YAMADA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190813095104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ヤマダ電機
【英訳名】	YAMADA DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三嶋　恒夫
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　福井　章
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　福井　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03139 98310 株式会社ヤマダ電機 YAMADA DENKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03139-000 2019-08-14 E03139-000 2019-06-30 E03139-000 2019-04-01 2019-06-30 E03139-000 2018-06-30 E03139-000 2018-04-01 2018-06-30 E03139-000 2019-03-31 E03139-000 2018-04-01 2019-03-31 E03139-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03139-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03139-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03139-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03139-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03139-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03139-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03139-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03139-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03139-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03139-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190813095104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期 連結累計期間	第43期 第１四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	369,402	376,435	1,600,583
経常利益	（百万円）	5,332	7,654	36,889
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,430	4,686	14,692
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,723	3,923	13,674
純資産額	（百万円）	580,394	619,466	591,593
総資産額	（百万円）	1,184,152	1,189,899	1,184,042
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	4.28	5.67	18.18
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	4.27	4.73	18.07
自己資本比率	（％）	48.7	51.8	49.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190813095104

第２【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

[国内外経済等の背景について]

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済財政政策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化に伴う世界経済に与える影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速、金融資本市場の変動影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

小売業界全体としては、個人の消費マインドに持ち直しの動きが見られるものの、大型連休による売上の増加が期待よりも低く、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向が続き、業種・業態を超えた競争の激化により、依然として厳しい状況が続いております。また、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめております。さらに、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により短期的な買い替え需要が鈍化する業種がある一方で、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められています。

[家電流通業界について]

当社グループが属する家電流通業界においては、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、買い替え需要や「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の開始に伴い４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ高単価商品が好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、５月に全国各地で真夏日を記録し、夏物商品の早期販促を実施したことにより好調に推移しました。携帯電話は、電気通信事業法の一部を改正する法律案の可決により各社料金プラン変更前の駆け込み需要が発生し、好調に推移しました。また、パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いておりましたが、2020年１月に予定されている「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポート終了に伴う買い替え需要により、堅調に推移しました。一方、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴い、各通信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことにより、市場の縮小の影響がありました。

[当社の取り組みについて]

このような家電市場を背景に、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。

その取り組みとして、今までヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業部」「金融サービス事業部」「サポートサービス事業部」「環境ビジネス事業部」「家電販売事業部」「関係子会社家電事業部」に区分し、それぞれの事業別の管理を強化し、「ハウスライフＩｏＴネットワークソリューションビジネス」へのシフトを推進してまいりました。

その中でも、「住宅設備機器事業部」については、2017年よりスタートした新業態店舗『家電住まいる館』の開発を継続し、2019年６月末までに86店舗（当期：12店舗）を改装オープンしました。また、「住宅まるごと提案」の拡充として株式会社家守りホールディングスとの資本業務提携やソフトバンク株式会社の子会社であるエンコアードジャパン株式会社と連携したホームＩｏＴサービス「ＹＡＭＡＤＡスマートホーム」の取り扱い開始等、住宅分野におけるソリューションビジネスの拡充を図りました。

その他の取り組みとして、ネット販売の強化・推進のためネットと店舗網、物流網の更なる強化とオープン型宅配ボックスサービス「ＥＲＹＢＯＸ」の実証実験を開始いたしました。

また、前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の成果が継続して表れており、当第１四半期連結累計期間の売上総利益が飛躍的に改善し、経常利益率も前年同期の1.4％から2.0％（0.6％増加）へ改善しております。なお、為替変動の影響額を除く経常利益率は、前年同期の1.1％から2.2％（1.1％増加）になります。

販売費及び一般管理費につきましては、改革の成果に伴うポイント利用率の増加、ネット販売の強化に伴う「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」、「楽天市場」、「Ｗｏｗｍａ!」等への出店手数料の増加、人手不足等の影響に伴う物流費や警備保障料等の増加により、前期よりも増加しておりますが、計画通り推移しております。

[ＣＳＲについて]

ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不可欠であると認識し、積極的な取り組みを行っております。（　https://www.yamada-denki.jp/csr/　）

[店舗数について]

当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、17店舗の新規出店、５店舗の退店により、直営店舗数987店舗（単体直営673店舗、ベスト電器165店舗、その他連結子会社149店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,592店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高376,435百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益6,081百万円（前年同期比173.0％増）、経常利益7,654百万円（前年同期比43.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,686百万円（前年同期比36.6％増）となりました。

①売上高・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上高は、昨年「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が開始され、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の認知度及び関心が高まり、高単価商品の構成比が増加し、さらにテレビ全体の販売台数も増加したことより好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機は、高機能・高単価商品への関心が高く買い替え需要が進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、寒暖差が激しく各地で日照不足が記録される等の影響はありましたが、例年よりも早い夏物商品の早期販促の実施により、好調に推移しました。携帯電話は、各キャリアの料金プラン変更に伴う駆け込み需要により好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、ライフスタイルの変化等により、主流がパソコンからスマートフォンにシフトしており、個人向けを中心に伸び悩みが続いておりましたが、ＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ７）サポート終了に伴う買い替え需要により、堅調に推移しました。ブロードバンドは、通信各社の大容量データ通信プランの普及により市場が縮小しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は376,435百万円（前年同期比1.9％増）となりました。売上総利益は、前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の成果が継続して表れており、当第１四半期連結累計期間の売上総利益率が前年同期の27.2％から28.8％（1.6％増）へ改善されました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は108,581百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、継続した経費の削減及びコントロールを行ったものの、全国的な人手不足に伴う物流費や警備保障料等の増加、キャッシュレス決済の増加に伴うクレジット手数料の増加、改革の成果に伴うポイント利用率の増加、ネット販売の強化に伴う各ＥＣモールへの出店に伴う手数料の増加等により102,500百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は、6,081百万円（前年同期比173.0％増）となりました。

営業外収益及び費用は、為替変動に伴う為替差損が発生（前年は為替差益）し、営業外収益は3,740百万円（前年同期比21.4％減）、営業外費用は2,167百万円（前年同期比31.3％増）となり、その結果、経常利益は7,654百万円（前年同期比43.5％増）となりました。

特別損失は、店舗の契約満了に伴う固定資産処分損等を計上したことにより332百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は7,321百万円（前年同期比47.6％増）となりました。

③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は2,610百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は24百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,686百万円（前年同期比36.6％増）、四半期包括利益は3,923百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ5,857百万円増加（前期比0.5％増）して1,189,899百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更等による商品及び製品の増加によるものであります。

負債は、22,015百万円減少（前期比3.7％減）して570,433百万円となりました。主な要因は、１年内償還予定の社債の償還によるものであります。

純資産は、27,873百万円増加（前期比4.7％増）して619,466百万円となりました。主な要因は、自己株式の処分による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は51.8％（前期末は49.7％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は71百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダホームズの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	966,489,740	966,489,740	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	966,489,740	966,489,740	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	966,489,740	－	71,058	－	70,977

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注１）	普通株式	153,169,100	－	－
完全議決権株式（その他） （注２）	普通株式	812,618,700	8,126,187	－
単元未満株式（注３）	普通株式	701,940	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		966,489,740	－	－
総株主の議決権		－	8,126,187	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヤマダ電機	群馬県高崎市栄町 １番１号	153,169,100	－	153,169,100	15.84
計	－	153,169,100	－	153,169,100	15.84

（注）当第１四半期会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式を処分したこと等により、当第１四半期会計期間末現在の自己株式は86,938,771株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は8.99％となっております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,681	56,029
受取手形及び売掛金	62,848	61,294
商品及び製品	379,290	392,306
仕掛品	3,856	4,042
原材料及び貯蔵品	4,311	4,282
その他	58,015	42,432
貸倒引当金	△1,540	△1,562
流動資産合計	558,463	558,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	210,307	211,077
土地	189,002	193,027
その他（純額）	21,313	26,295
有形固定資産合計	420,623	430,400
無形固定資産	34,901	35,008
投資その他の資産
差入保証金	95,219	94,306
退職給付に係る資産	1,558	1,521
その他	75,256	71,765
貸倒引当金	△1,981	△1,929
投資その他の資産合計	170,053	165,664
固定資産合計	625,578	631,072
資産合計	1,184,042	1,189,899

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	114,006	126,398
短期借入金	95,930	※３ 168,810
1年内償還予定の社債	100,016	－
1年内返済予定の長期借入金	41,150	41,137
未払法人税等	10,701	1,865
ポイント引当金	12,172	12,640
引当金	9,341	7,076
その他	53,196	60,550
流動負債合計	436,515	418,478
固定負債
長期借入金	66,428	58,158
商品保証引当金	7,973	7,873
引当金	681	663
退職給付に係る負債	28,114	28,598
資産除去債務	32,803	33,339
その他	19,932	23,320
固定負債合計	155,933	151,955
負債合計	592,448	570,433
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金	79,403	84,460
利益剰余金	503,700	497,814
自己株式	△67,952	△38,569
株主資本合計	586,210	614,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	539	240
為替換算調整勘定	312	28
退職給付に係る調整累計額	1,420	1,216
その他の包括利益累計額合計	2,273	1,485
新株予約権	1,493	1,580
非支配株主持分	1,616	1,637
純資産合計	591,593	619,466
負債純資産合計	1,184,042	1,189,899

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	369,402	376,435
売上原価	268,894	267,853
売上総利益	100,507	108,581
販売費及び一般管理費	98,279	102,500
営業利益	2,227	6,081
営業外収益
仕入割引	776	915
受取賃貸料	1,007	975
為替差益	1,098	－
その他	1,873	1,849
営業外収益合計	4,755	3,740
営業外費用
支払利息	221	320
賃貸費用	805	778
為替差損	－	651
その他	624	416
営業外費用合計	1,650	2,167
経常利益	5,332	7,654
特別利益
固定資産売却益	450	－
特別利益合計	450	－
特別損失
固定資産処分損	53	31
減損損失	128	244
店舗閉鎖損失	622	－
その他	16	57
特別損失合計	821	332
税金等調整前四半期純利益	4,961	7,321
法人税、住民税及び事業税	1,041	42
法人税等調整額	399	2,568
法人税等合計	1,441	2,610
四半期純利益	3,519	4,711
非支配株主に帰属する四半期純利益	88	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,430	4,686

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	3,519	4,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△579	△299
為替換算調整勘定	△42	△284
退職給付に係る調整額	△173	△204
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△796	△787
四半期包括利益	2,723	3,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,635	3,899
非支配株主に係る四半期包括利益	87	24

【注記事項】

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が5,224百万円増加し、流動負債の「その他」が1,078百万円及び固定負債の「その他」が4,187百万円増加しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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売掛金	1,951百万円	162百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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住宅購入者等のための保証債務	4,110百万円	4,046百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証	321百万円	277百万円
従業員に対する保証債務	10百万円	10百万円
東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証	0百万円	－百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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受取手形割引高	710百万円	75百万円

※３．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	50,000
差引額	50,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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減価償却費	4,852百万円	5,130百万円
のれんの償却額	118	26

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	10,404	13	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

２．当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	10,573	13	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が5,057百万円増加し、自己株式が29,382百万円減少しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループの事業セグメントは家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益	4円28銭	5円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,430	4,686
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,430	4,686
普通株式の期中平均株式数（千株）	800,353	826,029
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円27銭	4円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,999	163,350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

2【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190813095104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。