WOWOW INC.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190809143401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ＷＯＷＯＷ
【英訳名】	WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　晃
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03(4330)8097
【事務連絡者氏名】	取締役 ＩＲ経理、総合計画担当 兼 ＩＲ経理局長、総合計画局長　　尾上　純一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03(4330)8097
【事務連絡者氏名】	取締役 ＩＲ経理、総合計画担当 兼 ＩＲ経理局長、総合計画局長　　尾上　純一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04427 48390 株式会社ＷＯＷＯＷ WOWOW INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04427-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04427-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04427-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04427-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04427-000:TelemarketingReportableSegmentsMember E04427-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04427-000:BroadcastingReportableSegmentsMember E04427-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04427-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04427-000:BroadcastingReportableSegmentsMember E04427-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04427-000:TelemarketingReportableSegmentsMember E04427-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04427-000 2019-08-14 E04427-000 2019-06-30 E04427-000 2019-04-01 2019-06-30 E04427-000 2018-06-30 E04427-000 2018-04-01 2018-06-30 E04427-000 2019-03-31 E04427-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809143401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（百万円）	20,056	20,277	82,623
経常利益	（百万円）	2,387	2,756	7,531
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,621	1,888	5,182
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,964	1,715	5,195
純資産額	（百万円）	54,799	57,586	58,030
総資産額	（百万円）	83,782	87,584	92,555
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	60.07	69.98	192.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.4	65.7	62.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190809143401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦問題等の要因から、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、有料放送収入の増加等により、売上高は202億77百万円と前年同期に比べ２億21百万円（1.1％）の増収となりました。営業利益は前年同期に退職給付債務の計算方法の変更に伴い計上した退職給付費用３億33百万円が当四半期は無いこと等により、25億85百万円と前年同期に比べ３億４百万円（13.3％）の増益、経常利益は27億56百万円と前年同期に比べ３億68百万円（15.4％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億88百万円と前年同期に比べ２億67百万円（16.5％）の増益となりました。

各セグメントの状況は次のとおりです。

＜放送＞

有料放送収入が増加したこと等により、売上高は192億84百万円と前年同期に比べ１億72百万円（0.9％）の増収、セグメント利益は前年同期に退職給付債務の計算方法の変更に伴い計上した退職給付費用３億33百万円が当四半期は無いこと等により、25億69百万円と前年同期に比べ３億54百万円（16.0％）の増益となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。

（単位：件）

		第35期第1四半期	第36期第1四半期	対前年同期差	対前年同期増減率
新規加入件数		151,551	148,201	△3,350	△2.2%
解約件数		147,740	159,986	12,246	8.3%
正味加入件数		3,811	△11,785	△15,596	－
累計正味加入件数		2,880,213	2,889,708	9,495	0.3%
内）複数契約(注)1		415,911	413,403	△2,508	△0.6%
内）宿泊施設契約(注)2		60,648	65,998	5,350	8.8%

(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,300円(税抜)の視聴料金を900円(税抜)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。

＜テレマーケティング＞

既存外部顧客からのテレマーケティング業務の受注等の増加による外部売上の増加や、セグメント間の内部売上の増加により、売上高は20億77百万円と前年同期に比べ１億22百万円（6.2％）の増収となりました。一方で、既存外部顧客からの新規受注業務に係る初期投資費用発生等に伴い売上原価が増加したことにより、セグメント利益は15百万円と前年同期に比べ50百万円（△76.2％）の減益となりました。

(2) 財政状態

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は875億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億70百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が減少したことによるものです。

（負債）

負債は299億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億26百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は575億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億44百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇し、65.7％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益(あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます。)を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。

当社は、1991年４月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を理解した上で、それを中長期的な観点から育み、強化していくことにより、企業価値・株主共同利益の確保・向上を真摯に目指す者でなければならず、当社の株式を濫用的な目的をもって買い付ける等、企業価値・株主共同利益を毀損するおそれがある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

Ａ. 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み

当社は、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続けるため今まで以上に独創的かつ先駆的な挑戦をつづけること、放送外事業の収益を高めること等により、新たな成長を成し遂げることを目指します。

その基本指針となる「中期経営計画（2017年度－2020年度）」を策定し、2017年５月15日に発表しました。「中期経営計画（2017年度－2020年度）」の具体的な内容については、当社ウェブサイト「中期経営計画の概要（2017年度－2020年度）」（https://corporate.wowow.co.jp）をご参照ください。

当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の取組みを通じて、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築し、企業価値・株主共同利益の継続的かつ持続的な確保・向上を目指してまいります。

Ｂ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、社会から信用を得て、尊敬される会社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として事業の拡大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可欠のものでありますので、当社の企業価値の向上に資するものと考えています。

そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査役会を始めとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に資するものと考えております。

なお、当社は、金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」を尊重し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2018年６月21日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって買収防衛策を廃止しておりますが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に引き続き取り組むとともに、上記①の基本方針に基づき、当社の株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④ 上記②及び③の各取組みについての当社取締役会の判断

上記②及び③の各取組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。

したがって、上記②及び③の各取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	114,000,000
計	114,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,844,400	28,844,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	28,844,400	28,844,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	28,844,400	－	5,000	－	2,601

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,853,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,987,700	269,877	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		28,844,400	－	－
総株主の議決権		－	269,877	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式の割合 （％）
株式会社ＷＯＷＯＷ	東京都港区赤坂五丁目２番20号	1,853,300	－	1,853,300	6.43
計	－	1,853,300	－	1,853,300	6.43

２【役員の状況】

記載すべき事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,572	23,108
受取手形及び売掛金	5,585	5,341
商品及び製品	46	35
番組勘定	27,948	25,741
仕掛品	11	9
貯蔵品	36	44
その他	2,427	2,771
貸倒引当金	△140	△129
流動資産合計	61,488	56,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,804	4,729
機械及び装置（純額）	2,355	2,180
工具、器具及び備品（純額）	961	883
建設仮勘定	13	26
その他（純額）	44	49
有形固定資産合計	8,179	7,870
無形固定資産
借地権	5,011	5,011
のれん	674	657
その他	3,946	3,985
無形固定資産合計	9,632	9,653
投資その他の資産
投資有価証券	10,170	10,091
繰延税金資産	2,054	2,071
その他	1,057	1,002
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	13,254	13,137
固定資産合計	31,066	30,661
資産合計	92,555	87,584

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	23,858	20,583
未払法人税等	925	791
賞与引当金	146	161
その他	6,681	5,655
流動負債合計	31,611	27,193
固定負債
退職給付に係る負債	2,203	2,123
その他	708	680
固定負債合計	2,912	2,804
負債合計	34,524	29,997
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	2,738	2,738
利益剰余金	52,765	52,495
自己株式	△3,081	△3,081
株主資本合計	57,421	57,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	552	486
繰延ヘッジ損益	57	△49
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	609	435
純資産合計	58,030	57,586
負債純資産合計	92,555	87,584

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	20,056	20,277
売上原価	11,323	11,453
売上総利益	8,733	8,824
販売費及び一般管理費	6,451	6,239
営業利益	2,281	2,585
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	26	27
為替差益	36	66
持分法による投資利益	20	59
その他	23	19
営業外収益合計	107	173
営業外費用
その他	0	1
営業外費用合計	0	1
経常利益	2,387	2,756
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	3	0
ゴルフ会員権評価損	－	0
特別損失合計	3	1
税金等調整前四半期純利益	2,384	2,755
法人税、住民税及び事業税	750	814
法人税等調整額	12	51
法人税等合計	763	866
四半期純利益	1,621	1,888
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,621	1,888

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,621	1,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59	△66
繰延ヘッジ損益	206	△87
退職給付に係る調整額	－	0
持分法適用会社に対する持分相当額	77	△20
その他の包括利益合計	342	△173
四半期包括利益	1,964	1,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,964	1,715

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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当座貸越極度額 借入実行残高	3,270百万円 －	3,270百万円 －
差引額	3,270	3,270

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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減価償却費 のれんの償却額	617百万円 16	659百万円 16

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年５月15日 取締役会	普通株式	2,159	80	2018年３月31日	2018年６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月15日 取締役会	普通株式	2,159	80	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	放送	テレマーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	19,106	949	20,056	－	20,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	1,005	1,011	△1,011	－
計	19,111	1,955	21,067	△1,011	20,056
セグメント利益	2,215	65	2,281	－	2,281

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	放送	テレマーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	19,282	995	20,277	－	20,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	1,082	1,084	△1,084	－
計	19,284	2,077	21,361	△1,084	20,277
セグメント利益	2,569	15	2,585	－	2,585

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	60円07銭	69円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,621百万円	1,888百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	1,621百万円	1,888百万円
普通株式の期中平均株式数	26,991,082株	26,991,082株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	2,159百万円
② １株当たりの金額	80円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年６月３日

 第１四半期報告書_20190809143401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。