Quarterly Report • Aug 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
| 【会社名】 | 日鉄鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nittetsu Mining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 山 博 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル） |
| 【電話番号】 | 03(3284)0516 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 野 村 勉 決算課長 北 嶋 新 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル） |
| 【電話番号】 | 総務課 03(3284)0516 決算課 03(3216)5255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 野 村 勉 決算課長 北 嶋 新 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00036 15150 日鉄鉱業株式会社 Nittetsu Mining Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00036-000 2019-08-14 E00036-000 2018-04-01 2018-06-30 E00036-000 2018-04-01 2019-03-31 E00036-000 2019-04-01 2019-06-30 E00036-000 2018-06-30 E00036-000 2019-03-31 E00036-000 2019-06-30 E00036-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00036-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00036-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00036-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00036-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00036-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00036-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00036-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期
第１四半期
連結累計期間 | 第106期
第１四半期
連結累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,812 | 29,405 | 123,372 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,358 | 2,351 | 7,356 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,675 | 1,237 | 5,360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 421 | 540 | 1,639 |
| 純資産額 | (百万円) | 106,084 | 107,185 | 107,186 |
| 総資産額 | (百万円) | 177,877 | 171,406 | 171,717 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 201.33 | 148.69 | 644.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 59.8 | 59.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、出向者関係費のうち連結会社に対するものの表示区分を営業外費用から販売費及び一般管理費へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値で前年同期との比較、分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速等の影響により世界経済の不確実性が高まり、輸出等の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すとともに、民間設備投資や公共投資などの内需に下支えされ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、販売の強化、促進に努めましたものの、金属部門の減収により、売上高は294億５百万円（前年同期比4.6％減）と前年同期なみにとどまりました。
損益につきましては、金属部門の損益が改善しましたものの、探鉱費の増加等により、営業利益は20億４千万円（前年同期比1.2％減）、経常利益は23億５千１百万円（前年同期比0.3％減）とそれぞれ前年同期なみにとどまり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に係る調査費用の特別損失計上等により、12億３千７百万円（前年同期比26.1％減）と前年同期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少等により、売上高は138億２千４百万円と前年同期に比べ１億９百万円（0.8％）減少し、営業利益は17億８千７百万円と前年同期に比べ１億２千２百万円（6.4％）減少いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は115億８千４百万円と前年同期に比べ12億３千４百万円（9.6％）減少いたしました。
一方、営業損益はアタカマ銅鉱山の増益により１億９千万円（前年同期は営業損失２百万円）と前年同期に比べ改善いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、機械部門における販売が振わず、売上高は27億５千８百万円と前年同期に比べ９千７百万円（3.4％）減少しましたものの、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調でありましたことから、営業利益は１億９千５百万円と前年同期に比べ９百万円（5.4％）増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は７億１百万円と前年同期に比べ２千１百万円（3.2％）増加し、営業利益は修繕費の減少により４億４百万円と前年同期に比べ１億３百万円（34.2％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに概ね順調に推移しましたことから、売上高は５億３千６百万円と前年同期に比べ１千２百万円（2.4％）増加し、営業利益は減価償却費の減少等により１億６千９百万円と前年同期に比べ３千９百万円（30.4％）増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ３億１千１百万円（0.2％）減少し、1,714億６百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少しましたものの、仕掛品及び原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億５千７百万円（0.2％）増加し、788億１千３百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億６千９百万円（0.5％）減少し、925億９千２百万円となりました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ３億１千万円（0.5％）減少し、642億２千万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億１千３百万円（2.6％）増加し、405億３千５百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億２千４百万円（5.3％）減少し、236億８千５百万円となりました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金が増加しましたものの、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ１百万円（0.0％）減少し、1,071億８千５百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億７千７百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和元年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和元年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,352,319 | 8,352,319 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,352,319 | 8,352,319 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和元年６月30日 | ― | 8,352,319 | ― | 4,176 | ― | 6,149 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 32,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 82,899 | 同上 |
| 8,289,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 30,319 | |||
| 発行済株式総数 | 8,352,319 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,899 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が16株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日鉄鉱業株式会社 |
東京都千代田区丸の内 二丁目３番２号 |
32,100 | ― | 32,100 | 0.38 |
| 計 | ― | 32,100 | ― | 32,100 | 0.38 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,139 | 31,071 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 28,490 | ※2 27,262 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,726 | 4,212 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,846 | 6,635 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,059 | 3,535 | |||||||||
| その他 | 6,873 | 6,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △480 | △493 | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,655 | 78,813 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,856 | 22,753 | |||||||||
| 一般用地 | 16,627 | 16,624 | |||||||||
| その他（純額） | 18,886 | 19,446 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,369 | 58,825 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,588 | 3,584 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,588 | 3,584 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,074 | 24,938 | |||||||||
| その他 | 5,423 | 5,638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △377 | △378 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △15 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,104 | 30,182 | |||||||||
| 固定資産合計 | 93,062 | 92,592 | |||||||||
| 資産合計 | 171,717 | 171,406 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 8,946 | ※2 11,665 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,355 | 15,798 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,043 | 769 | |||||||||
| 引当金 | 1,064 | 334 | |||||||||
| その他 | 12,112 | 11,967 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,521 | 40,535 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,012 | 4,387 | |||||||||
| 引当金 | 311 | 342 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,616 | 4,649 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,423 | 4,428 | |||||||||
| その他 | 10,645 | 9,876 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,009 | 23,685 | |||||||||
| 負債合計 | 64,531 | 64,220 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,176 | 4,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,958 | 4,941 | |||||||||
| 利益剰余金 | 85,091 | 85,787 | |||||||||
| 自己株式 | △160 | △161 | |||||||||
| 株主資本合計 | 94,065 | 94,744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,028 | 9,141 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △39 | △73 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 502 | 501 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,900 | △1,733 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,590 | 7,836 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,530 | 4,604 | |||||||||
| 純資産合計 | 107,186 | 107,185 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 171,717 | 171,406 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,812 | 29,405 | |||||||||
| 売上原価 | 23,856 | 22,039 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,956 | 7,365 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,890 | 5,325 | |||||||||
| 営業利益 | 2,065 | 2,040 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 460 | 451 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 76 | 112 | |||||||||
| 為替差益 | 61 | ― | |||||||||
| その他 | 41 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 665 | 617 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84 | 59 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 111 | |||||||||
| 休廃山管理費 | 154 | 64 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費等 | 92 | 45 | |||||||||
| その他 | 41 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 373 | 306 | |||||||||
| 経常利益 | 2,358 | 2,351 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 6 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 50 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 61 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 20 | 21 | |||||||||
| 減損損失 | 6 | ― | |||||||||
| 特別調査費用 | ― | 308 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 330 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,333 | 2,081 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,094 | 1,130 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △469 | △344 | |||||||||
| 法人税等合計 | 624 | 785 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,708 | 1,295 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33 | 58 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,675 | 1,237 |
0104035_honbun_0584046503107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,708 | 1,295 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △643 | △886 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △136 | △33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △570 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 61 | 166 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,286 | △755 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 421 | 540 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 525 | 482 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △103 | 57 |
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(会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、所有鉱区の鉱量を測定した結果、可採鉱量が増加したことから、主要な設備の耐用年数を延長し、当第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出までの見込期間についても延長し、当第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費等が34百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。 (追加情報)
（表示方法の変更）
従来、四半期連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出向者関係費」のうち連結会社に対するものは、出向者の増加等に伴い金額的重要性が増したため、前第２四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しております。
また、上記の変更により、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において独立掲記しておりました「営業外費用」の「出向者関係費」のうち連結会社以外に対するものは、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。
これら表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」4,722百万円、「営業外費用」の「出向者関係費」188百万円、「その他」21百万円は、「販売費及び一般管理費」4,890百万円、「営業外費用」の「その他」41百万円として組み替えております。
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) |
||||
| 保証総額 | (連結会社負担額） | 保証総額 | (連結会社負担額） | ||
| 日比共同製錬㈱ | 22,538 | (4,570)百万円 | 日比共同製錬㈱ | 21,613 | (4,383)百万円 |
| いわき共同タンカル㈱ | 167 | (31) | いわき共同タンカル㈱ | 170 | (32) |
| 函館生コンクリート 協同組合 |
10 | (0) | 函館生コンクリート 協同組合 |
― | (―) |
| 計 | 22,715 | (4,603) | 21,783 | (4,415) |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) |
|
| 受取手形 | 455百万円 | 387百万円 |
| 支払手形 | 51 | 54 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,352百万円 | 1,274百万円 |
| のれんの償却額 | 37 | ― |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 416 | 50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 540 | 65 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,933 | 12,818 | 2,855 | 680 | 524 | 30,812 | ― | 30,812 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
101 | 0 | 307 | 2 | ― | 412 | △412 | ― |
| 計 | 14,035 | 12,819 | 3,163 | 682 | 524 | 31,225 | △412 | 30,812 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
1,909 | △2 | 185 | 301 | 129 | 2,524 | △458 | 2,065 |
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△458百万円には、内部取引の相殺消去額26百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、未実現損益の消去額△57百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△427百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,824 | 11,584 | 2,758 | 701 | 536 | 29,405 | ― | 29,405 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
157 | 0 | 116 | 2 | ― | 276 | △276 | ― |
| 計 | 13,982 | 11,584 | 2,874 | 703 | 536 | 29,681 | △276 | 29,405 |
| セグメント利益 | 1,787 | 190 | 195 | 404 | 169 | 2,747 | △707 | 2,040 |
(注)１ セグメント利益の調整額△707百万円には、内部取引の相殺消去額23百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額15百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△745百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
追加情報（表示方法の変更）に記載のとおり、前第２四半期連結会計期間より「出向者関係費」のうち連結会社に対するものは「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しましたため、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益又はセグメント損失は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社の増資
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アルケロス鉱山株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 銅探鉱プロジェクトの開発
② 企業結合日
平成31年４月３日
③ 企業結合の法的形式
株主割当増資の引受けによる株式取得
④ 結合後の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
アルケロス鉱山㈱に対する探鉱工事等に係る増資引受けとして、当社より金銭による83百万円の出資を行
ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
優先株式株主に帰属する非支配株主持分の増加
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
16百万円
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 201円33銭 | 148円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,675 | 1,237 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,675 | 1,237 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,320 | 8,320 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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