UMENOHANA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 30, 2019

 訂正第１四半期報告書_20190830094017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（令和元年８月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社　梅の花
【英訳名】	UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　本多　裕二
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役管理本部長　上村　正幸
【最寄りの連絡場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役管理本部長　上村　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03314 76040 株式会社　梅の花 UMENOHANA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-04-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 2 true S100F6ZY true false E03314-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2019-02-14 E03314-000 2018-12-31 E03314-000 2018-10-01 2018-12-31 E03314-000 2017-12-31 E03314-000 2017-10-01 2017-12-31 E03314-000 2018-09-30 E03314-000 2017-10-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20190830094017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期連結 累計期間	第40期 第１四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成30年 　９月30日
売上高	（千円）	9,035,910	8,891,000	32,647,711
経常利益	（千円）	308,704	240,159	358,559
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	190,482	162,648	44,090
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	317,089	29,643	177,626
純資産額	（千円）	5,119,087	8,035,153	8,045,548
総資産額	（千円）	28,920,184	30,187,922	29,979,801
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.78	20.31	6.16
自己資本比率	（％）	17.7	26.6	26.8

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（外販事業）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社グッドマークトレーディングは、連結子会社である株式会社丸平商店を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にあるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは京都セントラルキッチン稼働による自然災害等に対するリスクの分散を行うとともに、配送地域の見直しやテイクアウト事業の古市庵・梅の花の共同配送等物流コストの削減に取り組みました。

また、平成30年12月には「株式会社南州ミート」・「あか牛の三協グループ」のそれぞれと共同出資による合弁会社を設立する計画に基本合意し、１次産業から３次産業までを一体化した６次産業化に着手いたしました。

テイクアウト事業におきましては、人員不足への対応、運営効率の向上等を目的として、古市庵と梅の花のそれぞれの組織を再編し、共同運営を開始いたしました。

外販事業におきましては、平成30年10月１日付で当社の100％子会社である株式会社丸平商店及び株式会社グッドマークトレーディングが、株式会社丸平商店を存続会社として合併し、製造機能と販売機能の一元管理体制を構築したことにより黒字化いたしました。

店舗の出店及び退店につきましては、外食事業３店舗出店、テイクアウト事業４店舗出店により、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、291店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、88億91百万円（前年同期比98.4％）となりましたが、京都セントラルキッチン稼働に伴う減価償却費の増加及び新規出店に伴う諸費用の増加により、営業利益は２億67百万円（前年同期比78.2％）、経常利益は２億40百万円（前年同期比77.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億62百万円（前年同期比85.4％）となりました。

なお、平成30年12月開催の定時株主総会におきまして、年末の繁忙期に全従業員が営業に専念することやセントラルキッチンでの製品製造に携わることを目的とした決算期変更が決議されました。これにより第40期事業年度は平成30年10月１日から平成31年４月30日までの７ヶ月となり、第40期事業年度経過後の当社の事業年度は毎年５月１日から翌年４月30日までとなります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（外食事業）

「湯葉と豆腐の店 梅の花」・「かに料理専門店 かにしげ」・「チャイナ梅の花」におきましては、毎月12日の「豆富の日」に加え、感謝祭や忘年会等の企画を実施いたしました。また、梅の花が発行するポイントカード（梅の花Ｕカード）及びＬＩＮＥ＠の会員獲得を強化し、更にＬＩＮＥ＠と梅の花Ｕカードをリンクさせることでご利用頂ける特典を提供する等、来店頻度の向上に取り組みました。認知度向上策といたしましては、各地区にて公開試食会を開催いたしました。参加者の皆様が梅の花のファンとして、当社の魅力を情報拡散して頂けると考えております。なお、平成30年11月に兵庫県西宮市に「梅の花 西宮北口店」を、平成30年12月に京都府京田辺市に「梅の花 松井山手店」を出店いたしました。

「和食鍋処 すし半」におきましては、グランドメニューの変更、創業50周年を記念した企画の実施等により、お客様の来店頻度の向上に努めました。また、来客数増加策として近隣の法人等への営業活動を強化いたしました。

「食のつむぎ 梅の花」におきましては、平成30年10月に豆乳など梅の花のオリジナル食材を使用したカフェメニューと梅の花の食事を気軽に楽しめる「食のつむぎカフェ ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ」を兵庫県西宮市に出店いたしました。

以上の結果、外食事業の売上高は50億63百万円（前年同期比97.1％）、３店舗の出店に伴う費用の増加等の影響により、セグメント利益３億３百万円（前年同期比77.7％）となりました。

店舗数につきましては、梅の花は２店舗出店し77店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３店舗、すし半13店舗、食のつむぎは１店舗出店し４店舗、その他店舗５店舗、外食事業の全店舗数は105店舗となりました。

（テイクアウト事業）

「古市庵テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている「手巻寿司の日」等の企画に加え、ハロウィンやクリスマス及びおせち等、季節のイベントに合わせた企画を実施いたしました。また、産地を訴求した商品や地域の有名食材とコラボした商品の販売等、お客様にアピールすることで売上の向上に努めました。

「梅の花テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている「豆腐の日」や「ふわふわの日」等の企画に加え、行楽商品やクリスマス商品、おせち等の季節に合わせた商品を企画し販売いたしました。

以上の結果、テイクアウト事業の売上高は32億66百万円（前年同期比100.4％）、セグメント利益１億93百万円（前年同期比76.2％）となりました。

店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は２店舗出店し129店舗、梅の花テイクアウト店は２店舗出店し51店舗、その他店舗は６店舗、テイクアウト事業の全店舗数は186店舗となりました。

（外販事業）

外販事業におきましては、京都セントラルキッチンの稼働により増加する製造能力を最大限に活用できるよう、製造部門との連携に向けた取り組みを強化いたしました。また、販売先の拡大に向け積極的な営業活動を展開いたしました。

丸平商店におきましては、合併により管理体制を強化するとともに、収益力向上のため製造及び事務作業の効率化等による経費削減に取り組みました。

以上の結果、外販事業の売上高は５億60百万円（前年同期比99.3％）、セグメント利益31百万円（前年同期はセグメント損失51百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ２億８百万円増加し、301億87百万円となりました。これは主に、季節要因により売掛金が５億68百万円増加し、商品及び製品が２億36百万円減少したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ２億18百万円増加し、221億52百万円となりました。これは主に、季節要因により買掛金及び未払金が５億32百万円増加し、借入金の総額が３億99百万円減少したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ10百万円減少し、80億35百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億22百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億21百万円減少したことによるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２〔事業の状況〕　１〔事業等のリスク〕をご参照ください。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,209,200	8,209,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	8,209,200	8,209,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	8,209,200	―	5,082,945	―	2,959,933

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	201,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,005,600

80,056

―

単元未満株式

普通株式       2,000

―

―

発行済株式総数

8,209,200

―

―

総株主の議決権

―

80,056

―

（注）　上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社梅の花	福岡県久留米市天神町146番地	201,600	―	201,600	2.46
計	―	201,600	―	201,600	2.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,142,640	3,858,403
売掛金	1,709,274	2,277,782
商品及び製品	798,845	562,281
原材料及び貯蔵品	304,184	391,343
その他	668,494	639,512
貸倒引当金	△1,558	△1,558
流動資産合計	7,621,880	7,727,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,146,254	9,367,127
機械装置及び運搬具（純額）	697,876	676,716
土地	7,189,807	7,189,807
建設仮勘定	28,847	-
その他（純額）	562,720	649,561
有形固定資産合計	17,625,505	17,883,212
無形固定資産
のれん	384,231	372,423
その他	152,645	154,348
無形固定資産合計	536,877	526,771
投資その他の資産
投資有価証券	1,561,940	1,393,449
長期貸付金	25,525	25,320
退職給付に係る資産	324,799	320,738
繰延税金資産	258,951	265,241
敷金及び保証金	1,882,380	1,902,406
その他	146,000	147,077
貸倒引当金	△4,059	△4,059
投資その他の資産合計	4,195,538	4,050,174
固定資産合計	22,357,920	22,460,158
資産合計	29,979,801	30,187,922

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	677,102	1,072,707
短期借入金	1,300,000	1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	2,722,530	2,665,552
未払金	1,378,964	1,516,232
未払法人税等	59,242	45,899
賞与引当金	205,170	109,750
ポイント引当金	72,848	88,697
その他	741,569	913,733
流動負債合計	7,157,427	7,712,572
固定負債
長期借入金	13,936,346	13,593,705
資産除去債務	771,389	773,502
その他	69,090	72,989
固定負債合計	14,776,826	14,440,196
負債合計	21,934,253	22,152,769
純資産の部
株主資本
資本金	5,082,945	5,082,945
資本剰余金	4,572,938	4,572,938
利益剰余金	△1,501,799	△1,379,188
自己株式	△458,819	△458,819
株主資本合計	7,695,264	7,817,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373,350	252,013
為替換算調整勘定	△29,308	△39,416
退職給付に係る調整累計額	6,242	4,681
その他の包括利益累計額合計	350,283	217,278
純資産合計	8,045,548	8,035,153
負債純資産合計	29,979,801	30,187,922

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	9,035,910	8,891,000
売上原価	3,141,860	3,114,273
売上総利益	5,894,049	5,776,727
販売費及び一般管理費	5,551,584	5,508,803
営業利益	342,465	267,923
営業外収益
受取配当金	690	576
持分法による投資利益	603	10,741
雑収入	9,653	11,396
営業外収益合計	10,947	22,714
営業外費用
支払利息	18,008	16,052
株式関連費	11,094	14,055
雑損失	15,605	20,370
営業外費用合計	44,708	50,478
経常利益	308,704	240,159
特別損失
固定資産除売却損	9,828	2,511
減損損失	6,040	7,557
特別損失合計	15,869	10,068
税金等調整前四半期純利益	292,835	230,091
法人税、住民税及び事業税	31,799	29,918
法人税等調整額	70,553	37,524
法人税等合計	102,352	67,442
四半期純利益	190,482	162,648
親会社株主に帰属する四半期純利益	190,482	162,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	190,482	162,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135,942	△121,337
退職給付に係る調整額	△5,346	△1,560
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,990	△10,107
その他の包括利益合計	126,606	△133,005
四半期包括利益	317,089	29,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	317,089	29,643

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	258,346千円	296,517千円
のれんの償却額	11,808	11,808

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月21日 定時株主総会	普通株式	34,287	5	平成29年９月30日	平成29年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月19日 定時株主総会	普通株式	40,037	5	平成30年９月30日	平成30年12月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,216,239	3,254,972	564,699	9,035,910	－	9,035,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,587	12,827	15,158	29,573	△29,573	－
計	5,217,826	3,267,799	579,857	9,065,483	△29,573	9,035,910
セグメント利益又は損失（△）	391,158	254,244	△51,560	593,842	△251,376	342,465

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△251,376千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」3,969千円、「テイクアウト事業」2,071

千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,063,676	3,266,833	560,490	8,891,000	－	8,891,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,366	13,271	10,203	25,841	△25,841	－
計	5,066,042	3,280,104	570,693	8,916,841	△25,841	8,891,000
セグメント利益	303,874	193,746	31,053	528,674	△260,751	267,923

（注）１　セグメント利益の調整額△260,751千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」5,705千円、「テイクアウト事業」1,851

千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円78銭	20円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	190,482	162,648
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	190,482	162,648
普通株式の期中平均株式数（株）	6,857,523	8,007,523

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20190830094017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。