Sanrio Company, Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社サンリオ
【英訳名】	Sanrio Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辻　信太郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎１丁目６番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。)
【電話番号】	03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　江森　進
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】	03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　江森　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02655 81360 株式会社サンリオ Sanrio Company,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02655-000 2019-08-14 E02655-000 2018-04-01 2018-06-30 E02655-000 2018-04-01 2019-03-31 E02655-000 2019-04-01 2019-06-30 E02655-000 2018-06-30 E02655-000 2019-03-31 E02655-000 2019-06-30 E02655-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02655-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02655-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02655-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02655-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02655-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02655-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02655-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02655-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02655-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期

連結累計期間 | 第60期

第１四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,907 | 13,379 | 59,120 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,695 | 944 | 5,836 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | （百万円） | 1,066 | △291 | 3,880 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 130 | △229 | 2,193 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,592 | 50,894 | 52,396 |
| 総資産額 | （百万円） | 97,971 | 90,884 | 95,185 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失（△） | （円） | 12.57 | △3.44 | 45.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.4 | 55.7 | 54.7 |

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は908億円で前連結会計年度末比43億円減少しました。資産の部の主な減少項目は現金及び預金26億円、受取手形及び売掛金14億円です。

負債の部は399億円で前連結会計年度末比27億円減少しました。主な減少項目は有利子負債（１年内償還予定社債を含む）27億円です。純資産の部につきましては、508億円と前連結会計年度末比で15億円減少しました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金15億円が減少したことによるものです。自己資本比率は55.7％で前連結会計年度末比1.0ポイント上昇しました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間において、国内では、東京都多摩市、及び大分県の両テーマパークが好調でした。国内物販事業も、サンリオキャラクター大賞や、ヒット商品による集客効果などにより、顧客年齢層が広がり、増収につながりました。一方、海外においては、中国では新規ライセンシーの獲得や、イベントやキャンペーンによる増収はありましたが、上位ライセンシーの落ち込みをカバーするには至りませんでした。また、米国では、著名スポーツブランドとのコラボレーションが好調で、ブラジルではイースターのプロモーションなどが売上に貢献しましたが、欧米での厳しい状況は続いており、引き続き回復施策に取り組んでおります。

これらの結果として、売上高は133億円（前年同期比3.8％減）、営業利益は６億円（同48.1％減）、営業外収益として受取利息、投資事業組合運用益等を計上したことにより経常利益は９億円（同44.3％減）でした。特別損失に欧州委員会からの欧州競争法に関する課徴金を競争法関連損失として７億円、投資有価証券評価損３億円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億円（前年同期は10億円の利益）となりました。

なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第１四半期連結累計期間の対象期間は、2019年１月～３月であります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

ⅰ．日本：売上高104億円（前年同期比1.8％増）、営業利益７億円（同30.1％減）

物販事業は、サンリオキャラクター大賞効果による各キャラクターの人気度アップが見られ、キャラクターワイド展開の前髪クリップやハンディファンシリーズの発売で、特に中高生、大学生、OLの客層が大きく伸長し、既存店売上(直営店及び百貨店の当社直営ショップベース）が前年同期比107.8％と前年を上回りました。４月には、浅草オレンジ通りにSanrio Gift Gate 浅草店がオープンし、国内外のお客様に非常に注目されております。またキャラクターカフェワゴンの出店増（ワゴン車は２台から９台、稼働日数は32日から171日）で、フードレストラン部門も売上を伸長させることができました。卸部門では、取引先のドン・キホーテの取引店舗数が24店舗増加し売上高が前年同期比156.0％、またEC取引先のAmazonでは同120.5％と大きく伸長しました。第２四半期は、今年のサンリオキャラクター大賞第１位で、誕生から45周年を迎えた『ハローキティ』のイベントや販促策、またインバウンド対策としてのキャンペーンを実施し、話題作りや売上増につなげてまいります。

ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、アパレル全般の天候不順による不振の影響はありましたが、サンリオキャラクターのワイド展開とアニメ系コンテンツとのコラボレーション企画、新規の大手食品メーカーとの展開が好調でした。対企業企画では、株式会社ディーエイチシーのサプリメントの商品化に加え、JRA（日本中央競馬会）の全国にある場外馬券売り場の利用促進のための新規大型キャンペーンやNTTの電報などが堅調でした。また「雲の上のアニバーサリー（東京スカイツリー）」や「ハローキティコレクション展（西武池袋本店）」などのイベントロイヤリティも貢献しました。

テーマパーク事業は、東京都多摩市のサンリオピューロランドで、入園者数が329千人（前年同期比8.4％増）と前年同期比25千人増加しました。若い女性向けにSNSを使い情報発信を実施したことによる効果もあり増員につながりました。入園者増により、チケット売上、お土産などの商品売上、レストラン売上が前年同期に比べ２桁の伸び率となりました。営業損益は、イベント開催に伴う人件費、館のレストランの改修による償却費等の費用の増加を補い増益となりました。大分県のハーモニーランドでは、入園者数が107千人（前年同期比16.5％増）と前年同期比15千人増加しました。主にゴールデンウィーク10連休により、県外からの入園者が堅調に推移したことや大型の会員企画の新規獲得から集客を伸ばしました。ゴールデンウィークやイベントの集客に対し『ハローキティ』45周年グッズを中心に土産物の販売が好調に推移しました。夏季に向けては、例年盛況な「水遊びプールエリア」の集客強化や涼感を伴ったショーの演出に注力するとともに、７月にはハーモニーランドでも『ウィッシュミーメル』がデビューし、イベントの展開を図ります。また、新規のドラッグストアや大手流通ストア、ファーストフード店とタイアップした夏季限定割引券の流通等を図り、入園者数の増加に取り組みます。

ⅱ．欧州：売上高４億円（前年同期比34.0％減）、営業損失１億円（同１億円損失増）

欧州では、主要国での苦戦が継続しました。また、前年同期にミニマムギャランティの未達分の売上計上があったことによる影響がありました。『ミスターメン リトルミス』につきましては、主力の出版、アパレルが苦戦しました。中国においては、新規代理店を前年末に採用し第２四半期以降に新規獲得売上を計画しております。

ⅲ．北米：売上高５億円（前年同期比17.9％減）、営業損失２億円（同29百万円損失増）

主力のアパレルのカテゴリーが苦戦しましたが、「Converse」や「Herschel」とのブランドコラボレーションや、化粧品チェーン店でのCrème shop（コスメ）の展開などが売上に貢献しました。前年のロイヤリティ収入のミニマムギャランティ未達分の計上が大きかったことが減収に影響しました。

ⅳ．南米：売上高２億円（前年同期比13.3％増）、営業利益39百万円（同47.0％増）

南米地域は、ブラジルでは、サンダルのコラボレーションや、イースター関連の食品のプロモーションが好調でした。メキシコでは、アパレルや家電での既存の取引が依然苦戦しておりますが、ヘルス＆ビューティのカテゴリーにおいては、トップライセンシーとの取り組みが進む等好調でした。

ⅴ．アジア：売上高17億円（前年同期比18.6％減）、営業利益６億円（同21.0％減）

香港では、事前予測どおり、香港・マカオ市場、タイ市場での企業キャンペーン案件の減少に伴い減収となりましたが、下期での案件の獲得を目指しております。また、インドネシアにつきましては、まだ市場規模が小さいものの計画を上回り増収となりました。

台湾では、企業特販やバッグカテゴリー、インテリアが好調でしたが、前期にテーマパーク関連での一時的な売上の計上があったこともあり、減収でした。

中国では、宝飾品市場の成長の伸び悩みによるアクセサリー関連の落ち込みや、その他トップライセンシーも苦戦しましたが、Anta Kidsでの取扱いがスタートした『けろけろけろっぴ』は、『ハローキティ』に次ぐキャラクターに躍進し、また、『ぐでたま』も企業プロモーションへの採用に加え、イベント、商品化により伸長しました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	310,000,000
計	310,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	89,065,301	89,065,301	東京証券取引所 （市場第１部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	89,065,301	89,065,301	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年６月30日	―	89,065	―	10,000	―	2,503

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,208,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,830,800	848,308	－
単元未満株式	普通株式	26,001	－	－
発行済株式総数		89,065,301	－	－
総株主の議決権		－	848,308	－

	（注）	「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称			所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)
（自己保有株式）
株式会社サンリオ			東京都品川区大崎 １－６－１	4,208,500	－
計			－	4,208,500	－

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								43,814	41,190
		受取手形及び売掛金								※２ 6,866	5,391
		商品及び製品								4,276	4,132
		仕掛品								32	114
		原材料及び貯蔵品								115	163
		未収入金								614	282
		その他								797	795
		貸倒引当金								△130	△101
		流動資産合計								56,387	51,969
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,405	5,611
			土地							8,473	8,470
			その他（純額）							2,033	2,661
			有形固定資産合計							15,912	16,742
		無形固定資産								3,397	3,347
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,524	10,798
			繰延税金資産							2,683	2,816
			その他							6,321	6,228
			貸倒引当金							△1,071	△1,043
			投資その他の資産合計							19,458	18,800
		固定資産合計								38,768	38,890
	繰延資産									29	25
	資産合計									95,185	90,884
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 4,433	※２ 3,770
		短期借入金								6,869	6,613
		未払法人税等								678	393
		賞与引当金								495	773
		返品調整引当金								3	12
		株主優待引当金								29	36
		ポイント引当金								87	85
		事業構造改善引当金								247	－
		その他								※２ 10,046	※２ 9,464
		流動負債合計								22,891	21,148
	固定負債
		社債								2,384	2,130
		長期借入金								9,027	7,876
		退職給付に係る負債								5,157	4,767
		その他								3,327	4,067
		固定負債合計								19,896	18,841
	負債合計									42,788	39,990

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								3,409	3,409
		利益剰余金								55,114	53,550
		自己株式								△11,762	△11,762
		株主資本合計								56,762	55,197
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△231	△386
		繰延ヘッジ損益								△0	△1
		為替換算調整勘定								△1,786	△1,756
		退職給付に係る調整累計額								△2,634	△2,454
		その他の包括利益累計額合計								△4,652	△4,598
	非支配株主持分									287	295
	純資産合計									52,396	50,894
負債純資産合計										95,185	90,884

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										13,907	13,379
売上原価										4,831	4,746
売上総利益										9,075	8,632
返品調整引当金繰入額										－	9
返品調整引当金戻入額										29	－
差引売上総利益										9,104	8,623
販売費及び一般管理費										7,768	7,929
営業利益										1,336	694
営業外収益
	受取利息									106	138
	受取配当金									22	27
	為替差益									44	－
	投資事業組合運用益									221	131
	その他									36	81
	営業外収益合計									431	378
営業外費用
	支払利息									26	25
	為替差損									－	60
	支払手数料									38	36
	その他									7	5
	営業外費用合計									72	127
経常利益										1,695	944
特別利益
	固定資産売却益									－	58
	投資有価証券売却益									335	80
	特別利益合計									335	138
特別損失
	固定資産処分損									1	1
	投資有価証券評価損									508	355
	減損損失									9	1
	競争法関連損失									－	※１ 772
	その他									2	26
	特別損失合計									521	1,156
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										1,509	△73
法人税、住民税及び事業税										601	343
法人税等調整額										△168	△134
法人税等合計										433	208
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,075	△282
非支配株主に帰属する四半期純利益										9	8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										1,066	△291

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,075	△282
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									551	△154
	繰延ヘッジ損益									3	△1
	為替換算調整勘定									△1,672	29
	退職給付に係る調整額									171	179
	その他の包括利益合計									△945	53
四半期包括利益										130	△229
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									135	△237
	非支配株主に係る四半期包括利益									△5	8

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
（会計方針の変更） 　国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 　この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が439百万円増加し、流動負債の「その他」が68百万円及び固定負債の「その他」が372百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
従業員の銀行借入に対する債務保証 　　        17名	33	百万円	従業員の銀行借入に対する債務保証 　　        17名	34	百万円

		前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形		0	百万円	－	百万円
支払手形		81	百万円	60	百万円
流動負債の「その他」（設備関係支払手形）		20	百万円	9	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　競争法関連損失

当社及び当社の連結子会社は、欧州地域におけるライセンス契約に関する欧州競争法上の調査に関連して、欧州委員会から課徴金の支払いを命じる決定の通知を受けました。それに伴い、当第１四半期連結会計期間において、競争法関連損失772百万円を特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年６月30日)
減価償却費	467	百万円	500	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月31日　取締役会	普通株式	1,272	15.00	2018年３月31日	2018年６月12日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月31日　取締役会	普通株式	1,272	15.00	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
日本	欧州	北米	南米	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,238	607	686	181	2,192	13,907	－	13,907
(うちロイヤリティ売上高)	(2,277)	(604)	(447)	(178)	(1,924)	(5,432)	(－)	(5,432)
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,391	6	1	0	299	1,698	△1,698	－
(うちロイヤリティ売上高)	(1,324)	(6)	(－)	(－)	(0)	(1,330)	(△1,330)	(－)
計	11,629	613	687	181	2,492	15,605	△1,698	13,907
セグメント利益又は損失(△)	1,103	17	△184	27	813	1,777	△441	1,336

（注）	１．	セグメント利益又は損失の調整額 △441百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
	２．	セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
日本	欧州	北米	南米	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,423	400	563	205	1,785	13,379	－	13,379
(うちロイヤリティ売上高)	(2,181)	(399)	(385)	(201)	(1,597)	(4,765)	(－)	(4,765)
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,201	4	2	△0	318	1,525	△1,525	－
(うちロイヤリティ売上高)	(1,144)	(4)	(－)	(△0)	(0)	(1,147)	(△1,147)	(－)
計	11,625	405	566	205	2,103	14,905	△1,525	13,379
セグメント利益又は損失(△)	771	△104	△213	39	642	1,135	△441	694

（注）	１．	セグメント利益又は損失の調整額 △441百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
	２．	セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

重要性が乏しいため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は  １株当たり四半期純損失（△）	12.57	円	△3.44	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	1,066		△291
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－		－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	1,066		△291
普通株式の期中平均株式数(千株)	84,846		84,856

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　#### ２ 【その他】

2019年５月31日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　     　　　　　　　　　 　 1,272百万円

②　１株当たりの金額　　     　　　　　　　　　　　　   15円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2019年６月11日　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。