JAPAN Creative Platform Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第２四半期報告書_20190811181549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社日本創発グループ
【英訳名】	JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30930 78140 株式会社日本創発グループ JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E30930-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30930-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30930-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30930-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30930-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30930-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30930-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30930-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30930-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30930-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30930-000 2019-08-14 E30930-000 2019-06-30 E30930-000 2019-01-01 2019-06-30 E30930-000 2018-06-30 E30930-000 2018-01-01 2018-06-30 E30930-000 2018-12-31 E30930-000 2018-01-01 2018-12-31 E30930-000 2017-12-31 E30930-000 2019-04-01 2019-06-30 E30930-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190811181549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第２四半期 連結累計期間	第５期 第２四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（百万円）	24,091	26,861	51,145
経常利益	（百万円）	765	1,392	1,234
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	591	825	△959
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	552	950	△1,142
純資産額	（百万円）	12,822	11,704	10,973
総資産額	（百万円）	55,483	51,877	49,951
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	45.59	66.01	△75.38
潜在株式調整後１株当たり　　　　四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.3	20.6	19.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,862	2,162	2,282
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,189	△2,372	△1,924
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,601	1,328	△1,497
現金及び現金同等物の四半期（期末）末残高	（百万円）	8,937	6,778	5,550

回次		第４期 第２四半期 連結会計期間	第５期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.97	17.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社スマイルが、新たに連結子会社となりました。また、株式会社アプライズの親会社である株式会社ＡＰホールディングスが持分法適用関連会社となりました。これにより、当第２四半期連結会計期間末現在における当社企業グループは、当社と子会社39社（連結子会社27社、非連結子会社12社）及び関連会社８社で構成されております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 

 第２四半期報告書_20190811181549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、国内需要を中心に緩やかに回復しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加しました。設備投資は、輸出・生産の減少に加え、米中貿易摩擦や中東での緊張の高まりなど先行き不透明感が強まり、企業の投資姿勢が若干慎重になっています。

当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、グループシナジーの実現による新たな製品・サービスに関する売上の増加に加え、前連結会計年度に連結子会社となった田中産業株式会社及び株式会社ＭＧＳの業績が加わり、売上高は268億61百万円（前年同期比11.5%増）となりました。また、前連結会計年度ののれん減損損失計上によるのれん償却費の減少、及びグループ各社のシナジー創出を目的とした事業所移転及び改装などの費用計上が前連結会計年度に比べて減少した結果、営業利益は12億26百万円（前年同期比82.7%増）、経常利益13億92百万円（前年同期比82.0%増）、経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは23億35百万円（前年同期比28.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は8億25百万円（前年同期比39.6%増）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間において、事業領域の拡充を目的として株式取得により、株式会社スマイルを連結子会社にいたしました。株式会社スマイルは、染色加工技術をベースに、シルクスクリーン印刷設備や最新鋭の大判インクジェットプリンター及び付帯の加工設備を整え、高品位な印刷にて、様々なサイズや型式ののぼり、旗、タペストリーなどの製品の製造を行っております。また、株式取得により株式会社アプライズの親会社である株式会社APホールディングスを持分法適用の範囲に含めております。株式会社アプライズは、広告代理事業、Web事業、出版事業など、様々なメディアを駆使しながら、広告に関するあらゆるサービスをワンストップで提供しております。同社は、浜松に本社を置き、東海地区を主な事業拠点としております。両社の業績は、第３四半期連結会計期間以降の連結業績に寄与してまいります。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に、現金及び預金、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて19億25百万円増加し、518億77百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に、長期借入金は減少となりましたが、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて11億93百万円増加し、401億72百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて７億31百万円増加し、117億４百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて12億28百万円増加し、67億78百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は21億62百万円（前年同期比３億円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額５億円による資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益13億２百万円、減価償却費８億19百万円、売上債権の減少額６億94百万円により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は23億72百万円（前年同期比11億82百万円増）となりました。これは主に、貸付による支出10億93百万円、投資有価証券の取得による支出７億29百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億42百万円による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は13億28百万円（前年同期比２億72百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11億17百万円、配当金の支払額１億45百万円による資金の減少がありましたが、短期借入金の純増加額29億50百万円による資金の増加があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,817,934	13,817,934	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,817,934	13,817,934	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	13,817,934	－	400	－	21

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＴＫＯ	東京都港区赤坂８丁目４番14号	5,016	40.35
日本創発グループ従業員持株会	東京都台東区上野三丁目24番６号	1,855	14.92
林　健二	東京都練馬区	1,000	8.04
株式会社ウイルコホールディングス	石川県白山市福留町370番地	360	2.90
鈴木　隆一	東京都文京区	326	2.63
中田　久士	東京都港区	303	2.44
仲田　広道	神奈川県川崎市麻生区	279	2.25
林　基史	愛知県刈谷市	205	1.65
藤田　一郎	東京都港区	112	0.91
村田　健	東京都目黒区	112	0.90
計	－	9,571	76.98

（注）上記のほか、自己株式が1,385千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,385,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,424,100	124,241	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　8,534	－	－
発行済株式総数	13,817,934	－	－
総株主の議決権	－	124,241	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社日本創発グループ	東京都台東区上野三丁目24番６号	1,385,300	－	1,385,300	10.03
計	－	1,385,300	－	1,385,300	10.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,558	6,785
受取手形及び売掛金	※１,※２,※３ 10,241	※１,※２,※３ 9,644
電子記録債権	※１ 1,528	※１ 1,640
商品及び製品	936	888
仕掛品	749	799
原材料及び貯蔵品	445	468
短期貸付金	246	986
その他	1,104	910
貸倒引当金	△169	△232
流動資産合計	20,642	21,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,510	6,566
機械装置及び運搬具（純額）	3,243	3,182
土地	12,378	12,398
建設仮勘定	253	5
その他（純額）	417	369
有形固定資産合計	22,803	22,523
無形固定資産
のれん	83	145
その他	919	877
無形固定資産合計	1,003	1,023
投資その他の資産
投資有価証券	3,061	3,873
繰延税金資産	105	161
その他	2,372	2,423
貸倒引当金	△36	△18
投資その他の資産合計	5,503	6,439
固定資産合計	29,309	29,986
資産合計	49,951	51,877

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,259	3,218
短期借入金	18,050	21,000
1年内返済予定の長期借入金	1,717	1,200
未払法人税等	501	542
その他	3,902	3,611
流動負債合計	27,432	29,572
固定負債
長期借入金	7,500	6,900
繰延税金負債	522	405
退職給付に係る負債	901	924
資産除去債務	98	109
その他	2,524	2,259
固定負債合計	11,546	10,599
負債合計	38,978	40,172
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	4,926	4,931
利益剰余金	5,800	6,543
自己株式	△1,279	△1,341
株主資本合計	9,847	10,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67	140
繰延ヘッジ損益	△3	△5
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	62	134
非支配株主持分	1,063	1,036
純資産合計	10,973	11,704
負債純資産合計	49,951	51,877

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	24,091	26,861
売上原価	17,071	19,031
売上総利益	7,019	7,830
販売費及び一般管理費	※ 6,347	※ 6,603
営業利益	671	1,226
営業外収益
受取利息	12	1
受取配当金	13	6
持分法による投資利益	28	143
その他	120	170
営業外収益合計	175	321
営業外費用
支払利息	51	55
貸倒引当金繰入額	－	60
その他	30	40
営業外費用合計	81	155
経常利益	765	1,392
特別利益
固定資産売却益	27	3
負ののれん発生益	271	－
その他	60	－
特別利益合計	358	3
特別損失
固定資産売却損	0	14
固定資産除却損	5	6
減損損失	－	12
段階取得に係る差損	169	－
投資有価証券評価損	－	60
その他	－	0
特別損失合計	174	93
税金等調整前四半期純利益	949	1,302
法人税、住民税及び事業税	301	539
法人税等調整額	56	△114
法人税等合計	357	424
四半期純利益	591	877
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	52
親会社株主に帰属する四半期純利益	591	825

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	591	877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	74
繰延ヘッジ損益	△0	△1
退職給付に係る調整額	△23	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	△39	72
四半期包括利益	552	950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	551	897
非支配株主に係る四半期包括利益	0	53

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	949	1,302
減価償却費	697	819
減損損失	－	12
のれん償却額	239	24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	104	24
受取利息及び受取配当金	△26	△7
支払利息	51	55
持分法による投資損益（△は益）	△28	△143
固定資産売却損益（△は益）	△27	10
固定資産除却損	5	6
負ののれん発生益	△271	－
段階取得に係る差損益（△は益）	169	－
売上債権の増減額（△は増加）	887	694
たな卸資産の増減額（△は増加）	△110	53
仕入債務の増減額（△は減少）	△185	△98
その他	△12	△95
小計	2,410	2,705
利息及び配当金の受取額	28	13
利息の支払額	△63	△56
法人税等の支払額	△512	△500
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,862	2,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,140	△428
有形固定資産の売却による収入	198	214
無形固定資産の取得による支出	△48	△1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△642
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	694	－
投資有価証券の取得による支出	△173	△729
投資有価証券の売却による収入	290	17
貸付けによる支出	△291	△1,093
貸付金の回収による収入	1,287	311
その他	△6	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,189	△2,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,000	2,950
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,885	△1,117
設備関係割賦債務の返済による支出	△139	△287
自己株式の取得による支出	△1,258	△62
自己株式の売却による収入	45	－
配当金の支払額	△159	△145
非支配株主への配当金の支払額	－	△7
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,601	1,328
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,273	1,117
現金及び現金同等物の期首残高	6,663	5,550
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	110
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,937	※ 6,778

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１.連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社スマイルを連結子会社といたしました。

２.持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社アプライズの親会社である株式会社ＡＰホール

ディングスを持分法適用関連会社といたしました。

また、第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社でありました株式会社マイクログローブは、

2019年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社ソニックジャムを存続会社とする吸収合併により消滅した

ため、持分法適用の範囲から除外しております。持分法適用関連会社でありました株式会社アルファコードは、重要性の観点により持分法適用の範囲から除外しております。 

（追加情報）

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　第２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権の処理方法

第２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形 電子記録債権	135百万円 14	113百万円 25

※２　受取手形譲渡高

手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形譲渡高	213百万円	239百万円

※３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形割引高	6百万円	13百万円
受取手形裏書譲渡高	6	3

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
給料及び手当	2,070百万円	2,360百万円
退職給付費用	62	32
貸倒引当金繰入額	△8	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,957百万円	6,785百万円
別段預金	△19	△6
現金及び現金同等物	8,937	6,778

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月14日 取締役会	普通株式	82	利益剰余金	6.00	2017年 12月31日	2018年 ３月30日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	75	利益剰余金	6.00	2018年 ３月31日	2018年 ５月28日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月13日 取締役会	普通株式	75	利益剰余金	6.00	2018年 ６月30日	2018年 9月26日

（注）従業員持株会専用信託は、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施しました。なお、以下の取得をもって、2018年２月20日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

1,105千株

③取得価額の総額

1,105百万円

④取得日

2018年２月21日

⑤取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月13日 取締役会	普通株式	75	資本剰余金	6.00	2018年 12月31日	2019年 ３月29日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	75	利益剰余金	6.00	2019年 ３月31日	2019年 ５月27日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月13日 取締役会	普通株式	74	利益剰余金	6.00	2019年 ６月30日	2019年 ９月26日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2019年４月９日開催の取締役会において、株式会社スマイル（以下「スマイル」といいます。）の株式を取得し、連結子会社といたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　株式会社スマイル

事業内容　　　　　　のぼり、幕、旗、タペストリー等の繊維製品の企画製造

②　企業結合を行った理由

スマイルは1959年にのぼり、旗、幕などの製造業にて創業し、現在では香川県高松市の工場にて、染色加工技術をベースに、シルクスクリーン印刷設備や最新鋭の大判インクジェットプリンター及び付帯の加工設備を整え、高品位な印刷にて、様々なサイズや型式ののぼり、旗、タペストリーなどの製品の製造を行っております。また、短納期の対応も強みとしております。

一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。

スマイルが当社企業グループに加わることで、商材ラインナップの充実により受注拡大が望まれ、またワンストップサービスの拡充が図られ、スマイルおよび当社グループの企業価値の向上を目指すことといたしました。

③　企業結合日

2019年４月９日　（現金を対価とする株式取得日）

2019年６月30日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社スマイル

⑥　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	－％
企業結合日に取得した議決権比率	100％
取得後の議決権比率	100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がスマイルの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、スマイルの業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	445百万円
取得原価		445百万円

（４）発生したのれんの金額及び発生原因

①　発生したのれんの金額

86百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

１年間での均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	45円59銭	66円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	591	825
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	591	825
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,963	12,502

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

四半期配当

2019年５月15日開催の取締役会において、2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2019年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　75百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2019年５月27日

2019年８月13日開催の取締役会において、2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2019年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　74百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2019年９月26日 

 第２四半期報告書_20190811181549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。