満たさないものを、有形固定資産等に振替えております。
ｃ．その他の流動資産
日本基準において区分掲記していた前払費用及びその他（流動資産）に含めていた前渡金などは、IFRSではその他の流動資産として表示しております。
ｄ．営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記していた売掛金、貸倒引当金（流動）、及びその他（流動資産）に含めていた未収入金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
ｅ．繰延税金資産及び負債
日本基準において投資その他の資産に含めて表示しておりました繰延税金資産については、 IFRSでは繰延税金資産として区分掲記しております。
ｆ．その他の金融資産
日本基準において投資その他の資産に含めて表示しておりました貸付金等についてはIFRSではその他の金融資産として表示しております。日本基準において区分掲記していた貸倒引当金（流動）、貸倒引当金（固定）は、IFRSではその他の金融資産として表示しております。
ｇ．損益項目
日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、それ以外の項目については、IFRSでは販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、持分法による投資損益及びその他の営業外損益として表示しております。
ｈ．営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記していた買掛金、未払金及びその他流動負債は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
ｉ．有利子負債
日本基準において区分掲記していた短期借入金、割賦未払金、1年以内返済予定の長期借入金及び短期リース債務などの負債は、IFRSでは有利子負債（流動）として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた長期借入金、長期割賦未払金及び長期リース債務などの負債は、IFRSでは有利子負債（非流動）として表示しております。
(５)認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| IFRS移行日 （2018年４月１日） |
前第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日） |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
| 日本基準の利益剰余金 | △4,267,671 | △4,299,894 | △3,665,329 |
| 認識及び測定の差異 | |||
| Ａ．営業債権及びその他の債務 | △161,565 | △142,460 | △148,454 |
| Ｂ．契約コスト | 686,831 | 782,450 | 1,057,493 |
| Ｃ．直接コスト | 1,077,601 | 1,072,843 | 833,540 |
| Ｄ．リース | － | 439 | 32 |
| Ｅ．繰延税金資産及び繰延税金負債 | 531,887 | 378,376 | △483,146 |
| Ｆ．その他の流動負債 | △154,112 | △142,420 | △166,214 |
| Ｇ．優先株式 | △28,230 | △47,658 | △84,230 |
| その他 | 10,992 | 20,910 | 39,861 |
| 認識及び測定の差異合計 | 1,963,404 | 1,922,480 | 1,048,881 |
| IFRSの利益剰余金 | △2,304,266 | △2,377,414 | △2,616,447 |
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
Ａ．営業債権及びその他の債務
日本基準では、宅配水事業の収益認識を、出荷基準により認識しておりましたが、IFRSでは着荷基準により認識しております。そのため、営業債権及びその他の債務を調整しております。
Ｂ．契約コスト
代理店手数料等の顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。その結果、当該コストに係る前払費用及び販売費及び一般管理費が、契約コストとして資産に振替えられております。
Ｃ．直接コスト
顧客にリースされるサーバーの配送費用について、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは当初直接コストとして、サーバーの帳簿価額に加算しております。その結果、有形固定資産の帳簿価額及び減価償却費が増加しております。
Ｄ．リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産（使用権資産）及びリース債務（有利子負債）を両建て計上しております。
Ｅ．繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、繰延税金資産及び法人所得税が増減しております。
Ｆ．その他の流動負債
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇並びに賦課金について、IFRSでは負債として認識する必要があるため、その他の流動負債が増加しております。
Ｇ．優先株式
日本基準では、資本として計上していた優先株式について、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す条件付き義務を負っている場合、IFRSでは金融負債として認識しております。その結果、有利子負債が増加し、資本金及び資本剰余金は減少しております。
また、配当金は金融費用として認識しており、その結果、金融費用が増加しております 。
(６)キャッシュ・フローの調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。 14．承認日
2019年８月13日に当要約四半期連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。
0104110_honbun_0142146503107.htm
２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0142146503107.htm
該当事項はありません。
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