KAPPA.CREATE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190809142343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】	KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小澤　俊治
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長　　小林　元樹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長　　小林　元樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03236 74210 カッパ・クリエイト株式会社 KAPPA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:DelicaBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2019-04-01 2019-06-30 E03236-000 2018-04-01 2018-06-30 E03236-000 2018-04-01 2019-03-31 E03236-000 2019-08-14 E03236-000 2019-06-30 E03236-000 2018-06-30 E03236-000 2019-03-31 E03236-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:DelicaBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809142343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期連結 累計期間	第42期 第１四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自2018年   ４月１日 至2018年   ６月30日	自2019年   ４月１日 至2019年   ６月30日	自2018年   ４月１日 至2019年   ３月31日
売上高	（百万円）	19,124	18,911	76,158
経常利益	（百万円）	166	412	760
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	100	303	142
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	101	303	149
純資産額	（百万円）	11,782	11,973	11,905
総資産額	（百万円）	31,810	28,827	29,130
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	2.07	6.22	2.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.07	6.21	2.92
自己資本比率	（％）	36.9	41.4	40.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、人手不足対応の省力化投資や、インターネット通販向け物流施設の新設など、非製造業中心に旺盛な設備投資意欲が伺えました。しかしながら、米中貿易戦争の影響や新興国並びに欧州の経済減速によって輸出や生産には陰りが見られ、個人消費につきましても実質可処分所得の伸び悩みや身近な商品・サービスの値上がりなどのため、一部の富裕層を除くと力強さを欠いております。

外食産業におきましては、人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰のほか、消費者ニーズの多様化と根強い節約志向など厳しい経営環境が続いております。さらにコンビニエンスストアや食品宅配サービスをはじめとする異業種との競合激化などもあり、予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー・商品の開発・販売を基盤とし、ブランド認知向上も含めた様々なプロモーション活動と店舗オペレーションの一層の強化を通じて既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めたことで既存店昨対比は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は189億11百万円(前年同四半期比1.1％減）、営業利益は３億５百万円（前年同四半期比182.9％増）、経常利益は４億12百万円（前年同四半期比147.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３百万円（前年同四半期比200.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〈回転寿司事業〉

回転寿司事業におきましては、目玉商品として天然鮪中とろを取り入れた「天然鮪と春の旨いネタ」フェアや各地の名産品をお店で召し上がっていただく「地産店消」プロジェクトの第２弾「天然　兵庫県産ほたるいか沖漬け」を販売するなど、より希少性や限定感のある商品を提供してまいりました。

また、幅広い目的でかっぱ寿司を利用していただきたいという思いから多様化するお客様の嗜好にお応えすべくサイドメニューの強化にも継続して取り組み、ハワイ州観光局とのコラボレーションにより本場ハワイの味を感じられる「ハワイアンフェア」も実施してまいりました。さらに自宅に居ながらかっぱ寿司の味を楽しみたいという多くのお客様の声にお応えし、デリバリーサービス対象店舗の拡大を進め、デリバリー実施店舗は全国41店舗となり今後さらなるエリア・店舗の拡充を検討してまいります。

加えて、ご好評いただいております食べ放題につきまして６月より全店舗にてランチ・ディナータイムに拡大し、新たな顧客層への認知拡大、来店動機の喚起・充実に取り組んでおります。

店舗オペレーションの観点におきましては、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら商品提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に継続して取り組んでまいりました。

以上の結果、回転寿司事業の売上高は、158億66百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

〈デリカ事業〉

デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当・調理パン等に関し、既存顧客における取扱商品の拡充、新規取引先の開拓など販売強化に取り組むと共に、各拠点間での生産移管等を通じて、生産能力の充実と効率化を図っております。

以上の結果、デリカ事業の売上高は31億21百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。

②財政状態

(資産)

当第１四半期連結会計期間における総資産は288億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が５億98百万円減少、売掛金が65百万円減少、建物及び構築物が87百万円増加、工具、器具及び備品が３億93百万円増加、リース資産が１億33百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間における総負債は168億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億70百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が３億72百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が２億円減少、未払金が４億19百万円増加、未払法人税等が２億73百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間における純資産は119億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払により２億44百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益３億３百万円により利益剰余金が増加、新株予約権の行使により自己株式が７百万円減少及び資本剰余金が３百万円増加したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,414,578	49,414,578	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	49,414,578	49,414,578	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	－	49,414,578	－	9,800	－	1,312

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	108,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,300,200	493,002	－
単元未満株式	普通株式	6,378	－	－
発行済株式総数		49,414,578	－	－
総株主の議決権		－	493,002	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カッパ・クリエイト株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	108,000	－	108,000	0.22
計	－	108,000	－	108,000	0.22

なお、連結財務諸表及び個別財務諸表においては株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する当社株式485,900株を自己株式として認識しております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,083	4,484
売掛金	2,357	2,292
商品及び製品	341	345
原材料及び貯蔵品	330	336
その他	1,750	1,660
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,863	9,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,615	27,702
機械装置及び運搬具	4,578	4,776
工具、器具及び備品	5,073	5,466
土地	2,365	2,365
リース資産	2,129	1,996
建設仮勘定	6	39
減価償却累計額	△29,812	△29,815
有形固定資産合計	11,957	12,530
無形固定資産	404	391
投資その他の資産
投資有価証券	851	849
敷金及び保証金	5,177	5,091
繰延税金資産	486	486
その他	330	305
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	6,836	6,722
固定資産合計	19,198	19,644
繰延資産
社債発行費	68	63
繰延資産合計	68	63
資産合計	29,130	28,827

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,499	3,127
短期借入金	※ 99	※ 99
1年内返済予定の長期借入金	※ 800	※ 600
1年内償還予定の社債	1,110	1,110
未払金	1,981	2,401
未払費用	1,653	1,776
リース債務	278	236
未払法人税等	425	152
賞与引当金	149	93
株主優待引当金	114	186
店舗閉鎖損失引当金	17	16
その他	786	1,022
流動負債合計	10,916	10,823
固定負債
社債	2,685	2,685
長期未払金	1,700	1,481
リース債務	359	310
資産除去債務	1,397	1,400
その他	164	153
固定負債合計	6,307	6,030
負債合計	17,224	16,853
純資産の部
株主資本
資本金	9,800	9,800
資本剰余金	2,293	2,296
利益剰余金	343	403
自己株式	△557	△550
株主資本合計	11,879	11,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5	△7
その他の包括利益累計額合計	△5	△7
新株予約権	23	21
非支配株主持分	8	10
純資産合計	11,905	11,973
負債純資産合計	29,130	28,827

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	19,124	18,911
売上原価	9,368	9,013
売上総利益	9,756	9,897
販売費及び一般管理費	9,648	9,592
営業利益	108	305
営業外収益
受取利息	14	11
受取配当金	35	35
受取家賃	53	61
自動販売機収入	13	11
協賛金収入	5	60
雑収入	10	5
営業外収益合計	132	186
営業外費用
支払利息	11	8
社債利息	9	7
賃貸収入原価	44	53
雑損失	8	9
営業外費用合計	73	79
経常利益	166	412
特別利益
固定資産売却益	3	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産除却損	11	40
特別損失合計	11	40
税金等調整前四半期純利益	158	371
法人税、住民税及び事業税	57	66
法人税等合計	57	66
四半期純利益	100	305
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	100	303

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	100	305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△1
その他の包括利益合計	0	△1
四半期包括利益	101	303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	101	301
非支配株主に係る四半期包括利益	－	1

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

①　取引の概要

当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

②　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度532百万円、当第１四半期連結会計期間末530百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度485千株、当第１四半期連結会計期間末483千株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間520千株、当第１四半期連結累計期間484千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

①　シンジケートローン

シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高800百万円、当第１四半期連結会計期間末残高600百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．2015年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

ロ．2015年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

なお、当第１四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

②　従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高99百万円、当第１四半期連結会計期間末残高99百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

なお、当第１四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	405百万円	434百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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2018年４月25日 取締役会	普通株式	246	利益剰余金	５	2018年３月31日	2018年６月19日

（注）2018年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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2019年５月27日 取締役会	普通株式	246	利益剰余金	５	2019年３月31日	2019年６月20日

（注）2019年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	16,015	3,108	19,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	94	94
計	16,015	3,202	19,218
セグメント利益	99	3	103

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	103
セグメント間取引消去	4
四半期連結損益計算書の営業利益	108

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	15,866	3,045	18,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	76	76
計	15,866	3,121	18,988
セグメント利益	277	21	298

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	298
セグメント間取引消去	7
四半期連結損益計算書の営業利益	305

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益	2円07銭	6円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	100	303
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	100	303
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,752	48,823
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2円07銭	6円21銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	29	19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間520千株、当第１四半期連結累計期間484千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………246百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月20日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190809142343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。