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KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 14, 2019

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 第1四半期報告書_20190813094206

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社小林洋行
【英訳名】 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  細金 成光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番7号
【電話番号】 03(3669)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長  渡辺 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番7号
【電話番号】 03(3669)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長  渡辺 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03723 87420 株式会社小林洋行 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03723-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03723-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03723-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03723-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03723-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03723-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03723-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03723-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03723-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2019-08-14 E03723-000 2019-06-30 E03723-000 2019-04-01 2019-06-30 E03723-000 2018-06-30 E03723-000 2018-04-01 2018-06-30 E03723-000 2019-03-31 E03723-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20190813094206

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第72期

第1四半期連結

累計期間
第73期

第1四半期連結

累計期間
第72期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年6月30日
自2019年4月1日

至2019年6月30日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
営業収益 (千円) 832,659 810,417 3,391,861
経常損失(△) (千円) △49,385 △122,430 △283,228
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △32,501 △79,544 △168,506
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △94,551 △152,533 △430,529
純資産額 (千円) 9,421,540 8,900,203 9,085,562
総資産額 (千円) 14,521,215 14,893,472 14,621,312
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △3.44 △8.42 △17.84
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 57.2 53.3 55.1

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.営業収益には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20190813094206

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正(2005年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高(先物オプション取引を含む。)が、市場が活況であった2004年3月期(311,670千枚)と比較すると、2019年3月期(42,616千枚)は86.3%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第1四半期連結累計期間は、営業損失142百万円(前年同四半期は営業損失74百万円)、経常損失は122百万円(前年同四半期は経常損失49百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は79百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円)と引き続き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、景気は弱さがみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長引く米中通商問題の動向や中国経済の先行き不安が世界景気を下振れさせるリスクと懸念され、その影響が日経平均や円相場を不安定にさせる要因となるなど、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、主力商品である金は、前半は、強弱材料に乏しくボラティリティの低い環境となったため、金市場より資金が流出しました。一方で6月に入ると、米国とイランの衝突再燃による地政学的リスクの高まりに加え、18日、19日に行われたFOMCで早期利下げの可能性を示唆されたことから、金市場に投機資金が流入しました。その影響で、国内の金価格は5月29日に付けた4,487円(期先)から6月25日には4,932円(期先)まで急伸しました。しかし前半の低迷を挽回できなかった結果、国内の貴金属市場の売買高は7,049千枚(前年同四半期比11.6%減)となり、国内商品取引所の総売買高は、9,590千枚(前年同四半期比19.9%減)と減少しました。また、国内の株式市場において、4月は米国の株式市場が堅調に推移したため、為替が円安ドル高に進行し、日経平均株価は22,000円台まで回復しました。5月に入ると、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速懸念に加え、円相場が円高に進行したため、6月4日には20,289円64銭まで下落しました。しかしその後は、FRBによる米利下げ期待の拡がりや米中首脳会談の開催による米中貿易摩擦緩和への期待感から日経平均株価も持ち直し、21,000円台を回復する値動きとなりました。

このような環境の下、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が47千枚(前年同四半期比40.6%減)と減少したため、全体も54千枚(前年同四半期比41.6%減)と大幅に減少しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は39千枚(前年同四半期比88.5%増)、取引所為替証拠金取引(くりっく365)は188千枚(前年同四半期比123.7%増)となったため、全体では227千枚(前年同四半期比116.7%増)と増加しました。

生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びLED照明等の販売は、オリンピック需要やリニューアル需要が追い風となるなか収益の確保に努め、保険事業では、所属員の業務スキルの向上を図り、顧客満足度の向上に繋がるサービスの提供に努めてまいりました。

スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)ですが、近隣のゴルフ場との競合で集客に苦戦を強いられたため、来場者数は、前年と比較して減少しましたが、サービスの充実化を図ったことにより客単価が向上したため、売上は、ほぼ横ばいとなりました。

不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準を維持し、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、短期的な収益獲得案件を中心に力を入れ、収益の確保に努めてまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益810百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業総利益519百万円(前年同四半期比7.4%減)、営業損失142百万円(前年同四半期は営業損失74百万円)、経常損失122百万円(前年同四半期は経常損失49百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第1四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は270百万円(前年同四半期比19.7%減)、セグメント損失は103百万円(前年同四半期はセグメント損失3百万円)となりました。当第1四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ.受取手数料

区分 金額(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- --- --- --- ---
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 4,193 △15.8
貴金属市場 100,071 △32.5
ゴム市場 578 △74.3
石油市場 1,691 △68.1
小計 106,534 △33.8
現金決済取引
石油市場 1,378 △57.1
貴金属市場 16,954 △58.6
小計 18,332 △58.4
商品先物取引計 124,867 △39.1
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 114,092 63.0
取引所為替証拠金取引 18,500 △74.0
金融商品取引計 132,592 △6.1
合計 257,460 △25.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.売買損益

区分 金額(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- --- --- --- ---
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 527
貴金属市場 △2,690
ゴム市場 1,676 696.2
石油市場
小計 △487
現金決済取引
石油市場 △4,551
貴金属市場
小計 △4,551
商品先物取引計 △5,038
金融商品トレーディング損益
合計 △5,038

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ.その他

区分 金額(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- ---
その他 17,988 853.1
合計 17,988 853.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第1四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ニ.商品先物取引の売買高の状況

市場名 委託(枚) 前年同四半期比(%) 自己(枚) 前年同四半期比(%) 合計(枚) 前年同四半期比(%)
--- --- --- --- --- --- ---
現物先物取引
農産物市場 2,055 △17.7 102 2,157 △13.6
貴金属市場 29,715 △17.4 3,808 △10.0 33,523 △16.6
ゴム市場 1,141 △44.0 1,093 781.5 2,234 3.4
石油市場 1,165 △72.5 1,165 △72.5
小計 34,076 △23.8 5,003 14.9 39,079 △20.4
現金決済取引
石油市場 1,997 △41.9 1,220 369.2 3,217 △13.0
貴金属市場 18,241 △59.2 18,241 △59.2
小計 20,238 △58.0 1,220 369.2 21,458 △55.7
合計 54,314 △41.6 6,223 34.9 60,537 △37.9

(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は1枚10トン、金は1枚1kgというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ホ.金融商品取引の売買高の状況

区分 委託(枚) 前年同四半期比(%) 自己(枚) 前年同四半期比(%) 合計(枚) 前年同四半期比(%)
--- --- --- --- --- --- ---
取引所株価指数証拠金取引 39,186 88.5 39,186 88.5
取引所為替証拠金取引 188,228 123.7 188,228 123.7
合計 227,414 116.7 227,414 116.7

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第1四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ヘ.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名 委託(枚) 前年同四半期比(%) 自己(枚) 前年同四半期比(%) 合計(枚) 前年同四半期比(%)
--- --- --- --- --- --- ---
現物先物取引
農産物市場 297 △46.8 297 △46.8
貴金属市場 4,449 △17.5 4,449 △18.3
ゴム市場 77 △66.2 9 86 △62.3
石油市場 133 △69.6 133 △69.6
小計 4,956 △25.1 9 △82.0 4,965 △25.5
現金決済取引
石油市場 97 △44.9 97 △44.9
貴金属市場 8,697 △8.1 8,697 △8.1
小計 8,794 △8.8 8,794 △8.8
合計 13,750 △15.4 9 △82.0 13,759 △15.6

ト.金融商品取引の未決済建玉の状況

区分 委託(枚) 前年同四半期比(%) 自己(枚) 前年同四半期比(%) 合計(枚) 前年同四半期比(%)
--- --- --- --- --- --- ---
取引所株価指数証拠金取引 15,790 60.2 15,790 60.2
取引所為替証拠金取引 5,348 △11.9 5,348 △11.9
合計 21,138 32.8 21,138 32.8

② 生活・環境事業

当第1四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は219百万円(前年同四半期比6.8%減)、セグメント損失は18百万円(前年同四半期はセグメント損失49百万円)となりました。

当第1四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分 金額(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- ---
広告用電設資材卸売業 92,653 △19.2
太陽光発電機・LED照明等の販売事業 49,202 △11.7
生命保険・損害保険の募集 55,855 63.2
少額短期保険業 19,329 △36.9
その他 2,188
合計 219,228 △6.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ スポーツ施設提供業

当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は132百万円(前年同四半期比1.1%増)、セグメント利益は31百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。

④ 不動産業

当第1四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は147百万円(前年同四半期比72.7%増)、セグメント利益は57百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。

区分 金額(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- ---
不動産賃貸料収入 62,322 △1.4
不動産販売収入 85,140 283.7
合計 147,462 72.7

⑤ その他

当第1四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は40百万円(前年同四半期比7.9%減)、セグメント利益は6百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ272百万円増加し、14,893百万円となりました。これは主に差入保証金の増加260百万円によるものであります。

負債は、前期末と比べ457百万円増加し、5,993百万円となりました。これは主に受入保証金の増加361百万円によるものであります。

純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円の計上、非支配株主持分の減少66百万円、配当金の支払23百万円により、8,900百万円となりました。

なお、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.3%であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策

当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。

当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門おいては、総合取引所の実現に向けた体制整備や業容拡大のための営業組織の拡充に力を入れてまいります。また、幅広い投資セミナーの実施や、SNSや動画、マスメディア等を利用した情報提供を充実させ、顧客基盤の拡大と安定収益の獲得を目指してまいります。

投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保と少額短期保険のクロスセリングの推進に力を入れ、顧客のニーズに応じた付加価値の提供を行い、顧客満足度の向上を目指してまいります。また、LED照明等の販売及び広告用電設資材卸売業については、2020年の東京オリンピック需要やリニューアル需要が見込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮できるよう協業体制を充実させ、収益の拡大を図ってまいります。

スポーツ施設提供業においては、状況に応じた料金設定や、幅広いサービスの提供により利用者の満足度を向上させ、売上、来場者数の増加に繋げてまいります。

不動産業のうち、不動産賃貸では、既存の賃貸物件による安定的な収益の確保に努め、不動産売買では、長期的に優良な賃貸物件等の取得も視野に入れながら、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。

これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。

このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20190813094206

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 27,000,000
27,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,094,644 10,094,644 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数100株
10,094,644 10,094,644

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年4月1日~

2019年6月30日
10,094,644 2,000,000 887,445

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 650,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,441,500 94,415
単元未満株式 普通株式 2,944
発行済株式総数 10,094,644
総株主の議決権 94,415
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社小林洋行 東京都中央区

日本橋蛎殻町

一丁目15番7号
650,200 650,200 6.44
650,200 650,200 6.44

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20190813094206

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,812,670 2,541,965
受取手形及び売掛金 291,203 192,687
有価証券 126,297 120,228
商品及び製品 517,623 589,530
原材料及び貯蔵品 7,635 7,645
差入保証金 3,991,675 4,252,438
その他 679,975 1,034,626
貸倒引当金 △4,374 △2,593
流動資産合計 8,422,706 8,736,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,923,342 1,899,758
土地 1,942,120 1,942,120
その他 562,527 544,246
有形固定資産合計 4,427,990 4,386,125
無形固定資産
その他 86,697 81,071
無形固定資産合計 86,697 81,071
投資その他の資産
投資有価証券 1,188,948 1,172,868
その他 540,011 565,395
貸倒引当金 △45,041 △48,518
投資その他の資産合計 1,683,917 1,689,746
固定資産合計 6,198,605 6,156,943
資産合計 14,621,312 14,893,472
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 82,142 47,778
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 20,400 20,400
未払法人税等 27,965 22,144
預り証拠金 2,240,952 2,382,572
受入保証金 2,224,102 2,585,558
その他 266,369 312,402
流動負債合計 4,961,933 5,470,856
固定負債
長期借入金 81,000 75,900
退職給付に係る負債 232,085 239,065
その他 229,327 176,042
固定負債合計 542,412 491,007
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 29,144 29,144
金融商品取引責任準備金 2,259 2,259
特別法上の準備金合計 31,403 31,403
負債合計 5,535,750 5,993,268
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 888,475 888,475
利益剰余金 5,542,281 5,439,126
自己株式 △454,376 △454,376
株主資本合計 7,976,380 7,873,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,884 60,101
繰延ヘッジ損益 △633 △455
その他の包括利益累計額合計 75,251 59,646
非支配株主持分 1,033,930 967,331
純資産合計 9,085,562 8,900,203
負債純資産合計 14,621,312 14,893,472

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
営業収益
受取手数料 380,457 313,315
売買損益 △11,438 △5,038
売上高 431,079 462,634
その他 32,560 39,505
営業収益合計 832,659 810,417
売上原価 271,509 290,858
営業総利益 561,150 519,559
営業費用 635,618 662,024
営業損失(△) △74,467 △142,465
営業外収益
受取利息 1,894 1,769
受取配当金 20,083 20,787
貸倒引当金戻入額 1,718 209
その他 2,273 2,062
営業外収益合計 25,969 24,829
営業外費用
支払利息 593 525
賃貸収入原価 219 305
貸倒引当金繰入額 3,476
その他 74 487
営業外費用合計 887 4,794
経常損失(△) △49,385 △122,430
特別利益
投資有価証券売却益 5,010 3,502
固定資産売却益 935
その他 60
特別利益合計 5,070 4,437
特別損失
投資有価証券売却損 149
固定資産除売却損 0
特別損失合計 149
税金等調整前四半期純損失(△) △44,314 △118,142
法人税、住民税及び事業税 13,503 18,641
法人税等調整額 △1,519 △1,390
法人税等合計 11,984 17,250
四半期純損失(△) △56,299 △135,393
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △23,797 △55,848
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △32,501 △79,544
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △56,299 △135,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △38,431 △17,318
繰延ヘッジ損益 178 177
その他の包括利益合計 △38,252 △17,140
四半期包括利益 △94,551 △152,533
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △71,853 △95,149
非支配株主に係る四半期包括利益 △22,698 △57,383

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 18,092千円 18,454千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 23,610 2.5 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 23,610 2.5 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
投資・金融サービス業 生活・環境事業 スポーツ施設提供業 不動産業
売上高
外部顧客への売上高 336,675 235,265 131,137 85,400 788,479 44,179 832,659 832,659
セグメント間の内部売上高又は振替高 18,975 18,975 750 19,725 △19,725
336,675 235,265 131,137 104,375 807,454 44,929 852,384 △19,725 832,659
セグメント利益又は損失(△) △3,000 △49,546 27,898 57,079 32,431 6,738 39,170 △113,637 △74,467

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△113,637千円には、セグメント間取引消去2,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,487千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
投資・金融サービス業 生活・環境事業 スポーツ施設提供業 不動産業
売上高
外部顧客への売上高 270,409 219,228 132,634 147,462 769,735 40,681 810,417 810,417
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,331 16 18,915 22,262 750 23,012 △23,012
270,409 222,560 132,650 166,377 791,998 41,431 833,429 △23,012 810,417
セグメント利益又は損失(△) △103,543 △18,017 31,447 57,789 △32,323 6,495 △25,827 △116,637 △142,465

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△116,637千円には、セグメント間取引消去4,925千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純損失 3円44銭 8円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 32,501 79,544
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 32,501 79,544
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,444 9,444

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20190813094206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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