Quarterly Report • Aug 30, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書(令和元年8月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第3四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 梅の花 |
| 【英訳名】 | UMENOHANA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 梅野 重俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県久留米市天神町146番地 |
| 【電話番号】 | 0942(38)3440(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役管理本部長 上村 正幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県久留米市天神町146番地 |
| 【電話番号】 | 0942(38)3440(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役管理本部長 上村 正幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03314 76040 株式会社 梅の花 UMENOHANA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 2 true S100DX1U true false E03314-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E03314-000:RESTAURANTReportableSegmentsMember E03314-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E03314-000:TAKEOUTReportableSegmentsMember E03314-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E03314-000:TAKEOUTReportableSegmentsMember E03314-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E03314-000:RESTAURANTReportableSegmentsMember E03314-000 2018-08-14 E03314-000 2018-06-30 E03314-000 2018-04-01 2018-06-30 E03314-000 2017-10-01 2018-06-30 E03314-000 2017-06-30 E03314-000 2017-04-01 2017-06-30 E03314-000 2016-10-01 2017-06-30 E03314-000 2017-09-30 E03314-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
訂正第3四半期報告書_20190830094136
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第38期 第3四半期連結 累計期間 |
第39期 第3四半期連結 累計期間 |
第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日 |
自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日 |
自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 23,646,676 | 24,858,126 | 31,394,646 |
| 経常利益 | (千円) | 464,868 | 561,512 | 353,516 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 255,038 | 314,545 | △500,744 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 412,789 | 401,802 | △280,720 |
| 純資産額 | (千円) | 5,529,795 | 7,869,820 | 4,836,285 |
| 総資産額 | (千円) | 27,078,487 | 31,691,281 | 27,741,296 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 37.19 | 45.72 | △73.02 |
| 自己資本比率 | (%) | 20.4 | 24.8 | 17.4 |
| 回次 | 第38期 第3四半期連結 会計期間 |
第39期 第3四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日 |
自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.60 | △2.33 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第38期第3四半期連結累計期間及び第39期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な会社関係における異動もありません。
訂正第3四半期報告書_20190830094136
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、潜在成長率を上昇に転じる各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは子会社である株式会社丸平商店の製品をグループ会社へ供給開始し、また株式会社すし半へ当社セントラルキッチンの製品を供給開始する等、相乗効果の創出による収益力の強化に取り組むとともに、自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据えた新セントラルキッチン(京都府綴喜郡井手町)の建設に着手し、平成30年8月の稼動に向け準備を進めております。
また、平成30年6月に主に設備投資等に充当する事を目的として新株式発行及び自己株式の処分を行い、資金調達を実施いたしました。このことにより株主様が増えており、お客様の増加に繋がるものと考えております。
さらに、テイクアウト店においては、人員不足への対応、運営効率の向上等を目的とする組織体制の構築を図り、平成30年4月より、古市庵と梅の花の両店が出店している百貨店や近隣地区に混在している一部店舗において共同運営を開始いたしました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業3店舗出店及び1店舗退店、テイクアウト事業6店舗出店及び7店舗退店により、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は285店舗となりました。
以上の結果、平成29年4月に株式会社すし半を完全子会社化した効果もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は、248億58百万円(前年同期比105.1%)、営業利益は6億45百万円(前年同期比130.3%)、経常利益は5億61百万円(前年同期比120.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億14百万円(前年同期比123.3%)と増収増益になりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(外食事業)
「湯葉と豆腐の店 梅の花」・「かに料理専門店 かにしげ」・「チャイナ梅の花」におきましては、毎月12日の豆富の日に加え、感謝祭や創業祭、梅の花まつり等の企画を実施いたしました。また、梅の花が発行するポイントカード(梅の花uカード)の積極的な入会案内や、LINE@の友だち追加登録等を推進し、登録されたお客様への企画のご案内や特典の提供をする事により、来店頻度の向上に取り組みました。さらに、トレーナー制度を導入し、スタッフの教育トレーニングを強化することでQSC(品質・サービス・清潔さ)の向上に取り組んでおります。
「和食鍋処 すし半」におきましては、老朽化した店舗の改装や全店に喫煙ルームを設置する等設備を整え、すし半が掲げる経営方針の「原点回帰を念頭に、第二創業の展開を図る」に基づき、鍋料理を充実させた内容へメニューを変更し、顧客満足度の向上に努めました。また、全店に物品販売の強化を図るべく新たに物販スペースを設け、売上の底上げに注力しております。さらに、平成30年4月より株式会社NTTドコモが運営するdPOINT CLUBの加盟店となり、幅広い顧客層の獲得に向けた取り組みを開始いたしました。
また、気軽に梅の花の食事を楽しめるカジュアルダイニング「食のつむぎ 梅の花」におきましては、2号店を平成29年10月に愛知県名古屋市に、3号店を平成29年11月に神奈川県海老名市にそれぞれ出店いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は145億66百万円(前年同期比107.2%)、セグメント利益9億42百万円(前年同期比117.3%)となりました。
店舗数につきましては、梅の花は1店舗出店及び1店舗退店し75店舗、チャイナ梅の花3店舗、かにしげ3店舗、すし半13店舗、食のつむぎは2店舗出店し3店舗、その他店舗5店舗、外食事業の全店舗数は102店舗となりました。
(テイクアウト事業)
「古市庵テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている手巻寿司の日に加え、おせちや節分、ひな祭り及び創業祭等、イベントや季節に合わせた企画を実施いたしました。また、髙島屋各店において開催された「美しき氷上の妖精 浅田真央展」の企画として、浅田真央さんがプロデュースした期間限定おむすびの「まおむすび」を一部店舗で販売するとともに、社内のメニューコンテスト受賞商品を販売する等の取り組みを行ったことや、TV番組に商品が取り上げられたこともあり、新規客層の獲得に繋がりました。
「梅の花テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている豆腐の日や春巻きの日等の企画に加え、おせち、節分及びひな祭り等、季節のイベントに合わせた企画の実施、さらに毎月お薦め商品を設定し、お客様にご案内することで売上の向上に努めました。
また、古市庵・梅の花の両テイクアウト店における相乗効果の創出に向けた取り組みとして、平成30年3月出店の古市庵国分寺丸井店(東京都国分寺市)にて、コラボ商品「湯葉五目煮入り海老穴子上巻」の販売を開始し、その後、他店におきましてもコラボ弁当の展開を進めております。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は91億32百万円(前年同期比100.4%)、セグメント利益4億39百万円(前年同期比115.7%)となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は2店舗出店及び6店舗退店し127店舗、梅の花テイクアウト店は4店舗出店及び1店舗退店し50店舗、その他店舗は6店舗、テイクアウト事業の全店舗数は183店舗となりました。
(外販事業)
外販事業におきましては、新セントラルキッチンの稼動を見据え、増加する製造能力を最大限に活用できるよう、製造部門との連携強化に向けた取り組みを開始いたしました。また、既存の梅の花グループの商品に限らずお取引先様からの要望にあわせた商品開発に取り組み、販売アイテムを増やし売上の底上げを図りました。
株式会社丸平商店におきましては、平成29年12月に牡蠣フライの生産ラインを増設し、今後の更なる販売強化や当社グループ内における相乗効果に向けて取り組みました。
以上の結果、外販事業の売上高は11億58百万円(前年同期比120.2%)となりましたが、牡蠣の市況の悪化に伴い、セグメント損失79百万円(前年同期はセグメント損失32百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ39億49百万円増加し、316億91百万円となりました。これは主に、新株式発行及び自己株式の処分による26億66百万円の資金調達等の結果、現金及び預金が30億46百万円増加、新セントラルキッチンの着工及び店舗の新規出店等により、有形固定資産が10億37百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ9億16百万円増加し、238億21百万円となりました。これは主に、借入金の総額が11億39百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ30億33百万円増加し、78億69百万円となりました。これは主に、平成30年6月に新株式発行及び自己株式の処分を行い、資本金が7億59百万円、資本剰余金が9億28百万円増加し、自己株式が9億77百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
訂正第3四半期報告書_20190830094136
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,700,000 |
| 計 | 20,700,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年8月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,059,200 | 8,209,200 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,059,200 | 8,209,200 | ― | ― |
(注)平成30年7月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が150,000株増加し、8,209,200株になっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年6月25日 (注)1 |
570,000 | 8,059,200 | 759,815 | 4,882,993 | 759,815 | 2,759,982 |
(注)1.有償一般募集
発行価格 2,821円
発行価額 2,666.02円
資本組入額 1,333.01円
払込金総額 1,519,631千円
なお、公募による新株式570,000株の発行と同時に、自己株式430,000株の処分を行っております。
2.平成30年7月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が150,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ199,951千円増加しております。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年6月30日現在 |
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 631,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,855,200 |
68,552
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,400 |
―
―
発行済株式総数
7,489,200
―
―
総株主の議決権
―
68,552
―
(注)1.上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2.平成30年6月25日を払込期日とする公募による新株式570,000株の発行及び自己株式430,000株の処分を行ったことにより、当第3四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は8,059,200株、自己株式数は201,600株となっております。上記の株式数及び議決権の数につきましては、発行前の数値にて記載しております。
3.平成30年7月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が150,000株増加しております。
| 平成30年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社梅の花 | 福岡県久留米市天神町146番地 | 631,600 | ― | 631,600 | 8.43 |
| 計 | ― | 631,600 | ― | 631,600 | 8.43 |
(注)平成30年6月25日を払込期日とする公募による自己株式430,000株の処分を行ったことにより、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は201,600株となっております。上記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は発行前の株式数を基に算出しております。
該当事項はありません。
訂正第3四半期報告書_20190830094136
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,920,396 | 6,966,741 |
| 売掛金 | 1,699,806 | 1,599,181 |
| 商品及び製品 | 1,059,115 | 1,064,681 |
| 原材料及び貯蔵品 | 287,653 | 302,759 |
| 繰延税金資産 | 224,024 | 134,393 |
| その他 | 580,685 | 521,963 |
| 貸倒引当金 | △1,558 | △1,558 |
| 流動資産合計 | 7,770,123 | 10,588,162 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 7,204,071 | 7,141,345 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 292,943 | 312,660 |
| 土地 | 7,312,469 | 7,166,713 |
| 建設仮勘定 | 196,394 | 1,412,111 |
| その他(純額) | 525,628 | 536,323 |
| 有形固定資産合計 | 15,531,506 | 16,569,153 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 431,464 | 396,039 |
| その他 | 148,839 | 145,170 |
| 無形固定資産合計 | 580,304 | 541,210 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,353,095 | 1,501,885 |
| 長期貸付金 | 32,781 | 34,833 |
| 退職給付に係る資産 | 279,874 | 311,677 |
| 繰延税金資産 | 190,174 | 152,028 |
| 敷金及び保証金 | 1,852,675 | 1,848,574 |
| その他 | 154,819 | 147,814 |
| 貸倒引当金 | △4,059 | △4,059 |
| 投資その他の資産合計 | 3,859,361 | 3,992,755 |
| 固定資産合計 | 19,971,172 | 21,103,119 |
| 資産合計 | 27,741,296 | 31,691,281 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 706,504 | 647,810 |
| 短期借入金 | 3,800,000 | 5,450,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,207,114 | 2,166,100 |
| 未払金 | 1,512,508 | 1,290,035 |
| 未払法人税等 | 104,924 | 75,703 |
| 賞与引当金 | 236,900 | 124,440 |
| ポイント引当金 | 194,230 | 215,603 |
| その他 | 752,696 | 870,891 |
| 流動負債合計 | 9,514,878 | 10,840,585 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,608,876 | 12,139,626 |
| 資産除去債務 | 758,872 | 769,400 |
| その他 | 22,383 | 71,848 |
| 固定負債合計 | 13,390,132 | 12,980,875 |
| 負債合計 | 22,905,010 | 23,821,460 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,123,177 | 4,882,993 |
| 資本剰余金 | 3,444,602 | 4,372,986 |
| 利益剰余金 | △1,511,602 | △1,231,344 |
| 自己株式 | △1,436,639 | △458,819 |
| 株主資本合計 | 4,619,538 | 7,565,816 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 222,632 | 331,664 |
| 為替換算調整勘定 | △27,269 | △33,006 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,384 | 5,346 |
| その他の包括利益累計額合計 | 216,747 | 304,004 |
| 純資産合計 | 4,836,285 | 7,869,820 |
| 負債純資産合計 | 27,741,296 | 31,691,281 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 売上高 | 23,646,676 | 24,858,126 |
| 売上原価 | 7,633,494 | 8,260,080 |
| 売上総利益 | 16,013,182 | 16,598,045 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,517,987 | 15,952,963 |
| 営業利益 | 495,195 | 645,081 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,935 | 2,825 |
| 受取配当金 | 13,786 | 15,402 |
| 持分法による投資利益 | 11,601 | - |
| 受取手数料 | 22,687 | 4,327 |
| 受取補償金 | - | 11,000 |
| 雑収入 | 28,979 | 23,035 |
| 営業外収益合計 | 79,989 | 56,591 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 54,093 | 55,014 |
| 持分法による投資損失 | - | 3,954 |
| 株式関連費 | 37,660 | 39,009 |
| 雑損失 | 18,562 | 42,183 |
| 営業外費用合計 | 110,317 | 140,161 |
| 経常利益 | 464,868 | 561,512 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 23,475 |
| 特別利益合計 | - | 23,475 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 10,613 | 23,201 |
| 減損損失 | 106,472 | 77,951 |
| 特別損失合計 | 117,085 | 101,152 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 347,782 | 483,834 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,283 | 85,122 |
| 法人税等調整額 | △13,539 | 84,167 |
| 法人税等合計 | 92,744 | 169,289 |
| 四半期純利益 | 255,038 | 314,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 255,038 | 314,545 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 255,038 | 314,545 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 173,935 | 109,032 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,084 | △16,038 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △19,268 | △5,736 |
| その他の包括利益合計 | 157,751 | 87,256 |
| 四半期包括利益 | 412,789 | 401,802 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 412,789 | 401,802 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 809,482千円 | 791,345千円 |
| のれんの償却額 | 113,676 | 35,424 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 34,287 | 5 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 34,287 | 5 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月22日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年6月8日開催の取締役会決議に基づき、平成30年6月25日を払込期日とする公募による新株式570,000株の発行及び自己株式430,000株の処分を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が759,815千円、資本剰余金が928,384千円増加、自己株式が977,820千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が4,882,993千円、資本剰余金が4,372,986千円、自己株式が458,819千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 外食事業 | テイクアウト事業 | 外販事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,589,678 | 9,092,693 | 964,304 | 23,646,676 | - | 23,646,676 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,756 | 22,021 | - | 29,778 | △29,778 | - |
| 計 | 13,597,435 | 9,114,715 | 964,304 | 23,676,454 | △29,778 | 23,646,676 |
| セグメント利益又は損失(△) | 803,610 | 379,642 | △32,049 | 1,151,203 | △656,008 | 495,195 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△656,008千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、株式会社すし半の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」において2,693,513千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「外販事業」において、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの株式を取得し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては318,989千円であります。
また、「外食事業」において、株式会社すし半の株式を取得し、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては124,282千円であります。
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」56,470千円、「テイクアウト事業」1,560千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 外食事業 | テイクアウト事業 | 外販事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,566,970 | 9,132,159 | 1,158,997 | 24,858,126 | - | 24,858,126 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,840 | 21,077 | 20,194 | 47,113 | △47,113 | - |
| 計 | 14,572,810 | 9,153,237 | 1,179,191 | 24,905,240 | △47,113 | 24,858,126 |
| セグメント利益又は損失(△) | 942,295 | 439,379 | △79,617 | 1,302,057 | △656,975 | 645,081 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△656,975千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの営む水産加工品の製造販売事業及び「テイクアウト事業」に含まれていた外販事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」56,470千円、「テイクアウト事業」21,480千円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 37円19銭 | 45円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
255,038 | 314,545 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
255,038 | 314,545 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,857,523 | 6,879,501 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成30年6月8日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行について決議し、平成30年7月25日に払込が完了しております。
(1)発行する株式の種類及び数 :普通株式 150,000株
(2)払込金額 :1株につき2,666.02円
(3)払込金額の総額 :399,903,000円
(4)増加する資本金及び資本準備金の額:増加する資本金の額 199,951,500円
増加する資本準備金の額 199,951,500円
(5)払込期日 :平成30年7月25日
(6)割当先 :みずほ証券株式会社
(7)資金の使途 :連結子会社への投融資資金及び設備投資資金
並びに短期借入金の返済資金
該当事項はありません。
訂正第3四半期報告書_20190830094136
該当事項はありません。
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