NIHON CHOUZAI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190813090502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月14日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	日本調剤株式会社
【英訳名】	NIHON CHOUZAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三津原　庸介
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　小城　和紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　小城　和紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05422 33410 日本調剤株式会社 NIHON CHOUZAI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05422-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2019-03-31 E05422-000 2018-04-01 2019-03-31 E05422-000 2019-08-14 E05422-000 2019-06-30 E05422-000 2019-04-01 2019-06-30 E05422-000 2018-06-30 E05422-000 2018-04-01 2018-06-30 E05422-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05422-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05422-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05422-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05422-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05422-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05422-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05422-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05422-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05422-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05422-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190813090502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期 連結累計期間	第40期 第１四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自平成30年 ４月１日 至平成30年 ６月30日	自平成31年 ４月１日 至令和元年 ６月30日	自平成30年 ４月１日 至平成31年 ３月31日
売上高	（百万円）	59,305	64,316	245,687
経常利益	（百万円）	398	1,710	6,077
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	40	833	3,790
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	64	841	3,809
純資産額	（百万円）	41,171	41,539	41,073
総資産額	（百万円）	196,030	184,610	178,677
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.56	55.61	243.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	21.00	22.50	22.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20190813090502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は184,610百万円となり、前連結会計年度末に対して5,932百万円、3.3％増加いたしました。流動資産は86,742百万円となり、前連結会計年度末に対して6,609百万円、8.2％の増加となりました。主な要因としては、前連結会計年度末に圧縮した在庫水準の回復に伴う商品及び製品の増加等であります。固定資産は97,868百万円となり、前連結会計年度末に対して677百万円、0.7％の減少で概ね前連結会計年度末の水準にて横這いで推移しています。

負債は143,070百万円となり前連結会計年度末に対して5,466百万円、4.0％の増加となりました。主な要因としては、在庫水準回復に伴う買掛金の増加等であります。

純資産は41,539百万円となり前連結会計年度末に対して466百万円、1.1％の増加となりました。

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間（平成31年４月～令和元年６月）において、６月に「経済運営と改革の基本方針2019～『令和』 新時代：『Society5.0』 への挑戦～」が経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定され、主要分野の一つである社会保障の分野について、“調剤報酬の適正な評価に向けた検討等”など多くの具体的な改革の取り組みが掲げられました。また、これに先立ち４月には厚生労働省より「調剤業務のあり方について」が示され、“薬局における対物業務の効率化に向けた取組の推進”を図るための制度整備等が着実に進められることとなりました。薬剤師・薬局のあり方を大きく見直す法律の改正案も継続審議されており、「患者のための薬局ビジョン」で示された“患者本位の医薬分業の実現”のための具体的な施策が着々と進められています。

このような状況のもと当社グループでは、「患者のための薬局ビジョン」実現に向けて、医療費の増加抑制、良質な医療サービスの提供に向けた取り組みを全社を挙げて強力に進め、その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は増収増益を実現することができました。特に利益面につきましては、グループ各社が収益性を重視した業務運営に注力したことなどが奏功し前年同期比大幅な増益となりました。具体的な数値は、売上高64,316百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益1,770百万円（同253.1％増）、経常利益1,710百万円（同329.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益833百万円（前年同期は40百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）です。また、期初計画との対比につきましても売上高を始め上記の項目全てについて大きく上回って進捗しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①調剤薬局事業

同事業では、当第１四半期連結累計期間において７店舗を新規出店し、５店舗を閉店いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末時点での総店舗数は600店舗（物販店舗２店舗を含む）となりました。売上高については、54,814百万円（前年同期比8.7％増）と増収実績となりました。前年出店店舗及び当期の新規出店店舗を中心とした処方箋枚数の増加、並びに処方箋単価の上昇などが要因です。他方利益面については、好調な新卒採用に伴い費用負担が増加したものの、増収による増益効果で吸収し、営業利益が1,843百万円（同31.3％増）と大幅な増益を実現することができました。

なお、国が令和２年９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社では６月末時点で全社平均88％に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は６月末時点で89％（年間12件以上実施の店舗割合）と、順調に進捗しています。

②医薬品製造販売事業

同事業では、当第１四半期連結累計期間において、売上高は10,881百万円（前年同期比11.6％増）と、二桁の増収を実現することができました。一方利益面については、収益性を重視した販売戦略により、営業利益798百万円（前年同期は59百万円の営業利益）と前年同期から大幅な増益となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末での販売品目数は、６月に新製品８品目を発売したことなどにより679品目となり、着実に増強されつつあります。

③医療従事者派遣・紹介事業

同事業では、薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移しています。当第１四半期連結累計期間では、薬剤師の派遣・紹介に加え、医師紹介の実績が大きく伸長いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は3,597百万円（前年同期比11.8％増）と二桁の増収となり、順調に業容の拡大を継続しております。一方利益面については、派遣事業に比べて収益性の高い紹介事業が薬剤師の分野で拡大したことに加え、医師の紹介事業拡大に向け実施してきた、営業拠点並びに営業人員増強などの先行投資が着実に効果をもたらし、営業利益は651百万円（同62.4％増）と大幅な増益実績となりました。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、624百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,192,000
計	44,192,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,024,000	16,024,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株 （注）
計	16,024,000	16,024,000	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～ 　令和元年６月30日	－	16,024,000	－	3,953	－	4,754

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和元年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,030,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,941,000	149,410	－
単元未満株式	普通株式	52,900	－	一単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		16,024,000	－	－
総株主の議決権		－	149,410	－

②【自己株式等】

				令和元年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 日本調剤株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	1,030,100	－	1,030,100	6.43
計	－	1,030,100	－	1,030,100	6.43

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,749	31,921
受取手形	※１ 134	※１ 78
売掛金	※２ 16,249	※２ 16,738
電子記録債権	※１ 1,465	※１ 1,119
商品及び製品	22,272	26,719
仕掛品	1,173	1,092
原材料及び貯蔵品	6,020	6,010
その他	3,071	3,068
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	80,132	86,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,374	31,932
土地	16,961	16,844
建設仮勘定	1,133	319
その他(純額)	19,337	19,909
有形固定資産合計	69,806	69,005
無形固定資産
のれん	14,552	14,317
その他	2,353	2,331
無形固定資産合計	16,906	16,649
投資その他の資産
投資有価証券	17	17
敷金及び保証金	7,357	7,372
その他	4,457	4,823
投資その他の資産合計	11,833	12,213
固定資産合計	98,545	97,868
資産合計	178,677	184,610

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	37,274	48,638
電子記録債務	※１ 3,081	※１ 4,011
1年内返済予定の長期借入金	16,143	11,844
未払法人税等	1,478	1,338
賞与引当金	3,023	1,660
役員賞与引当金	86	-
その他	8,011	10,344
流動負債合計	69,100	77,836
固定負債
長期借入金	62,470	59,288
役員退職慰労引当金	1,093	1,076
退職給付に係る負債	1,695	1,738
その他	3,244	3,131
固定負債合計	68,504	65,234
負債合計	137,604	143,070
純資産の部
株主資本
資本金	3,953	3,953
資本剰余金	10,926	10,926
利益剰余金	29,815	30,274
自己株式	△3,498	△3,498
株主資本合計	41,196	41,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△0
退職給付に係る調整累計額	△127	△121
その他の包括利益累計額合計	△127	△121
非支配株主持分	4	5
純資産合計	41,073	41,539
負債純資産合計	178,677	184,610

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	59,305	64,316
売上原価	49,547	53,169
売上総利益	9,757	11,147
販売費及び一般管理費	9,256	9,377
営業利益	501	1,770
営業外収益
受取手数料	14	10
受取賃貸料	110	105
受取補償金	-	48
その他	53	39
営業外収益合計	178	203
営業外費用
支払利息	149	103
支払手数料	3	3
支払賃借料	86	93
その他	41	62
営業外費用合計	281	263
経常利益	398	1,710
特別利益
固定資産売却益	0	27
投資有価証券売却益	8	-
特別利益合計	8	27
税金等調整前四半期純利益	406	1,738
法人税、住民税及び事業税	871	1,324
法人税等調整額	△504	△420
法人税等合計	367	903
四半期純利益	39	834
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	40	833

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	39	834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
退職給付に係る調整額	24	6
その他の包括利益合計	24	6
四半期包括利益	64	841
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	65	840
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	0

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	14百万円
電子記録債権	287	254
電子記録債務	584	583

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---
	27,865百万円	28,948百万円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	21,400百万円	21,400百万円
借入実行残高	－	－
未実行残高	21,400	21,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償

却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,415百万円	1,489百万円
のれんの償却額	349	368

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	399	25	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	374	25	平成31年３月31日	令和元年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局 事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	50,446	5,730	3,128	59,305	-	59,305
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3	4,024	89	4,116	△4,116	-
計	50,449	9,754	3,217	63,421	△4,116	59,305
セグメント利益又は損失（△）	1,404	59	401	1,864	△1,363	501

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,363百万円にはセグメント間取引消去△96百万円及び全社費用△1,267百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局 事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	54,811	5,926	3,578	64,316	-	64,316
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3	4,955	18	4,976	△4,976	-
計	54,814	10,881	3,597	69,293	△4,976	64,316
セグメント利益又は損失（△）	1,843	798	651	3,293	△1,523	1,770

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,523百万円にはセグメント間取引消去△89百万円及び全社費用△1,434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	2円56銭	55円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	40	833
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	40	833
普通株式の期中平均株式数（株）	15,994,114	14,993,798

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190813090502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。