Quarterly Report • Aug 14, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | マブチモーター株式会社 |
| 【英訳名】 | MABUCHI MOTOR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 大越 博雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市松飛台430番地 |
| 【電話番号】 | 047（710）1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 古今 敬之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市松飛台430番地 |
| 【電話番号】 | 047（710）1127 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 古今 敬之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01944 65920 マブチモーター株式会社 MABUCHI MOTOR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E01944-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01944-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01944-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01944-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01944-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01944-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01944-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01944-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01944-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01944-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01944-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2019-04-01 2019-06-30 E01944-000 2019-01-01 2019-06-30 E01944-000 2018-06-30 E01944-000 2018-04-01 2018-06-30 E01944-000 2018-01-01 2018-06-30 E01944-000 2018-12-31 E01944-000 2018-01-01 2018-12-31 E01944-000 2017-12-31 E01944-000 2019-08-14 E01944-000 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20190813110132
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第78期 第２四半期 連結累計期間 |
第79期 第２四半期 連結累計期間 |
第78期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 |
自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 72,524 | 66,002 | 143,116 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,744 | 9,648 | 24,804 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,010 | 6,517 | 22,925 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,184 | 2,591 | 13,238 |
| 純資産額 | （百万円） | 237,971 | 238,910 | 244,454 |
| 総資産額 | （百万円） | 260,267 | 258,830 | 267,050 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 133.95 | 97.80 | 341.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 133.89 | 97.76 | 341.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 91.4 | 92.3 | 91.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,507 | 10,526 | 20,979 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,447 | △8,408 | △12,735 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,502 | △8,314 | △11,069 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 110,345 | 105,461 | 113,560 |
| 回次 | 第78期 第２四半期 連結会計期間 |
第79期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 66.21 | 44.30 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第78期第２四半期連結累計期間及び第78期の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４．第79期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、非連結子会社でありました万宝至精工部件（江門）有限公司は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、万宝至馬達（上海）有限公司は、2019年３月14日付で万宝至（上海）管理有限公司に商号を変更し、事業内容を統括会社（管理性公司）に変更しております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における世界経済は、経済環境への懸念等を背景に、景気の減速傾向が強まりました。米国経済は、堅調な雇用環境を背景に個人消費が拡大しましたが、見通しに不透明感が残りました。欧州経済は、輸出の伸び悩み等により成長ペースが鈍化しました。我が国経済は、外需の減少を背景とする輸出の減少により、成長ペースに減速が見られました。新興国経済は、中国市場の減速を主因に力強さを欠き、全体として成長ペースが減速しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器及び民生・業務機器の両市場ともに、中国を中心に減速が見られました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比9.7％の減少、金額では前年同期比9.0％の減少となりました。これらの結果、当第２四半期売上高は、660億２百万円（前年同期比9.0％減）となり、その大半を占めるモーター売上高は、659億９千６百万円（前年同期比9.0％減）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは69億８百万円（前年同期比9.5％増）、「アジア」セグメントは315億１千２百万円（前年同期比16.1％減）、「アメリカ」セグメントは116億１千２百万円（前年同期比13.6％増）、「ヨーロッパ」セグメントは159億６千８百万円（前年同期比13.4％減）であります。
営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善などの増益要因はあったものの、販売数量の減少、ならびに操業度低下に伴う単位当たり固定費負担の増加などの減益要因もあり、83億１千６百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは30億８千４百万円の利益（前年同期比12.2％減）、「アジア」セグメントは45億５千５百万円の利益（前年同期比29.0％減）、「アメリカ」セグメントは４億５千２百万円の損失（前年同期は３億５千４百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは４億７千１百万円の利益（前年同期比33.6％減）、セグメント間取引消去による調整額は６億５千７百万円（前年同期は７億４千４百万円）であります。
経常利益は、受取利息は増加したものの、為替差益が減少したことなどにより、96億４千８百万円（前年同期比24.3％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は93億５千５百万円（前年同期比26.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億１千７百万円（前年同期比27.7％減）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は489億８百万円（前年同期比8.7％減）と減少しました。重点強化事業である中型電装用途では、パワーウインドウ用は、北米大手自動車メーカー向けで高トルク標準品は増加したものの、中国市場における需要低迷と排ガス規制強化等の影響により減少しました。パワーシート用は、搭載車種の生産終了及び市場低迷により減少しました。パーキングブレーキ用は、日系大手自動車メーカー向けで搭載が拡大する一方、既存顧客向けの需要低迷の影響を受け横ばいとなりました。ドアロック、ミラー、エアコンダンパー及びヘッドライト用等の小型電装用途は、シェアを維持したものの、世界的な市場の減速により低調に推移しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は170億８千７百万円（前年同期比9.8％減）と減少しました。理美容関連機器用は、歯ブラシ用の中高級セグメントが堅調に推移したものの、一部用途で採算性重視の方針による受注絞り込みの影響により減少、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用においては市場縮小が継続しました。
ロ．財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して82億２千万円減少し、2,588億３千万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、配当及び自己株式の取得による現金及び預金の減少64億８千７百万円、たな卸資産の減少28億９千７百万円、投資有価証券の増加13億１千５百万円、有形固定資産の増加10億６千３百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して26億７千５百万円減少し、199億２千万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少８億２千万円、その他の流動負債の減少22億３千１百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して55億４千４百万円減少し、2,389億１千万円となりました。為替換算調整勘定が43億８千１百万円減少、純資産からの控除項目である自己株式が27億４千６百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.5％から当第２四半期末は92.3％となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から80億９千８百万円減少し、1,054億６千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは105億２千６百万円の収入となり、前年同期に対し１千９百万円増加しました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上（93億５千５百万円）、減価償却費（42億８千万円）、仕入債務の減少（22億２千１百万円）、たな卸資産の減少（16億７千８百万円）、法人税等の支払額（22億６千９百万円）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは84億８百万円の支出となり、前年同期に対し10億３千８百万円の支出減少となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（69億８千４百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは83億１千４百万円の支出となり、前年同期に対し８億１千２百万円の支出増加となりました。主な要因は、配当金の支払いによる支出（53億７千６百万円）、自己株式の取得による支出（30億２百万円）などによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億６千４百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20190813110132
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2019年８月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 68,562,462 | 68,562,462 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 68,562,462 | 68,562,462 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 68,562,462 | ― | 20,704 | ― | 20,419 |
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 馬渕 隆一 | 千葉県松戸市 | 5,000 | 7.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,075 | 4.63 |
| 公益財団法人マブチ国際育英財団 | 千葉県松戸市松飛台430 | 3,000 | 4.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,428 | 3.65 |
| 有限会社プルミエ | 千葉県松戸市東松戸３丁目６－１２ | 2,068 | 3.11 |
| 馬渕 保 | 千葉県松戸市 | 2,050 | 3.08 |
| 馬渕 喬 | 千葉県松戸市 | 2,010 | 3.02 |
| テキサス株式会社 | 千葉県柏市増尾１丁目31－６ | 1,856 | 2.79 |
| 株式会社レイ・コーポレーション | 千葉県松戸市串崎南町32－２ | 1,746 | 2.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,326 | 2.00 |
| 計 | ― | 24,563 | 36.95 |
（注）１．上記のほか、自己株式2,087,318株（役員報酬BIP信託口が所有する当社株式82,886株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を四捨五入し表示しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。なお、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式82,886株は含まれておりません。
| 2019年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,087,300 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 66,429,300 | 664,293 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 45,862 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 68,562,462 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 664,293 | ― |
（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）82,886株（議決権の数828個）は、「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含めております。
また、当社所有の自己株式18株が「単元未満株式」に含まれております。
| 2019年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） マブチモーター株式会社 |
千葉県松戸市松飛台 430番地 |
2,087,300 | ― | 2,087,300 | 3.04 |
| 計 | ― | 2,087,300 | ― | 2,087,300 | 3.04 |
（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）82,886株は、上記に含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20190813110132
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 113,066 | 106,579 |
| 受取手形及び売掛金 | 23,909 | 23,319 |
| 有価証券 | 2,500 | 1,500 |
| 商品及び製品 | 25,014 | 23,268 |
| 仕掛品 | 998 | 1,004 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,696 | 8,538 |
| その他 | 4,823 | 5,409 |
| 貸倒引当金 | △104 | △57 |
| 流動資産合計 | 179,902 | 169,561 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 48,936 | 48,608 |
| 減価償却累計額 | △27,275 | △27,524 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,661 | 21,084 |
| 機械装置及び運搬具 | 59,856 | 60,310 |
| 減価償却累計額 | △29,744 | △30,871 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,111 | 29,438 |
| 工具、器具及び備品 | 18,278 | 18,525 |
| 減価償却累計額 | △13,758 | △14,214 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,519 | 4,311 |
| 土地 | 6,633 | 6,624 |
| 建設仮勘定 | 11,099 | 13,630 |
| 有形固定資産合計 | 74,025 | 75,088 |
| 無形固定資産 | 1,109 | 1,093 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,208 | 10,524 |
| 長期貸付金 | 453 | 441 |
| 繰延税金資産 | 825 | 751 |
| その他 | 1,558 | 1,403 |
| 貸倒引当金 | △33 | △33 |
| 投資その他の資産合計 | 12,012 | 13,086 |
| 固定資産合計 | 87,147 | 89,268 |
| 資産合計 | 267,050 | 258,830 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,376 | 5,556 |
| 未払法人税等 | 1,812 | 2,298 |
| 賞与引当金 | 265 | 245 |
| 役員賞与引当金 | 161 | 89 |
| その他 | 9,832 | 7,601 |
| 流動負債合計 | 18,448 | 15,791 |
| 固定負債 | ||
| 株式等給付引当金 | 117 | 66 |
| 退職給付に係る負債 | 2,259 | 2,170 |
| 資産除去債務 | 17 | 17 |
| 繰延税金負債 | 1,393 | 1,582 |
| その他 | 359 | 291 |
| 固定負債合計 | 4,147 | 4,128 |
| 負債合計 | 22,595 | 19,920 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,704 | 20,704 |
| 資本剰余金 | 20,419 | 20,419 |
| 利益剰余金 | 212,594 | 213,723 |
| 自己株式 | △7,400 | △10,147 |
| 株主資本合計 | 246,318 | 244,700 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,020 | 2,380 |
| 繰延ヘッジ損益 | △37 | － |
| 為替換算調整勘定 | △3,074 | △7,455 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △897 | △840 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,988 | △5,914 |
| 新株予約権 | 124 | 124 |
| 純資産合計 | 244,454 | 238,910 |
| 負債純資産合計 | 267,050 | 258,830 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 売上高 | 72,524 | 66,002 |
| 売上原価 | 50,004 | 46,001 |
| 売上総利益 | 22,519 | 20,000 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,494 | ※ 11,684 |
| 営業利益 | 11,025 | 8,316 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 242 | 390 |
| 受取配当金 | 163 | 177 |
| 為替差益 | 607 | 257 |
| スクラップ材料売却収入 | 716 | 647 |
| その他 | 162 | 204 |
| 営業外収益合計 | 1,893 | 1,677 |
| 営業外費用 | ||
| 株式関係費 | 38 | 57 |
| 控除対象外消費税等 | 26 | 19 |
| その他 | 109 | 268 |
| 営業外費用合計 | 174 | 345 |
| 経常利益 | 12,744 | 9,648 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | 5 | 8 |
| ゴルフ会員権売却益 | 2 | 1 |
| 特別利益合計 | 7 | 10 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 92 | 244 |
| 臨時退職金 | － | 58 |
| 特別損失合計 | 92 | 303 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,659 | 9,355 |
| 法人税等 | 3,649 | 2,837 |
| 四半期純利益 | 9,010 | 6,517 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,010 | 6,517 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 9,010 | 6,517 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △854 | 360 |
| 繰延ヘッジ損益 | 67 | 37 |
| 為替換算調整勘定 | △5,107 | △4,381 |
| 退職給付に係る調整額 | 69 | 56 |
| その他の包括利益合計 | △5,825 | △3,926 |
| 四半期包括利益 | 3,184 | 2,591 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,184 | 2,591 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,659 | 9,355 |
| 減価償却費 | 3,888 | 4,280 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 63 | 27 |
| 受取利息及び受取配当金 | △406 | △567 |
| 為替差損益（△は益） | 137 | △11 |
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 86 | 236 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,143 | △132 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,601 | 1,678 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,770 | △2,221 |
| その他 | △477 | △426 |
| 小計 | 13,723 | 12,218 |
| 利息及び配当金の受取額 | 408 | 577 |
| 法人税等の支払額 | △3,624 | △2,269 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,507 | 10,526 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △1,646 |
| 有価証券の取得による支出 | △1,000 | － |
| 有価証券の売却による収入 | 2,000 | 1,000 |
| 固定資産の取得による支出 | △8,733 | △6,984 |
| 固定資産の売却による収入 | 7 | 64 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,162 | △802 |
| その他 | △558 | △40 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,447 | △8,408 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △56 | － |
| 配当金の支払額 | △4,473 | △5,376 |
| 自己株式の取得による支出 | △3,003 | △3,002 |
| 自己株式の売却による収入 | 31 | 63 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,502 | △8,314 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,169 | △1,901 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,611 | △8,098 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 118,956 | 113,560 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 110,345 | ※ 105,461 |
非連結子会社でありました万宝至精工部件（江門）有限公司は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
偶発債務
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 貴金属先物買付契約残高 | 9,385百万円 | 9,332百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|
| 給与手当 | 4,539百万円 | 4,699百万円 |
| 退職給付費用 | 337 | 265 |
| 研究費 | 601 | 587 |
| 減価償却費 | 754 | 847 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 109,351百万円 | 106,579百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6 | △1,617 |
| 有価証券勘定 | 1,999 | 1,500 |
| 価値の変動についてリスクを負う有価証券 | △999 | △1,000 |
| 現金及び現金同等物 | 110,345 | 105,461 |
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,474 | 66 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 3,698 | 55 | 2018年６月30日 | 2018年９月14日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
（１）自己株式の取得
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
563,500株
③ 株式の取得価額の総額
2,999百万円
④ 取得期間
2018年２月16日から2018年３月20日まで
⑤ 取得方法
投資一任方式による市場買付
（２）自己株式の消却
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の数
563,500株
③ 消却した株式の総額
2,872百万円
④ 消却実施日
2018年４月16日
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,379 | 80 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 4,453 | 67 | 2019年６月30日 | 2019年９月17日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めて記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び処分）
当社は、2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式777,500株（取得価額2,999百万円）を取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年３月19日をもって終了しております。
また、譲渡制限付株式報酬及びBIP信託の交付による自己株式処分47,830株（処分簿価254百万円）を実施いたしました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は10,147百万円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,306 | 37,552 | 10,220 | 18,444 | 72,524 | － | 72,524 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44,069 | 38,970 | 23 | 40 | 83,104 | △83,104 | － |
| 計 | 50,376 | 76,523 | 10,244 | 18,484 | 155,628 | △83,104 | 72,524 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,513 | 6,412 | △354 | 709 | 10,281 | 744 | 11,025 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額744百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,908 | 31,512 | 11,612 | 15,968 | 66,002 | － | 66,002 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40,865 | 36,206 | 629 | 41 | 77,741 | △77,741 | － |
| 計 | 47,773 | 67,718 | 12,241 | 16,010 | 143,744 | △77,741 | 66,002 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,084 | 4,555 | △452 | 471 | 7,658 | 657 | 8,316 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額657百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度末（2018年12月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| --- | --- | --- | --- |
| （１）現金及び預金 | 113,066 | 113,066 | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 23,909 | 23,909 | － |
| （３）有価証券及び投資有価証券 | 11,433 | 11,433 | － |
| 資産計 | 148,409 | 148,409 | － |
| 支払手形及び買掛金 | 6,376 | 6,376 | － |
| 負債計 | 6,376 | 6,376 | － |
当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
（単位：百万円）
| 四半期連結 貸借対照表計上額 |
時価 | 差額 | |
| --- | --- | --- | --- |
| （１）現金及び預金 | 106,579 | 106,579 | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 23,319 | 23,319 | － |
| （３）有価証券及び投資有価証券 | 11,757 | 11,757 | － |
| 資産計 | 141,656 | 141,656 | － |
| 支払手形及び買掛金 | 5,556 | 5,556 | － |
| 負債計 | 5,556 | 5,556 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
| --- | --- | --- |
| 非上場株式等 | 275 | 266 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度末（2018年12月31日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
| 区分 | 取得原価 （百万円） |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| ① 株式 | 5,528 | 8,437 | 2,909 |
| ② 債券（社債） | 2,000 | 2,000 | 0 |
| ③ その他 | 1,000 | 995 | △4 |
| 合計 | 8,528 | 11,433 | 2,905 |
当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
| 区分 | 取得原価 （百万円） |
四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円） |
差額 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| ① 株式 | 5,528 | 8,920 | 3,392 |
| ② 債券（社債） | 1,801 | 1,801 | △0 |
| ③ その他 | 1,000 | 1,036 | 36 |
| 合計 | 8,330 | 11,757 | 3,427 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連（先物為替予約取引及び通貨オプション取引）
前連結会計年度末（2018年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 19,708 | 3 | 3 | |
| 合計 | 19,708 | 3 | 3 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 17,967 | △6 | △6 | |
| 合計 | 17,967 | △6 | △6 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）商品関連（貴金属先物予約取引）
前連結会計年度末（2018年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 市場取引以外の取引 | 買建 | 9,385 | 9,918 | 532 |
| 合計 | 9,385 | 9,918 | 532 |
（注）１．期末の時価は、先物相場を使用しております。
２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。
当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 市場取引以外の取引 | 買建 | 9,243 | 9,938 | 694 |
| 合計 | 9,243 | 9,938 | 694 |
（注）１．期末の時価は、先物相場を使用しております。
２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度末（2018年12月31日）
| ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 配当金 | 4,314 | △53 | |
| 合計 | 4,314 | △53 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 133.95円 | 97.80円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
9,010 | 6,517 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 9,010 | 6,517 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 67,264,329 | 66,644,866 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 133.89円 | 97.76円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 29,579 | 28,912 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間58,197株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間116,386株、当第２四半期連結累計期間111,599株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
第79期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| （１）配当金の総額………………………………………… | 4,453百万円 |
| （２）１株当たりの金額…………………………………… | 67円00銭 |
| （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… | 2019年９月17日 |
（注）配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めて記載しております。
第２四半期報告書_20190813110132
該当事項はありません。
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